愛知県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

春日井市が実施する、市内市街化区域および市街化調整区域内の民有地における一定規模以上の緑化事業（屋上・壁面・空地・駐車場の緑化、生垣設置、民有樹林地の活用等）に対して、工事費等の一部を補助する制度です。 補助対象：植栽基盤整備、苗木や花苗などの植栽費、かん水施設・生垣・表示板等の設置費。民有樹林地の場合は園路・柵ベンチ・解説板なども対象。 補助内容：対象経費の2分の1、上限200万円。各緑化方法ごとに補助額の算出方法あり。 申請受付期間は令和8年4月1日〜12月28日（予算上限等で早期終了の可能性あり）

商店街や商業団体等が事業機会拡大や施設整備を目的に実施する事業に対して補助が受けられます。 【商店街等事業機会拡大事業】 顧客獲得、販売促進、空き店舗対策、人材育成や地域コミュニティ活性化などのソフト事業が対象。 【商店街等施設整備事業】 商店街共同店舗、顧客用駐車場、防犯設備、バリアフリー対応設備、デジタルサイネージ等の施設・設備の新設・改修・維持管理などが対象。

本制度は、建築物等（屋上・壁面・空地・駐車場）の緑化に係る工事へ補助金を交付し、良好な住環境づくりの促進を図るものです。 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事（植栽、植栽基盤、かん水施設等に係る費用）が対象です。 緑化面積や対象工事費に応じ、最大500万円まで補助されます。 申請は工事着工前で、事前相談が必須です（先着順）。 予算上限に達した場合はその年度の補助不可となります。 詳細は補助金パンフレット・交付要綱を確認してください。

知立市商工会では、市内の空き店舗等に新規創業する方を対象に、事業開始時の改装費および家賃の一部を補助します。 補助対象は内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る費用。 家賃補助もあり（1月あたり上限3万円、最大12ヵ月）。 創業計画や各種要件あり。

知立市では、中心市街地の賑わい創出や空き店舗活用を促進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し指定業種で昼間営業を行う事業者に「改装費」と「家賃」の一部を補助します。 改装費（内装・外装・設備等の工事費用など）、家賃（最大12ヶ月）の補助 業種などの条件あり 予算枠に達した場合は受付終了 2年以上の継続営業が必要

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

知立市が、市内中小企業者によるカーボンニュートラル推進のための省エネルギー診断や設備導入、再生可能エネルギー設備導入、次世代自動車購入等を支援する補助金です。 省エネルギー診断実施、設備の更新や改修、再エネ設備導入、外部給電機能付き次世代自動車購入等を対象とし、経費の一部を補助。 各種補助は1事業者につき1回ずつ申請可能。 他の国や自治体補助を受けた場合は差し引き。 ※申請日は補助金予算枠到達で受付終了する場合あり。市の交付決定日前の契約は対象外。

扶桑町内で1年以上使用されていない空家を、地域の活性化につながる住民活動の拠点として改修する費用の一部を補助します。 対象住宅は町内に所在し、過去にこの補助金の交付を受けていない建築物で、建築基準法等に適合しているもの。 補助を受けた後、地域活動を5年継続していただくことが必要です。 対象工事は台所や洗面所等の改修、給排水・電気・空調設備の改修、屋根外壁の改修、バリアフリー改修など。

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。

市内の吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の所有者または居住者を対象に、市民の健康障害予防および生活環境の保全を目的として、調査費および除去等工事費の一部を補助します。 分析調査費用、除去等工事費用が対象 除去等工事の場合、工事業者による代理受領が可能

瀬戸市は、安全で住みよいまちづくり推進事業の一環として、自治会や町内会を対象にLED防犯灯の設置費用を補助しています。 対象は町内会、連区自治会等が新設・更新・取替を行う防犯灯で、一定要件を満たす必要があります。 申請灯数が多い場合、補助単価が減少する場合があります。 詳細は下記の概要資料をご参照ください。

犯罪の抑制と安全・安心なまちづくりの推進を目的として、市内の町内会・自治会・区等が防犯カメラや表示板を設置する際の費用の一部を補助します。 防犯カメラおよび表示板の購入・設置費用が補助対象 補助率は対象経費の2分の1、上限20万円/年度（千円未満切捨て） 申請・完了報告は町内会等の長が行う必要あり 補助対象となる防犯カメラは市が定めるガイドラインに適合し、設置区域住民の同意が必要 令和9年3月31日までに工事および完了報告が市役所に提出されたものが補助対象 予算がなくなり次第、受付終了

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。

刈谷市内の商業活性化のため、個店が新たな挑戦や創意工夫による取組に要する経費の一部を補助します。 主な対象は、市内の小売・サービス業を営む中小企業で、店舗改装や新サービス導入、広告、ECサイト作成等、店舗の魅力向上に関する事業が補助対象となります。

家庭から出る生活排水（台所や風呂、洗濯、トイレなど）をまとめて処理できる「合併処理浄化槽」の設置に対し、補助金を交付します。 対象となるのは、刈谷市内の自ら居住する建物（延床面積の1/2以上自らの居住用）に住み、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する方です。（建て替えや増改築等の建築確認を伴う場合は対象外） 【要注意】工事は年度内（令和9年2月26日まで）に実績報告提出が必要。下水道事業計画区域外のみ対象となります。

岡崎市の脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）において、地球温暖化対策設備（再生可能エネルギー設備、省エネ機器等）の導入に対して経費の一部を補助します。 対象設備例: 住宅用および事業用太陽光発電設備 住宅用および事業用蓄電システム 住宅用エネマネシステム・エネファーム・高効率空調/給湯機器 事業用高効率空調機器 地域再エネ事業者（現時点ではおいでんエネルギー株式会社）と「岡崎産再エネ電気」契約も必須条件です。 工事着手は交付決定日以降とし、申請受付は予算枠の範囲内で先着順・抽選あり。申請は同一年度1回限り、2027年度～2028年度事業（申請締切：2027年1月31日／実績報告締切：2027年3月19日）。 住宅用太陽光発電では設置設備の30％以上、事業用では50％以上を自家消費するなどの要件あり。

水田の境界となる畦畔（けいはん）を除去する際に、土地所有者に対して補助金を交付する制度です。 市内のほ場で、所有者が異なる水田の境界となっている畦畔除去が対象。 補助金の額は除去する畦畔1本につき所有者1人あたり20,000円（共有の場合は持分割合）。 申請には実施前後の写真や位置図の添付が必要です。

一宮市内の商店街等における空き店舗・空き家を活用し、新たに開業する事業者に対し、初期費用（店舗改装費、広告宣伝費など）や賃借料の一部を助成します。 目的は遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化です。補助金交付前に事業着手すると補助対象外となるため、必ず事前相談が必要です。

名古屋市のテクノヒル名古屋・なごやライフバレー地区等において、研究開発施設、試作工場、研修施設等を新設する事業者に対して、建物・設備取得費の一部を補助します。 補助対象分野： 医療・福祉・健康関連 生活文化関連 情報通信関連 新製造技術関連 環境関連 バイオテクノロジー関連 航空・宇宙関連 住宅関連 新エネルギー・省エネルギー関連 その他市長が必要と認める高度化事業 主な経費： 研究開発施設等の新設に係る建設費や設備取得費などが対象です。 その他、愛知県の間接補助・税制優遇・融資制度の案内もあり。

大府市にゆかりのある伝統工芸品産業の事業者が、市内に工場等を建設又は賃借して伝統工芸品を製造する事業を対象に、初期投資費用（工場の新増築、改修など）や賃借料に対して補助を行う制度です。 初期投資費用（改修費、賃貸借契約に係る保証金・礼金）に最大500万円を補助。 工場等の賃借料は初回5年間（月額上限30万円、補助率1/2）、更新3年間（月額上限30万円、補助率1/3）を補助。