愛知県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰や人材不足等の課題に直面する市内法人を支援するため、省力化や生産性向上に寄与する設備の取得費用の一部を補助します。 主なポイント 市内事業所に導入される300万円以上（税抜）の新規機械設備等が対象 リードタイム短縮等の生産性向上が数値等で認められることが必要 既存の補助金・税制措置の併用不可 設置に伴う工事やソフトウェア、中古・リース品などは対象外 予算額に達し次第受付終了。申請は窓口提出のみ

市内の次世代成長分野の製造業等が、工場または研究所の新設・増設を行う際の固定資産取得費用に対し、愛知県と連携して補助金を交付する制度です。企業の市外流出防止と産業立地促進を目的としています。 対象分野例: 自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 愛知県の集積業種（西三河地域集積業種） 補助対象経費: 工場等の新設・増設にかかる固定資産取得費用（土地や事務用品、新規取得でない資産などは除きます） 補助率・上限額: 大企業: 固定資産取得費用の8％（上限1億円） 中小・中堅企業: 固定資産取得費用の10％（上限1億円）

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。

中小企業者や個人事業主が新技術・新事業の創出、販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む際の経費を補助する制度です。 設備投資（新技術・新商品などの研究開発） 販路開拓（市場調査、デザイン開発、展示会出展等） 人材採用（情報誌・Web求人、合同説明会等） ふるさと納税返礼品開発 町内発注の場合は補助上限が2倍（最大80万円）になります。 補助対象経費は、原材料費、調査費、委託・外注費、機械装置費、専門家経費、旅費、広報費、広告宣伝費、資料購入費、出展料等、幅広く設定されています。

蒲郡市内の中小企業者を対象とし、IT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： IT導入事業（ITツール導入、ホームページ作成・改修、通販サイト新規出店） 販路開拓事業（機械装置等導入、広告宣伝、展示会出展） 人材確保事業（合同企業説明会出展、求人サイトの利用や人材マッチングサービス登録） BCP策定事業（BCP策定・改訂、事業継続力強化計画の策定・改訂） 補助率は1/2、補助上限額は1事業者あたり10万円です。 申請書類など詳細は公募要領等でご確認ください。

災害時の地域レジリエンス強化を目的に、災害発生時に医療機関が医療を継続できるよう、太陽光発電システムや蓄電システム、可搬型蓄電池等を導入する医療機関に対して補助金を交付します。 主な補助対象設備 太陽光発電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続されていること） 蓄電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池を含み、自家消費型太陽光発電設備と接続されていること） 可搬型蓄電池（蓄電池容量1.6kWh以上、指定仕様のUPS付帯） 詳細は要綱を参照してください。

岡崎市の脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）において、地球温暖化対策設備（再生可能エネルギー設備、省エネ機器等）の導入に対して経費の一部を補助します。 対象設備例: 住宅用および事業用太陽光発電設備 住宅用および事業用蓄電システム 住宅用エネマネシステム・エネファーム・高効率空調/給湯機器 事業用高効率空調機器 地域再エネ事業者（現時点ではおいでんエネルギー株式会社）と「岡崎産再エネ電気」契約も必須条件です。 工事着手は交付決定日以降とし、申請受付は予算枠の範囲内で先着順・抽選あり。申請は同一年度1回限り、2027年度～2028年度事業（申請締切：2027年1月31日／実績報告締切：2027年3月19日）。 住宅用太陽光発電では設置設備の30％以上、事業用では50％以上を自家消費するなどの要件あり。

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）

名古屋市のテクノヒル名古屋・なごやライフバレー地区等において、研究開発施設、試作工場、研修施設等を新設する事業者に対して、建物・設備取得費の一部を補助します。 補助対象分野： 医療・福祉・健康関連 生活文化関連 情報通信関連 新製造技術関連 環境関連 バイオテクノロジー関連 航空・宇宙関連 住宅関連 新エネルギー・省エネルギー関連 その他市長が必要と認める高度化事業 主な経費： 研究開発施設等の新設に係る建設費や設備取得費などが対象です。 その他、愛知県の間接補助・税制優遇・融資制度の案内もあり。

大府市ふるさと納税の返礼品となる商品の開発や改良、資材の製作、情報発信、設備等の購入にかかる費用の一部を補助する制度です。地域資源の発信強化及び市内産業の振興を目的としています（2021年度から2026年度まで）。

大府市内にて、新技術または新商品・サービスの開発を目的とした事業を対象とした補助金です。 販路が確保できる、またはその見込みのある事業が対象です。 機械装置や測定機器の更新は対象外です。 各経費には利用条件や上限など、詳細な規定があります。

高浜市内の中小企業の生産性向上や持続的発展を目的とした補助金制度です。中小企業者または創業予定者・創業間もない事業者が自ら作成した事業計画に基づく取組に対して、最大20万円までが補助されます。事業計画の策定時には高浜市商工会の助言を受ける必要があります。 申請は予算残額に達するまで先着順。年度内に完了する事業が対象です（年度をまたいだ場合は対象外）。 【主な補助対象経費】 機械装置等関係費（購入、レンタル、リース、整備等。ただし自動車・パソコン等汎用品除く） 広告費（新聞・雑誌広告、ポスター・パンフレット等。展示会出展は除く） ウェブサイト関連費（運営費、ECサイト出店費等） 研究開発費（調査費、試作品製作費等） 物件賃借料、物件改装費（創業者のみ対象） 委託・外注費・専門家相談料等 【主な申請条件・注意点】 申請回数：令和5年度以降は通算1回（創業時申請の場合は翌々年度以降2回目可） 市税の滞納がないこと 暴力団排除・風俗営業等の規制や業務適正化法などに抵触しないこと 大企業の支配下にある中小企業は対象外

エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、省エネルギー診断で提案された省エネ対策設備への更新や既存設備の改良に要する経費の一部を補助することで、エネルギー使用量削減と生産性向上を図り、脱炭素化の促進を目指す補助金です。 蛍光灯からLED、空調設備の高効率化、配管の保温材設置などが対象例。 事業着手予定日の14日前までに申請が必要。 交付決定後に事業着手。 2027年1月31日までの事業完了が必須。 予算到達時は早期終了あり。

市内小規模企業者の設備投資を支援し、経営基盤の強化を目的とした補助金です。構築物、機械装置、器具備品等の取得にかかる費用の一部を補助します。申請可能期間や詳細な条件のほか、経営革新計画に基づく場合は特別な補助率が設定されています。 対象となる設備は本市償却資産課税台帳に登録され、取得価額が通算300万円以上であることが必要です。 一事業者につき上限500万円。複数回の申請も限度額までは可能。

名古屋市内で20年以上工場等を構える企業が、同市内で再投資（新増設等）を行う際、固定資産取得費用の一部を助成する補助金です。 対象となる分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、その他市長が認めるもの。 中小企業・中堅企業・大企業で要件や補助率・限度額が異なります。愛知県「新あいち創造産業立地補助金」の採択も必要です。

小売市場団体が共同で、店舗や組合事務所、倉庫、冷暖房設備、顧客用駐車・駐輪施設、事務合理化機械、リサイクル施設などの共同施設を設置する場合に、その設置経費の一部を補助する制度です。 店舗面積の大部分が50㎡未満の店舗で構成され、10店舗以上が入る小売市場が対象です。

市内の商工業団体が組合事務所、研修施設、共同倉庫、工場、作業場、生産加工機械設備、共同給食設備、冷暖房設備、事務合理化機械、再資源リサイクル施設（軽微なもの）など、共同で使用する施設や設備を新たに設置する際の経費の一部を助成する制度です。