愛知県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の連帯意識の育成を目的として、自治会（総代区・常会）が行う地域集会施設や地域放送施設の建設・整備・修繕などに要する経費の一部を補助します。 地域集会施設建設等事業費補助金 総代区または常会が行う集会施設の新築、増築、改造、修繕、バリアフリー化、耐震診断、Wi-Fi環境整備などが対象 事業費が一定額以上（例：新築は30万円以上、バリアフリー化は5万円以上等） 上限：新築3,500万円、増築等1,100万円、冷暖房器具200万円、耐震診断等142万円、Wi-Fi環境10万円 補助率：世帯数により新築80～90％、増築等70～80％ 地域放送施設設置等事業費補助金 放送施設（設置・増設・改修）に要する経費 5万円以上100万円までが対象 補助率：45％

知多市内に本社を有する中小企業を対象に、経営力向上や販路開拓、人材採用・育成等に要する経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 設備投資事業：機械装置や工具の購入、製造、改良、据付等（「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」いずれかの承認が必要） 販路開拓事業：国内外見本市・展示会出展、ITを活用した販売促進（インターネットショップ開設等）、商品パッケージデザイン改良 人財力事業：求人情報の掲載・合同企業説明会参加、中小企業大学校等での研修受講料 ※各事業について、補助金の申請は単年度1事業者1回限り（人財育成については限度額内で複数回可） ※必ず事業実施前に申請が必要です。年度（3月20日）までに完了する事業が対象です。

愛知県と連携し、長年にわたり地域経済や雇用の基盤を支えているあま市内企業の再投資（市内での工場・研究所の新設・増設等）に対する補助金です。 対象分野： 自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野 愛知県西尾張地域の集積業種 補助対象経費は固定資産取得費用（土地・消費税等を除く）です。

半田市において、次世代を担う新産業・先端産業の工場または研究所を新設・増設する事業者に対して、固定資産税等に相当する奨励金や取得費用の一部を交付します。 【大企業・中堅・中小企業】対象業種：航空宇宙・環境・エネルギー・健康長寿・情報通信・先端素材・ナノテク・バイオテクなど 工場（大企業・中堅）・研究所（大企業・中堅・中小）対象 愛知県の「21世紀高度先端産業立地補助金」に採択されることなど、各種条件あり

本補助金は、岡崎市内の事業者を対象に、再生可能エネルギー設備等（太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器・照明機器等）の導入・設置費用の一部を補助します。省エネルギー推進および災害時活用可能な自立・分散型エネルギーの普及を図り、エネルギーの地産地消とゼロカーボンシティの実現を目指します。 事業者用太陽光発電設備：最大50万円（5万円/kW） 事業者用リチウムイオン蓄電システム：最大47万円（経費の1/3） 高効率空調機器：最大200万円（経費の1/2） 高効率照明機器：最大100万円（経費の1/2） ※予算終了次第、本補助金は終了。

名古屋市内に本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対し、その経費の一部を助成します。 タイプと内容 フラグシップ型：名古屋市に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 本社立地型：市内で本社オフィスを新増設する場合が対象。 産業立地型：市内で製造業・情報通信業を主とする企業がオフィス、工場、研究施設を新増設する場合が対象。 補助内容 補助対象は、固定資産税・都市計画税の課税標準額（一部型では機械設備等も対象） 補助率は上限10～20％（型により異なる） 補助上限は最大5億円

東京23区などから名古屋市内に本社機能等を移転または新設する企業に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 事務所: 統括的意思決定機関や全社的な調査・企画・研究開発部門を持つ事業所 研究施設: 重要な研究開発拠点 最大10億円の補助限度額。移転にかかる建物賃借料、建設費、機械設備・備品費、運搬費等が対象です。 加算措置として、正規常時雇用者の異動1人あたり最大100万円や本店登記移転で最大500万円の加算があります。

市内小規模企業者等の振興を目的に、雇用確保・人材育成・販路拡大・経営革新のいずれかに該当する事業に要した経費の一部を補助します。 令和7年度から令和9年度までの3年度のうち1回限り申請可能 1事業者あたり上限10万円（税抜き経費の1/2を補助、千円未満切捨） 複数区分等まとめて申請や複数回申請も、年度内10万円までなら1回と扱われます 【対象事業例】 雇用確保：就職フェア・合同企業説明会出展料、求人情報掲載料 人材育成：業務に関係する資格取得の受験料（自動車系免許除く） 販路拡大：展示会出展・HP開設・看板設置や改修・紙以外媒体での宣伝等 経営革新：キャッシュレス端末、ECサイト開設・出店、業務効率化ソフト・機械など（PC等汎用デバイス除く）

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応した、東海市独自の補助制度です。 市内で高度先端産業分野（航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める分野）の工場新設または増設を行う中小企業者等に、固定資産取得費用の一部を補助します。 新設・増設：中小企業10%、みなし大企業8% 既設工場設備の一新：中小企業5%、みなし大企業4% 補助金上限：10億円 申請は新設・増設の工事着手30日前までに認定が必要です。

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

豊田市内での事業所の新設・増設及び設備投資を行う企業を対象に、成長産業の創出や雇用機会の創出、地域産業の高度化を支援する補助金（奨励金）制度です。 成長産業立地奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業・中堅企業は2,000万円以上、大企業は25億円以上 【対象資産】土地、家屋、償却資産 【補助率・限度額】新設場所や県内事業所の有無によって20〜30％、最大20億円 設備投資奨励金 【対象業種】製造業、ソフトウェア業、植物工場、製品製造サービス業・情報通信業、ファブレス事業 【用途】工場、研究開発施設 【投資規模要件】中小企業1,000万円以上、中堅・大企業3億円以上 【対象資産】償却資産 【補助率・限度額】10〜30％（事業区分などにより異なる）、最大5億円 補助金の詳細は制度パンフレット・条例・規則などでご確認ください。

名古屋市では、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じ、地域のブランド力向上を図るため、高級ホテルの新設を行う事業者向けに立地促進補助金を交付しています。愛知県と連携し、補助対象となるホテルは厳格な基準（客室面積・スイートルーム等）を満たす必要があります。 補助金は、ホテル新設に伴う固定資産（土地を除く。家屋や償却資産、付属設備や機械装置等）の取得費用の一部を対象とし、法人税法における建物・設備・機械等が範囲です。補助金は最大10億円（県と合わせ最大20億円）を10年間の分割払いで支給します。 また、事業認定を受けた場合は都市計画制度の活用により容積率緩和等の支援もあります。

再投資促進奨励金 長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市内における再投資を支援します。 中小企業に対するきめ細かい支援として、豊橋市独自の要件を設け、小規模の投資についても幅広く対象としています。 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金 本市経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす、中小企業の高度先端産業分野における設備投資を支援します。 <受付時期> 工事着工の30日前までに、指定申請が必要。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ＊事前に産業政策課までご相談ください。 立地奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。 家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。 土地取得費用の最大20％を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 事業促進奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。 雇用促進奨励金 新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。 転入児童一人につき１０万円を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 環境推進奨励金 太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給 や生産の安定化・効率化等に取り組む先駆的な生産事業に係る計画を承認し、多様な取組を後押しします。

愛知県と連携(産業空洞化対策減税基金に基づく補助事業に対応)し、長年にわたり、地域を支える市内企業の再投資や高度先端分野の立地に対し、奨励金を交付します。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業生産性革命推進事業等を活用して、設備投資、販路開拓等に取り組む町内の中小企業者等に対し、事業に係る負担の軽減および事業の継続を支援することを目的とし、補助するものです。

町内の小規模事業者の設備投資促進を図り、経営基盤の強化及び事業の持続を支援することを目的として補助対象経費の4分の1を補助するものです。