愛知県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を、県と連携して支援します。 交付対象は土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費など）の一部で、企業規模ごとに補助率・上限額が異なります。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」と連携しています。 県・市で最大10億円（各5億円）まで補助。 交付の可否や申請準備に時間がかかるため、早めの相談推奨。 指定申請書提出から3年以内に操業開始、開始後1年以内に交付申請。 操業開始日から5年以内の資産処分時などは返還義務あり。

東浦町内の小規模事業者が新たに取得した償却資産（設備等）の取得費用の一部を補助し、経営基盤の強化および持続を支援します。 補助対象は、償却資産申告し、当該年度に新たに課税された設備等。 補助率は対象経費の4分の1、上限50万円。 申請は年度内1回。 詳細な条件や必要書類あり。

大府市内で工場等を20年以上立地し、常用雇用者25名未満、かつ新増設等（新設・増築・機械設備の一新）を行う小規模事業者の再投資を支援します。対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連や、愛知県産業集積の指定業種。補助対象経費は、工場建設費、機械装置費、低炭素化設備導入費、工場改修費など。 投資規模は3千万円以上が対象 補助率は5％以内、上限は5千万円 申請は工事着工の30日前までに必要です

大府市内で常用雇用者数が25名以上かつ20年以上工場等を立地している企業の再投資（工場の新設・増設・設備一新）を支援する補助金です。 対象分野：次世代自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、愛知県産業集積推進分野等 愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」との連携制度 対象経費は土地、事務用品等を除いた固定資産所得費用（例：工場建設費、機械装置費等）

豊田市内の事業者を対象に、 リース・PPAにより太陽光発電設備を貸与する事業者 再エネ型V2H（電気自動車から建物等へ給電するシステム）を設置する事業者 に対し、設置に要する費用の一部を補助します。 【主な内容】 太陽光発電設備はJET認証、または同等の性能・基準の新品で、市内事業所で導入。 V2Hの場合は国の補助対象機器で新品、かつ太陽光発電設備の付帯設備であること。 補助は年度内一事業者1回限り。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

岡崎市では、産業の振興と雇用拡大を目的に、市内で土地・建物を新たに取得し、工場、研究所、倉庫、本社機能等を新設・増設する事業者に奨励金を交付します。 主な補助制度 工場等建設奨励金：事業所税資産割・固定資産税相当額を交付。最大10億円。 消費者向け製品製造工場等建設奨励金：BtoC製品製造工場の固定資産取得費の10～40%（最大25億円）。 企業再投資促進奨励金（県連携）：固定資産取得費（※土地は除く）の8～10%。 高度先端産業立地奨励金（県連携）：高度先端事業の設備取得費（※土地は除く）の8～15%。 併用や金額上限、対象業種等に条件があります。

常滑市では、市内に立地する企業に対し、主に以下の3つの奨励制度を設けています。 1. 高度先端産業立地促進奨励金 高度・先端的な技術を用いた製品の製造を行う工場や研究所（新設・増設）に対し、奨励金を交付。 2. 空港対岸部（りんくう町）立地促進奨励金 りんくう町に新規事業所を新設した事業者へ、固定資産税額に相当する奨励金を逓減方式で5年間交付。 3. 空港対岸部・雇用促進奨励金 りんくう町で新規に常滑市民を雇用した事業者に、1人当たり20万円（最大50人、上限1,000万円）交付。 その他、産業立地促進法や日本政策金融公庫等の融資、信用保証協会保証等も案内しています。

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた場合に活用できる助成金です。 中小製造業者等が春日井市内で高度先端産業分野の工場を新設・増設等する際、固定資産取得費用の一部が助成されます。 助成額は取得費の10％以内（みなし大企業は8％以内） 自ら所有または賃借する工場で機械・装置を一新する場合は5％以内（みなし大企業は4％以内） 上限10億円 詳細は春日井市産業部企業活動支援課にご相談ください。

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

豊明市内に立地する中小企業が、工場や研究所の新設または増設を行う際に、固定資産取得費用を補助します。 製造業等を対象とし、市内経済・雇用の活性化を目的としています。 工場等の新設・増設に伴い土地を除く固定資産取得費用（工場建設費・償却資産取得費）が対象です。 申請は新増設工事着手の30日前までに必要ですが、着手3か月前までに事前相談が必須です。

長年にわたり蒲郡市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を支援し、市外への流出防止や雇用の拡大・維持を図ります。対象は、20年以上（または周辺市町での立地年数を合算して10年以上）蒲郡市内に立地する工場等を有する企業で、市内での製造業等にかかる工場や研究所の新設・増設を行う場合。 対象分野例: 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 主な支援内容: 土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費含む）に対して補助。 愛知県の補助金と連携可能。

一宮市内に工場、物流拠点・研究所などを新設・増設する企業向けの奨励金です。 対象業種は製造業、運輸業・郵便業、ソフトウェア業・情報サービス業、工業製品に係る研究開発、高度かつ先端的産業（健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IT関連）など。 対象となる事業者に、固定資産評価額の5%相当額（上限1億5,000万円）が交付されます。 他の類似補助金（21世紀高度先端産業立地促進補助金、再投資促進補助金、オフィス誘致補助金）との併用不可。雇用促進奨励金との併用は可。 事前相談が必要であり、操業開始後5年以内に要件を満たさなくなった場合、返還義務があります。

一宮市内で高度かつ先端的な技術の工場を新設・増設する中小企業に対し、固定資産取得費用（土地を除く）への補助金が交付されます。 対象は、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に採択された中小企業。 補助対象分野は航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど。 市内で工場の新設・増設を行い、固定資産取得費用が2億円以上かつ常用雇用者が5人以上増加することなどが条件です。

長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている中小企業の市外流出防止のため、市内での再投資を支援する補助制度です。 10年以上一宮市、かつ20年以上愛知県内に立地している中小企業が対象 新増設や研究施設等に係る固定資産取得費用（土地除く）が補助対象 工場建設費、機械装置費、工場改修費などが対象経費 交付には愛知県の審査会での採択と、各種要件の達成が必要 補助対象資産は原則5年間の財産処分制限あり 他奨励金（一部を除く）との併用不可 制度の利用には事前相談が必要です。

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設する企業や、長期間地域に根ざした企業による工場・機械設備への新規投資を支援する補助金制度です。愛知県の補助金と共同で、固定資産取得・工場建設費や機械設備購入費の一部を補助します。対象は中小企業から大企業まであり、雇用の創出、地域産業の活性化を目的としています。 対象経費は工場建設費・機械設備購入費（消費税・土地代を除く） 事業開始30日前までに申請必要 県補助金「21世紀高度先端産業立地補助金」等と共同支援 工場等操業開始より3年以内に開始が必要 固定資産譲渡などに制限あり

大口町内において新たに工場等を建設（新設・増設）、または償却資産を取得する事業者に対し、固定資産税相当額を奨励金として交付する制度です。 【工場等の新設・増設】 小規模・中小企業は合計延床面積500㎡以上、大企業は1,000㎡以上が対象。 新設は「土地＋建物」の固定資産税額（3年度分、上限1億円）、増設は「建物のみ」の固定資産税額（2年度分、上限1億円）。 【償却資産の取得】 小規模：製造等1,000万円以上／卸小売他300万円以上 中小：製造等5,000万円以上／卸小売他1,500万円以上 大企業：製造等10億円以上／卸小売他3億円以上 固定資産税相当額（初年度分、大企業はその2分の1、上限2,000万円） 【注意事項】町税滞納、二重申請、法令未遵守、風俗営業、暴力団関係者は対象外。

愛知県産業競争力強化減税基金と連携し、長年地域経済・雇用の基盤を支えてきた大口町内の企業の再投資（工場等の新増設）を支援する補助金です。 20年以上愛知県内、かつ10年以上大口町内に工場等を立地している事業者が対象。 固定資産取得費を補助対象とし、所定の投資規模・雇用要件を満たす必要があります。 常用雇用者数の維持、操業後の5年間の資産利用調査対応等も必要です。 事前に「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の認定を受けることが申請の前提条件です。

春日井市内の事業者を対象に、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画の策定・改訂、および防災関連設備の設置にかかる経費の一部を助成します。国や県等の他の補助金との併用は不可、みなし同一事業者間での取引も対象外となります。

春日井市内の中小製造業者（個人事業主含む）による工場現場の環境改善を目的とした設備投資に対し、費用の一部を助成する制度です。 対象となる設備には、冷暖房設備（気温対策）、換気装置や空気清浄機（粉じん対策）などがあります。投資額が10万円以上の場合に申請が可能で、国や県等の補助金と併用は不可です。 認定申請は事業着手の30日前までに必須 交付申請は事業完了から90日以内に必要

春日井市内で自己の用に供する設備投資を行う製造業・運輸業・郵便業の事業者向けの助成金です。 固定資産税の対象となる「第2種機械及び装置」、「当該償却資産に付随する第1種構築物の建物附属設備（市長が適当と認めるもの）」、「第5種車両・運搬具」の取得が対象。 当該年度の対象資産の取得価額が1億円（中小企業は1,000万円）以上であることが必要。 取得設備は初年度償却資産台帳に計上されるものに限られます。 助成額は評価額の5％以内、上限額は500万円 / 年。 国・県等の補助金との併用は不可。