愛知県豊橋市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

豊橋市内で業態転換（従来の業種から異なる業種への転換）を行う中小企業者に対し、必要となる設備・備品購入費や改装工事費の一部を補助する制度です。 業態転換とは：屋号変更・区分営業・新店進出など事業者として過去に実績のない業種に事業内容を変更すること（日本標準産業分類中分類以上での変更が必要）。 対象経費：業態転換後の設備・備品（10万円以上）や、市内中小企業者による改装工事（1工事あたり10万円以上） 補助額：補助対象経費の1/2以内（最大50万円、1,000円未満切捨て）

人材不足の解消や業務の効率化、生産性向上を目指し、デジタル化（システムや関連機器の導入）に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象は、業務効率化や生産性向上に貢献するソフトウェア等の導入費用と、それと連携して動作する専門性のある電子機器や機械装置の購入費用（パソコンやタブレット等の汎用機器は対象外）です。 補助限度額は50万円、補助率は対象経費の1/2以内。国や県の同様補助金との併用不可。 【対象者】 市内に本店（個人は住所）がある中小企業者 継続して1年以上事業を営むこと 過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと 市内でデジタルツール導入事業所を有すること フランチャイズ本部が市外にある場合や特定業種（キャバレー等）は不可 申請 事業実施前までに、かつ事業実施年度の２月末日まで

豊橋市内に工場または事業所を有し、2年以上事業を営む中小企業者を対象に、経営基盤強化・経営革新・生産性向上のための機械及び装置の導入費用の一部を補助します。 対象設備は、固定資産税（償却資産）課税対象のうち事業に直接用いるもの。 事業種別で必要な設備投資額が定められており、鉱業・建設業・製造業・運輸業等は100万円以上、卸売業・サービス業・小売業は30万円以上。 年度ごとに前年1月2日〜当年1月1日までに新設した設備が対象です。 固定資産税の特例申請との同時利用も可能（令和7年4月1日以降）。 申請 4月1日から9月末日まで(休日の場合は翌日)

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。

20年以上、豊橋市に工場等を有する企業が新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（大企業、みなし大企業は8％）を補助します。 受付時期 工事着工の30日前まで

工場等、倉庫等、特定業務施設、研究開発施設又は産業業務施設を指定された地区に立地する事業者等の方や、市内に半導体関連産業に係る工場等又は研究開発施設を立地する事業者等の方に、奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ※令和8年10月より、半導体関連産業に対する奨励措置が拡充されます

アグリテックコンテストのファイナリストが提案・実証した製品・サービスを、農業者等と連携して製品化し、市内農業生産者の経営安定や実証開発成果の導入促進を目的とした補助金です。 「豊橋市アグリテック導入支援補助金 製品カタログ」に掲載された製品等の導入経費が対象 機械購入費、施設整備費、システム導入費は上限50万円、農業資材購入費・使用料・賃借料・サービス利用料は上限20万円 ※2024年6月時点で、申請受付は一時中止しています。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。

再投資促進奨励金 長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市内における再投資を支援します。 中小企業に対するきめ細かい支援として、豊橋市独自の要件を設け、小規模の投資についても幅広く対象としています。 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金 本市経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす、中小企業の高度先端産業分野における設備投資を支援します。 <受付時期> 工事着工の30日前までに、指定申請が必要。

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ＊事前に産業政策課までご相談ください。 立地奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。 家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。 土地取得費用の最大20％を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 事業促進奨励金 立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。 雇用促進奨励金 新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。 転入児童一人につき１０万円を交付します。※NEW(令和元年4月1日~) 環境推進奨励金 太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給 や生産の安定化・効率化等に取り組む先駆的な生産事業に係る計画を承認し、多様な取組を後押しします。

愛知県と連携(産業空洞化対策減税基金に基づく補助事業に対応)し、長年にわたり、地域を支える市内企業の再投資や高度先端分野の立地に対し、奨励金を交付します。

愛知県内に設置された水素ステーションにおける需要創出活動費（運営費）の一部を補助する制度です。 水素ステーションで実施する広報や需要喚起活動、水素ステーションの利便性確保のための活動などの経費が対象。 補助額は定額、最大1,000万円です。 申請受付は2026年4月1日以降、随時（予算の範囲内で交付）。

愛知県内に事業所を有する企業、市町村等を対象に、次世代自動車・航空宇宙・ロボット・環境・新エネルギー・健康長寿・情報通信・半導体・カーボンニュートラルなど成長分野における研究開発・実証実験を支援する補助金です。応用研究から試作品完成までの研究開発や、技術・製品の実証実験に対して、企業規模や枠ごとに異なる補助率・上限額が設定されています。 【一般枠】外部機関連携やアジアNo.1航空宇宙産業クラスターなどに資する研究開発等。 【スタートアップ・トライアル枠】創業10年未満またはスタートアップ認定等、若手・新規の中小企業向け枠。 【デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠】半導体、情報通信、再エネなどの先端分野での研究・実証。 【実証実験】技術普及や実用化を目指すための試行・検証。 原則、産学官連携や公設試の協力が求められます。

愛知県は、航空宇宙産業および次世代空モビリティなど新興分野のサプライチェーン強化・供給力向上を目的として、企業の新規設備投資を支援する補助金を新設。 県内の事業所に機械設備等（1設備2千万円以上）を導入する事業が対象。 航空宇宙分野の製品開発・生産に必要な機械・装置購入代金、運搬費、据付工事費が対象経費。 申請は随時受付。国や他自治体等の補助金と併用も可能。 補助実施期間は2029年度末まで。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。