愛知県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。 【対象分野】 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および西尾張地域の集積業種 【補助対象経費】 新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用（土地、消費税および地方消費税相当額を除く） 【申請時期】 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 新増設の操業を開始した日から1年以内に交付申請が必要 【その他】 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定が必要 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は返還対象 他の奨励措置との重複申請不可、みなし大企業・大企業は過去に同一事業で本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと

西尾市では、市内企業の流出防止や産業振興、市勢発展を目的として、市内に長年立地している企業が工場等の新設・増設を行う際に「企業再投資促進補助金」を交付します。 対象は日本標準産業分類の「製造業」および「ソフトウェア業」に該当し、次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積推進指針の集積業種分野のいずれかに該当する工場等です。 工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用が補助対象となります。

全業種の中小企業者を対象に、働き方改革の推進を目的とした3つの事業（基盤づくり、働く場所・時間の多様化、多様な人材活躍推進）を支援します。 補助対象事業例 従業員のニーズ調査や分析、社内制度の周知、コミュニケーション促進ツールの導入 テレワーク導入、コワーキングオフィス利用、勤怠管理システム導入、就業規則作成 多様な人材（高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）の就労環境整備や制度構築 補助金額・補助率 1会計年度につき1申請者あたり最大50万円 補助率は原則1/2（特定業種は2/3） 注意事項 事業着手前に申請が必要 同一事業で他の補助金等を受けている場合は申請不可 申請回数は各事業ごとに通算1回限り

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料・種苗・飼料・農薬などの資材価格の高止まりや、農業機械導入に伴う負担を軽減し、農業者の安定した営農継続を支援する補助制度です。 A資材コース（受付終了）：令和7年中に購入した種苗・肥料・飼料・農薬の購入費（消費税除く）に対し、2割（千円未満切り下げ、上限10万円）を補助。 B機械コース（受付中）：令和8年4月1日～12月31日までに納品される農業用機械（電力または内燃機関を動力源とするもの、中古品含む、ネット通販は対象外）の購入費（消費税除く）に対し、2割（千円未満切り下げ、上限30万円）を補助。上限額に達するまで複数回申請可能。 申請は書面で、あいち豊田農業協同組合の各窓口で受付。予算が無くなり次第終了。

豊田市では、成長産業の創出、地域産業の高度化及び雇用機会の創出を目的として、市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業を支援します。 主な支援内容 成長産業立地奨励金：製造業・ソフトウェア業を対象に、工場や研究開発施設の新設・増設等に対し、最大20億円・補助率最大30％。 設備投資奨励金：製造業・ソフトウェア業・完全人工光型野菜工場・製品製造関連サービス業・情報通信業・ファブレス事業等を対象に、償却資産への設備投資に対し、最大5億円・補助率最大30％。 その他 投資規模や対象資産、事業規模拡大・生産性向上・温室効果ガス削減等の要件あり。 愛知県新あいち創造産業立地補助金Bタイプと併用可能。

豊田市内で工場や研究開発施設の新設・増設、設備投資を行う企業を支援する補助金です。 対象業種：製造業、ソフトウェア業 対象分野：次世代成長分野、集積産業 投資規模要件：中小・中堅企業は1億円以上、大企業は25億円以上の投資が必要 対象資産：家屋、償却資産 事業規模の拡大や生産性向上を目的とし、愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプと併用が必須 愛知県内に20年以上、豊田市内に10年以上立地していること 常時雇用従業員数：中小・中堅企業は25人以上、大企業は50人以上 補助金の交付申請時期等、詳細は交付要綱や運用指針をご確認ください。

豊田市内で工場等の新設・増設や設備投資を行う企業を支援する補助金です。対象は製造業・ソフトウェア業で、高度先端産業分野の工場が対象となります。中小企業で2億円以上の投資規模が必要です。対象資産は家屋および償却資産で、事業規模の拡大や生産性向上を目的とした投資が条件です。 補助率は資産の種類や企業規模により異なり、最大10億円まで補助されます。愛知県21世紀高度先端産業立地補助金との併用が必要です。

豊橋市内で業態転換（従来の業種から異なる業種への転換）を行う中小企業者に対し、必要となる設備・備品購入費や改装工事費の一部を補助する制度です。 業態転換とは：屋号変更・区分営業・新店進出など事業者として過去に実績のない業種に事業内容を変更すること（日本標準産業分類中分類以上での変更が必要）。 対象経費：業態転換後の設備・備品（10万円以上）や、市内中小企業者による改装工事（1工事あたり10万円以上） 補助額：補助対象経費の1/2以内（最大50万円、1,000円未満切捨て）

人材不足の解消や業務の効率化、生産性向上を目指し、デジタル化（システムや関連機器の導入）に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象は、業務効率化や生産性向上に貢献するソフトウェア等の導入費用と、それと連携して動作する専門性のある電子機器や機械装置の購入費用（パソコンやタブレット等の汎用機器は対象外）です。 補助限度額は50万円、補助率は対象経費の1/2以内。国や県の同様補助金との併用不可。 【対象者】 市内に本店（個人は住所）がある中小企業者 継続して1年以上事業を営むこと 過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと 市内でデジタルツール導入事業所を有すること フランチャイズ本部が市外にある場合や特定業種（キャバレー等）は不可 申請 事業実施前までに、かつ事業実施年度の２月末日まで

豊橋市内に工場または事業所を有し、2年以上事業を営む中小企業者を対象に、経営基盤強化・経営革新・生産性向上のための機械及び装置の導入費用の一部を補助します。 対象設備は、固定資産税（償却資産）課税対象のうち事業に直接用いるもの。 事業種別で必要な設備投資額が定められており、鉱業・建設業・製造業・運輸業等は100万円以上、卸売業・サービス業・小売業は30万円以上。 年度ごとに前年1月2日〜当年1月1日までに新設した設備が対象です。 固定資産税の特例申請との同時利用も可能（令和7年4月1日以降）。 申請 4月1日から9月末日まで(休日の場合は翌日)

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。

20年以上、豊橋市に工場等を有する企業が新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（大企業、みなし大企業は8％）を補助します。 受付時期 工事着工の30日前まで

工場等、倉庫等、特定業務施設、研究開発施設又は産業業務施設を指定された地区に立地する事業者等の方や、市内に半導体関連産業に係る工場等又は研究開発施設を立地する事業者等の方に、奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ※令和8年10月より、半導体関連産業に対する奨励措置が拡充されます

安城市里親農家事業は、市内でほ場を有する農業者を対象とし、就農希望者に対して無償で1年間程度の農業研修や農機具等の譲渡を実施した場合に補助金が交付される制度です。 農業技術支援: 1か月につき20,000円（研修15日以上/月が条件）。 農機具等の譲渡: 農機具1件につき5,000円。 市の農務課への事前登録や、面談・事業計画作成が必要です。他の国・県・市補助事業との重複不可。

アグリテックコンテストのファイナリストが提案・実証した製品・サービスを、農業者等と連携して製品化し、市内農業生産者の経営安定や実証開発成果の導入促進を目的とした補助金です。 「豊橋市アグリテック導入支援補助金 製品カタログ」に掲載された製品等の導入経費が対象 機械購入費、施設整備費、システム導入費は上限50万円、農業資材購入費・使用料・賃借料・サービス利用料は上限20万円 ※2024年6月時点で、申請受付は一時中止しています。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官等が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスへ挑戦する民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 地域金融機関から無担保・無連帯保証人での融資を受けた民間事業者が対象。 国と知多市が連携し、公共的な地域課題の解決となる地域密着型事業等を支援します。 補助対象経費は、建物や設備・機械装置、備品、大学による調査研究等、事業遂行に必要な初期投資を幅広くカバーします。 補助金限度額：3,000万円〜5,500万円（融資比率により変動）