東京都の補助金・助成金・融資・出資一覧

東京都は、テレワーク定着のため、都内中堅・中小企業がテレワーク規程や自社に最適な「テレワークルール」を定め、課題解決に取り組むことを奨励します。所定の取組ステップ（課題の検討、オンライン研修受講など）を実施し、条件を満たした企業に奨励金（最大40万円）を支給します。 オンライン研修（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイトで受講）が必須 受付開始前に研修動画が公開予定 詳細・申請方法は東京しごと財団参照

若者世代の安定した職場定着を促進するため、中小企業等が計画的な育成計画、退職金制度、結婚・育児、介護支援などの制度を整備し、賃上げ等の職場環境改善を実施した場合に助成金を交付します。特に34歳以下の若者就職者を正規雇用し、都内就職支援事業を活用して採用した事業主が対象です。 【交付金額例】 対象労働者1人: 20万円 2人: 40万円 3人以上: 60万円（年度上限） 【加算】 退職金制度整備: 10万円 結婚・育児支援制度整備: 10万円 介護支援制度整備: 10万円 賃上げ（1人あたり60円以上）: 12～36万円（人数による） 加算はそれぞれ1回のみ。年度ごと・申請回に応じて受付・実績報告期間が設定されています。

中小企業が保有する機械・設備（車両、建設機械、工作機械等）や再生可能エネルギー発電設備、売掛債権、在庫を担保として、不動産担保に頼らず事業資金を借り入れることができる東京都独自の融資制度です。 機械・設備・再生可能エネルギー発電設備・売掛債権・在庫を担保に活用可能。 最大3億5千万円まで借入れ可能。 機械・設備担保は「長期資金（7年以内または15年以内）」、売掛債権・在庫担保は「短期資金（1年以内）」。 借入時にかかる保証料や担保評価費用等への補助も実施（必要経費の1/2、小規模企業者・創業5年未満の中小企業の場合は全額）。 補助限度：機械・設備等は融資額の4％、売掛債権・在庫等は3.5％上限。

女性・若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）の創業希望者や創業後間もない方を対象に、地域の信用金庫・信用組合を通じて低金利・無担保の融資と専門家による経営サポートを組み合わせて支援する制度です。・創業前に「地域創業アドバイザー」が事業計画をアドバイス・融資実行後も経営面を継続サポート（サポート費用無料）【融資限度額】・一般：1,500万円以内・女性：2,000万円以内（運転資金のみの場合はそれぞれ750万円/1,000万円以内）【主な融資条件】・固定金利1.25％以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内・個人事業主は保証人不要