東京都港区の補助金・助成金・融資・出資一覧

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業を利用した港区内中小企業者等に対し、公社に支払う利用料の一部を補助する制度です。 中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家による経営課題解決をサポート 1テーマにつき年間8回まで利用可能（テーマ数に関係なく年間合計8回まで） 専門家派遣事業の利用料（交通費相当分を除く）が補助対象 申請にはまず東京都中小企業振興公社の専門家派遣決定を受ける必要あり オンラインまたは郵送で申請可能

港区に所在する指定文化財（国、東京都、区）の保存・活用・修理や防災施設設置、公開・保護管理等を行う所有者や管理者、団体等へ、補助金または奨励金を交付する制度です。 また区指定文化財の特別公開や関連する講座・ワークショップなどの事業経費も支援の対象となります。

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。 ※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは… 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気を自動車に充電するためのシステムをいいます。 ～V2Hを令和3年4月1日から令和4年3月31日までに設置～ 【令和4年度受付終了日】 令和5年(2023年)2月28日（火）17:00必着 ※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 ～V2Hを令和4年4月1日以降に設置～ 【受付期間】 令和4(2022)年7月15日から令和7(2025)年3月31日(17時公社必着)まで

■注意！（１）本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。（２）申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。（※申請期限の１週間～10日前には申請（書類提出）されることをお勧めします）（３）令和７年度募集と様式が一部異なります。こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。 ■目的・概要東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。■応募資格（１）中小企業者又は個人事業主に該当するもの（２）都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（３）補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。■問合せ先公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課住所：〒１６３－０９１５東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階電話：０３－５５７９－８８７３MAIL：keiei@tcvb.or.jp■参照URLhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/