東京都港区の補助金・助成金・融資・出資一覧

港区に所在する指定文化財（国、東京都、区）の保存・活用・修理や防災施設設置、公開・保護管理等を行う所有者や管理者、団体等へ、補助金または奨励金を交付する制度です。 また区指定文化財の特別公開や関連する講座・ワークショップなどの事業経費も支援の対象となります。

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目：令和8年6月15日～6月30日2回目：令和8年7月1日～7月31日3回目：令和8年8月1日～8月31日4回目：令和8年9月1日～9月30日5回目：令和8年10月1日～10月31日6回目：令和8年11月1日～11月30日7回目：令和8年12月1日～12月31日8回目：令和9年1月1日～1月31日9回目：令和9年2月1日～2月28日10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■事業の概要女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。■実施主体公益財団法人 東京しごと財団■申請期間令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。(事業専用サイト事業概要)なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。■今後のスケジュール1回目：令和8年6月15日～6月30日2回目：令和8年7月1日～7月31日3回目：令和8年8月1日～8月31日4回目：令和8年9月1日～9月30日5回目：令和8年10月1日～10月31日6回目：令和8年11月1日～11月30日7回目：令和8年12月1日～12月31日8回目：令和9年1月1日～1月31日9回目：令和9年2月1日～2月28日10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）■問合せ先女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）■事業専用サイトURLhttps://jyokatsu-project.jp

■目的・概要本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国特許出願から中間手続までに要する経費の一部を助成し、外国での特許の早期権利化に向けた取組を強力に支援することで、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）■助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）〇助成対象経費・外国出願手数料・審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等■申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/

■目的・概要本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。■申込資格東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）■助成内容〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）〇助成率 1/2以内〇助成限度額 60万円〇助成対象経費・外国出願手数料・代理人費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料 等■申請受付期間（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで■受付方法本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。■問合せ先東京都知的財産総合センター東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階TEL：03-3832-3656E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/