補助金コネクト

東京都港区の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,771件中 41〜60件

クリーンな飲食店づくり応援補助金(店内衛生環境整備補助金)

受付中
最大50万円
工事費設備費器具備品費
港区内の飲食店を対象に、誰もが入りたくなる清潔な店舗づくりを支援する補助金です。 トイレ、手洗い所、空調機、空気清浄機購入、壁紙や床・天井の張替、グリストラップ整備など、店内の衛生環境整備を目的とした改装費の一部を補助します。 対象経費は交付決定後から令和9年2月28日までに支払いが完了したもの。消耗品や清掃費など一部経費は対象外です。 申請はオンラインまたは郵送で受付(1事業者につき1年度1回限り・先着順)。
地域東京都港区期限2027年1月18日まで

中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

受付中
最大60万円
クラウドサービス利用費システム構築費設備費+2
港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象(専用接続機器のみの申請は不可) 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的
地域東京都港区期限2027年1月31日まで

専門家派遣事業補助金

受付中
最大9万4,000円
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業を利用した港区内中小企業者等に対し、公社に支払う利用料の一部を補助する制度です。 中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家による経営課題解決をサポート 1テーマにつき年間8回まで利用可能(テーマ数に関係なく年間合計8回まで) 専門家派遣事業の利用料(交通費相当分を除く)が補助対象 申請にはまず東京都中小企業振興公社の専門家派遣決定を受ける必要あり オンラインまたは郵送で申請可能
地域東京都港区期限2027年3月25日まで

ISO等取得支援事業補助金

受付中
最大50万円
委託・外注費認証・登録費
港区内の中小企業が、ISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。 更新取得は対象外 申請は先着順で約30件、予算上限に達し次第受付終了 郵送またはオンラインで申請可能
地域東京都港区期限2027年2月26日まで

研究機関活用支援事業補助金

受付中
最大10万円
研究費委託・外注費専門家経費
港区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用し、研究機関と共同研究等を行う場合、その費用の一部を補助します。 対象経費:研究機関に支払う共同研究費、委託研究費、性能評価・試験・測定・分析費、技術コンサルティング費など 補助率:対象経費の1/2以内 上限額:10万円(千円未満切り捨て) 募集枠:1社程度(先着順) 前年度以前の経費は対象外
地域東京都港区期限2027年3月5日まで

産業財産権取得支援事業補助金

受付中
最大25万円
謝金認証・登録費知的財産権関連費
港区内の中小企業等が、他社製品との差別化を目的に特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象経費は出願料・審査請求料・登録料・弁理士等への報酬等、産業財産権取得にかかる主要な費用が含まれます。申請は先着順で、特許権は10件程度、その他は11件程度まで。 申請受付期間内でも予算上限に達し次第終了します。
地域東京都港区期限2027年2月26日まで

中小企業人材確保支援事業補助金

受付中
最大100万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費
港区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材採用等に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 (1) 人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用 人材紹介会社への成功報酬(手数料) 補助率2/3(ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4)、上限100万円(認定企業は125万円) 厚労省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限る 成功報酬以外の付随経費は対象外 (2) 求人広告費・企業説明会への出展 求人広告掲載費、新規発生分(交付決定通知後に開始したもの) 企業説明会(オンライン含む)への出展料・ブース装飾費等 補助率2/3(ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4)、上限40万円(認定企業は50万円) 備品購入費、輸送費、人件費、旅費などは対象外 ※(1)+(2)両方申請時は上限100万円(認定企業125万円)、うち(2)は40万円(認定企業50万円)まで。 申請方法 オンラインまたは郵送 申請は1事業者1回まで
地域東京都港区期限2027年1月31日まで

集合住宅向け省エネ取組支援事業

受付中
港区内のマンション等の集合住宅に対して、省エネコンサルタントの無料派遣(最大4回まで)や、省エネに関するガイドブックの無料配布・ダウンロードなどを通じて、共用部分のエネルギー使用量削減や運用改善、合意形成の支援を行い、二酸化炭素排出量削減・環境負荷低減を目指す事業です。
地域東京都港区

港区文化財保存事業費補助金・文化財保護奨励金

受付中
最大100万円
港区に所在する指定文化財(国、東京都、区)の保存・活用・修理や防災施設設置、公開・保護管理等を行う所有者や管理者、団体等へ、補助金または奨励金を交付する制度です。 また区指定文化財の特別公開や関連する講座・ワークショップなどの事業経費も支援の対象となります。
地域東京都港区

高齢者エアコン購入設置費用助成金

受付中
最大7万7,000円
機械装置費
経済的な理由で自宅にエアコンがない高齢者世帯に対し、エアコンの購入及び設置に要する費用を助成することにより、夏季における高齢者の熱中症対策を支援します。
地域東京都港区

令和8年度 (第3回) 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

公募開始前
最大800万円
目的事業承継・M&A新規事業・事業転換販路開拓
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+8
事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金およびアドバイザー派遣で支援する制度です。 【主な支援内容】 新たな顧客・市場への新規事業展開や、新技術・新設備の開発・導入による新規事業展開が対象。 助成金のほか、採択事業者には専門家によるアドバイス(1社2回・無料)も提供。 【対象外となる取組例】 売上増加に直接貢献しない取組(内部システムの更新等) 単なる老朽化の復旧や既存設備の入替 既存製品の単なる改良 【申請方法】 電子申請(Jグランツ)による受付。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2026年12月25日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

受付中
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換創業・起業
謝金リース料広告・宣伝費+2
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けの助成事業です。ハンズオン支援を受けて実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、施設の支援機能強化や起業家支援環境の向上を目的として、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、報酬(謝金)、広告費、備品購入費、備品賃借料、イベント運営等委託費など。 助成限度額は1,000万円、助成率は3分の2以内です。 申請には「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」への登録およびハンズオン支援の受講・実施計画書の作成が必須です。 助成対象期間は交付決定日から最長1年です。 申請はJグランツ(電子申請)で行います。GビズIDプライムの取得が必要です。
地域東京都期限2027年1月25日まで

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース)

公募開始前
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換販路開拓研究開発・新商品開発
不動産賃借料原材料費広告・宣伝費+7
事業環境の変化に対応し、中小企業が新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出に取り組む際に、その経費の一部を助成します。 【主な取組例】 技術やノウハウを新市場・新分野へ転用し新製品・新サービスを開発・提供 BtoB市場からBtoC市場への進出のための新製品・新サービス開発 既存資産を活かした新たな顧客層の開拓 産業財産権を活用した新市場開拓 【対象外となる取組】 既に売上実績があり提供体制が確立されているもの 既存製品・サービスをそのまま別市場に展開するもの 単なる設備更新や省エネ機器導入等 【助成内容】 助成限度額:1,000万円 助成率:原則2/3以内、賃金引上げ計画策定で3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 助成対象経費:原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権関連費、認証・登録費、設備費、システム構築費、専門家経費、不動産賃借料、広告・宣伝費など 【申請方法】 Jグランツ(電子申請)を利用 GビズIDプライムアカウントが必要 【申請受付期間】 第1回:令和8年7月1日~7月14日(終了) 第2回:令和9年1月4日~1月14日
地域東京都期限2027年1月14日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業(専門家派遣)

受付中
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換DX
謝金委託・外注費
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けに、入居者支援のための専門家を派遣します。経営相談、資金調達、会計、労務、デジタル技術、知的財産、人材育成、IPO準備など、各分野の専門家がスポットで助言や支援を行います。 【主な流れ】 INCU TOKYOへの登録が必須(登録には約1ヶ月かかります) 申請期間内に申請書を提出 専門家によるスポット支援を受けられます 【専門家例】 新規事業・海外展開、経営・マーケティング、IPO準備、資金調達、労務管理、知的財産、人材育成、法務、ヘルスケア/ディープテック等 ※申請はGoogleフォームまたは申請様式のメール提出で行います。
地域東京都期限2027年3月5日まで

インキュベーション施設支援機能強化事業 ハンズオン支援

受付中
東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ(INCU TOKYO)」に登録されたインキュベーション施設運営管理者向けのハンズオン支援です。 施設運営管理者が抱える課題や状況に応じて、入居者向け新規支援策の提案や既存支援策の改善に向けた助言、実施計画書策定の伴走支援を行います。 申請にはINCU TOKYOへの登録が必須で、登録には約1ヶ月かかります。申請はGoogleフォームまたは申請様式の提出で行います。 支援員による伴走支援を受けて実施計画書を作成すると、別途助成金の申請も可能となります。
地域東京都期限2027年1月25日まで

介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業(令和8年1月分から6月分まで)

あと26日
最大1万4,750円
水道光熱費原材料費
東京都内の通所・訪問系介護サービス事業所等が、物価高騰の影響を受けながらも継続して介護サービスを安定的に提供できるよう、燃料費(ガソリン代・軽油)、食材費、光熱費に対して一定額の支援金を交付する制度です。 対象期間:令和8年1月1日~令和8年6月30日 対象経費:サービス種別ごとに燃料費、光熱費、食材費(医療みなし事業所は一部経費のみ) 支給金額:サービス種別・定員等により異なる(例:通所介護は定員1人あたり月額1,607円、訪問介護は1事業所あたり月額14,750円など) 申請方法:法人単位で運営する全ての事業所分をまとめて申請 申請受付期間:令和8年7月22日(水)~12月18日(金) ※実際の補助額は、補助基準額と対象経費の実支出額のいずれか少ない方となります。 ※詳細は東京都福祉局の案内ページをご確認ください。
地域東京都期限2026年12月18日まで

多様な体験型観光推進事業補助金

あと8日
最大200万円
目的販路開拓海外展開
通訳・翻訳費広告・宣伝費委託・外注費+2
東京都内で美容室等を運営し、外国人旅行者向けにヘアカット、ネイル、メイク等の美容体験型観光サービスを新たに提供する事業者を対象に、サービス開始に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、外国人旅行者向けサービスの開発や受入体制整備に必要な機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等です。 補助率は対象経費の3分の2、または上限200万円のいずれか低い額となります。 申請締切は令和8年11月30日(月)必着ですが、予算額に達し次第受付終了となります。詳細は募集要領をご確認ください。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度(第2回)【課題解決型技術開発促進事業】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

あと8日
最大150万円
目的DX防災・BCP販路開拓
水道光熱費リース料資料購入費+6
東京都内の中小企業が、自社で企画・製造し単独で販売する「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」分野の製品・サービス等について、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進(印刷物・動画・広告等)にかかる費用の一部を助成します。 助成限度額は150万円(サイト制作・改修費のみの場合は20万円) 助成率は2/3以内 申請はJグランツ(電子申請)で受付、GビズIDプライムアカウントが必要 申請期間:令和8年11月10日(火)10時~11月30日(月)17時 対象経費は展示会出展費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費(販売促進費のみの申請は不可)
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年(第3回) 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

あと22日
最大600万円
目的新規事業・事業転換設備投資賃上げ
通訳・翻訳費水道光熱費謝金+20
事業環境の変化を課題と捉え、都内中小企業等が「既存事業の深化」や「発展」に取り組み、経営基盤の強化を図る場合に、必要な経費の一部を助成します。賃金引上げ計画の策定が必須で、営業利益の減少や損失計上など一定の条件を満たす事業者が対象です。 【取組例】 高性能な機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービスの品質向上や新規開発 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上 新たな提供方法の導入 など 助成対象経費には、原材料費、機械装置費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、不動産賃借料、システム導入費、専門家指導費、販売促進費等が含まれます(一部経費は単独申請不可、既存事業の販売促進は対象外)。 申請は電子申請(Jグランツ)で受け付けます。
地域東京都期限2026年12月14日まで

令和8年度第3期 東京都スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)

あと2日
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換DX脱炭素
東京都内で事業展開を行う、創業10年未満のスタートアップ等を対象に、仮説検証や社会実装のためのコンセプト検証の機会・場所を提供し、急成長を促すプログラムです。 【重点領域例】 暑さ対策(気候変動適応、サーマルテクノロジー等) DX(データ活用、省人化、業務高度化等) GX(脱炭素、サーキュラーエコノミー等) 女性活躍推進・多様な働き方(フェムテック等) ※上記以外の分野も応募可能。 選抜されたスタートアップには、物的・機会等のサポートを通じて成長を支援します。
地域東京都期限2026年11月24日まで
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