【神奈川県横浜市】事業承継資金（経営者保証不要特別）

M&A・事業承継

融資

更新：2026/04/15

事業承継を計画・実施する法人を対象に、一定の財務要件を満たす場合、経営者保証なしで最大2億8,000万円の融資を受けられる制度です。運転資金・設備資金ともに最長10年（据置12か月以内）で利用でき、利率は取扱金融機関ごとに異なります。横浜市と神奈川県中小企業活性化協議会等の専門家による確認の有無で保証料率の助成もあります。

都道府県	神奈川県
対象者	横浜市内の中小企業法人（個人は対象外）次のいずれかに該当し、かつ一定の財務要件を満たす企業 3年以内に事業承継計画がある令和2年1月1日～令和7年3月31日に事業承継を実施し3年を経過していない 3年以内の事業承継計画と既存借入の借換を行う場合 M&A等による事業承継のため資金が必要な場合財務要件：資産超過であること EBITDA有利子負債倍率が10倍以内法人と経営者の分離がなされていること返済緩和している借入金がないこと取扱金融機関との与信取引が必要
対象経費	不動産賃借料リース料原材料費運搬費設備費機械装置費
上限金額	2億8,000万円
利率	取扱金融機関の所定利率／保証料率：最大0.25%助成あり
実施機関	横浜市経済局中小企業振興部金融課
公式サイト	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/syoukei-keieisha.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市経済局中小企業振興部金融課までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、横浜市経済局中小企業振興部金融課に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
横浜市経済局中小企業振興部金融課に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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