創業融資は返済不要か？創業融資のメリットと返済不要な資金調達方法を解説

新規事業が軌道に乗るまでには時間がかかることから、創業直後に融資を受ける場合にはしっかりと返済できるのかと心配な方も多いと思います。

創業後多くの方が利用する創業融資について、もし返済できなくなった際はどうなるのでしょうか？

この記事では、創業融資の返済義務や、制度を利用するメリットを紹介します。合わせてその他の返済不要な資金調達方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

創業融資は返済不要か

結論、創業融資は返済しなければいけませんが、民間の金融機関と比べて金利が低く、無担保無保証な融資が多いため、リスクを抑えて借入することができる特徴があります。

通常、金融機関から融資を受ける際は、保証人や金融資産などの担保が求められることが一般的です。しかし、これから起業する場合や創業して間もない場合は、必要な担保が準備できない場合もあります。

そのような人たちを支援するために、日本政策金融公庫の創業融資は無担保無保証が基本となっています。

返済は必要となりますが、もしものときには創業者を支援してくれる融資制度のひとつです。

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

融資には原則として返済義務がありますが、一定期間は元本の返済が不要となる制度もあります。そのひとつが、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」です。

この制度は、新規事業や海外展開、経営改善、事業再生などに取り組む事業者の財務体質を強化し、資金調達を円滑にすることを目的としています。ただし、地域経済への貢献や雇用効果など、所定の要件を満たす必要があり、創業する事業者が誰でも利用できるわけではありません。

資本性ローンの特徴は、借入金でありながら、金融機関の資産査定上、自己資本とみなされる点です。そのため、財務状況の改善につながり、民間金融機関から追加融資を受ける際にプラスに働く可能性があります。ただし、会計上は借入金であり、返済義務がなくなるわけではありません。

また、金利は業績に応じて変動します。日本政策金融公庫の中小企業事業向け制度では、税引後当期純利益が0円未満の場合、返済期間にかかわらず年0.50％です。一方、税引後当期純利益が0円以上の場合は、返済期間に応じて年3.25～3.95％となっています。

＜返済期間と金利＞

※上記は日本政策金融公庫の中小企業事業向け制度の金利です。一定の要件を満たす場合は、融資後3年間、年0.50％が適用される特例もあります。金利や融資条件は変更される可能性があるため、申請前に公式情報を確認してください。

返済方法は、契約期間中に利息を毎月支払い、元本を最終回に一括返済する方式です。元本の返済を一定期間先送りできるため、事業の立ち上げや再建に必要な資金を確保しやすくなる一方、最終返済時にはまとまった資金が必要になります。将来の返済原資を含めた資金計画を立てることが重要です。

なお、融資の利用には審査があり、事業計画や財務状況などを踏まえて判断されます。対象要件や融資限度額などの詳細は、日本政策金融公庫の公式サイトで確認しましょう。

参考：資本性劣後ローンとは？対象者とメリットデメリット、注意点を解説

創業融資のメリット

民間の金融機関の融資とは異なり、創業融資にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。

無担保・無保証人

創業融資は原則、無担保・無保証で借入することができます。

民間の金融機関などとは異なり、借入のハードルが低いというメリットがあります。

低金利・返済期間が長い

創業融資の金利は、おおよそ2％〜3％前後が多く、低金利な特徴があります。金融機関の場合、金利は2％〜14%、ノンバンク系であれば18％近い金利に設定されている融資もあります。

また、借入期間も20年近く設定できるため、月々の返済額も抑えられ、無理のない返済計画を組むことができます。

開業前から申し込める

創業融資は開業前から申込することができます。

本来事業融資を受けるためには、会社規模や実績を基に審査が行われますが、創業したての事業者は、実績がないため審査には通らないことでしょう。

しかし、創業融資は、起業家や経営者を支援するための融資制度であるため、創業する事業の成長を見込んで、開業前でも融資してくれます。

なお、創業融資については以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

日本政策金融公庫の創業融資制度とは？新規開業・スタートアップ支援資金など3つの制度を解説

返済不要な資金調達方法

創業融資は低金利・無担保・無保証人というメリットがありますが、それでも極力返済義務は負いたくないと考える方もいらっしゃることでしょう。

ここでは、返済不要な資金調達方法を4つ紹介します。

創業融資ほど短期間で大きな資金を調達できる可能性は低いですが、ぜひ活用を検討してみると良いでしょう。

補助金・助成金

国や自治体から資金面の支援を受けられる制度として、補助金・助成金があります。原則として返済不要ですが、対象となる事業者や経費、申請要件が定められており、申請すれば必ず受給できるわけではありません。

創業時に活用を検討できる主な補助金には、以下のようなものがあります。

※補助上限額は申請枠や要件によって異なります。実際に受け取れる金額は、補助対象経費や補助率、審査結果などによって決まります。

創業時には、事業内容や資金の使い道に合った補助金を活用することで、設備投資や販路開拓、ITツールの導入などにかかる費用負担を軽減できる可能性があります。ただし、補助金は原則として後払いのため、採択されても事業に必要な資金を一時的に立て替えなければならない点に注意が必要です。創業融資や自己資金と組み合わせ、無理のない資金計画を立てましょう。

創業時に利用できる補助金・助成金については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

参考：起業や開業で利用できる補助金・助成金8選！それぞれのメリットや注意点を解説

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の方からインターネットを通じて資金調達する方法です。創業して行う事業が大衆の方から支持されるほど、資金が集まりやすいという特徴があります。

クラウドファンディングは、大きく4種類に分類されます。

上記の中で、金銭的リターンがあるのは融資型のみです。

創業当初の企業は、売上も少なく金銭的な余裕がないことから、購入型を選択されることが多いです。

寄付型は社会貢献度などを行う事業者が対象となり、実績のない企業は投資型は難しいでしょう。

クラウドファンディングに関しては、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

クラウドファンディングとは？仕組み、メリット・デメリットから具体的なやり方、おすすめサイトを紹介

出資

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資などによって出資金を募る方法もあります。

ベンチャーキャピタルとは、未上場で高い成長が見込まれるベンチャー企業に投資する専門の会社です。

エンジェル投資家とは、スタートアップ企業やベンチャー企業に出資を行う個人投資家を指します。

どちらも投資家という意味合いでは同じですが、双方以下通り違いがあります。

ベンチャーキャピタルの方が、多くの出資金額を募ることができる一方で、社内審査をクリアしなければいけません。一方でエンジェル投資家は、出資金額は少ないですが、最終的には投資家本人による出資の可否で判断されます。

どちらも将来的な成長を見込んで出資してくれるため、事業内容や収益性をアピールする必要がありますが、出資を依頼する前に人間的な関係ができているかどうかが投資結果に大きく影響するでしょう。

なお、エンジェル投資家から出資を受けるための方法は以下記事をご参照ください。

エンジェル投資家とは？出資を受けるメリットや投資家の探し方を解説

ファクタリング

ファクタリングとは、企業の売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、早期の資金調達が可能になるサービスです。

売掛金がある場合、ファクタリング会社に売却して現金に換えて資金調達することができますが、手数料がかかったり、債権譲渡登記が必要な場合もあります。

ファクタリングは会社の信頼度が影響しますので、創業期には難易度が高い方法と認識しておきましょう。

なお、ファクタリングの詳細は以下記事をご覧ください。

ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点について解説

まとめ

創業融資は返済義務が生じますが、民間の金融機関より金利が低く、返済期間が長いという特徴があります。月々の返済額も抑えられるため、資金繰りに苦労されるケースも少なく、創業時に活用できる融資です。

その他にも補助金・助成金などを活用すれば、大きな金額の資金調達も可能となるでしょう。ただし、入金までに時間を要したり、手間がかかることに留意が必要です。

いずれの方法にせよ、資金調達は煩雑な書類作成が必要です。提出書類のクオリティによって合意が決定されますので、手間を省きたい方、審査に合格する確率を上げたい方は、専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

補助金コネクトでは、これから創業される方に向けて、活用できる補助金の紹介や創業融資の申請手続きのサポートを行っております。年間1,000件以上のご相談を頂いておりますので、詳細をご希望の方は以下のページよりご連絡下さい。