神奈川県茅ヶ崎市の補助金・助成金・融資・出資一覧

生産資材等の価格高騰により厳しい経営環境に置かれている農業者を支援するため、令和7年中に購入した種苗費、農具費、農薬衛生費、諸材料費の一部を給付します。給付額は各費目ごとに定められた割合（種苗費8％、農具費9％、農薬衛生費8％、諸材料費11％）の合計額（上限30万円）です。予算を上回る申請があった場合は補助額が調整される場合があります。 申請には、申請書、令和7年中の農業収入および各費用が分かる書類（確定申告書等）、請求書が必要です。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

市内商店会が実施する商店会振興事業の費用を補助します。 本補助金は国の交付金を活用した制度で、今年度のみの実施です。 神奈川県の「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金または「神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金」の交付決定を受けた商店街・事業が対象で、市は県補助金の自己負担分を補助します（市の補助金のみ申請不可）。 【補助対象経費例】 商品券の割り増し（プレミアム）分 印刷費、広告宣伝費、換金手数料、消耗品費、装飾費、会場・機材使用料など 「商店街魅力アップ事業」の企画運営費（ソフト事業関係費） 【補助率・上限】 「かながわトクトク」事業：自己負担分の10/10以内、1団体200万円（合同500万円） 魅力アップ事業：賑わい創出1/3以内、重点取組1/2以内、上限250万円（小規模団体50万円） 申請は先着順で、補助申請額が予算額に達し次第受付終了。

茅ヶ崎市内の中小企業者による自社製品・技術等の販路拡大を支援するため、国内外の展示会や見本市等への出展経費の一部を補助。 対象経費は出展小間料、会場設営費、商品の輸送費、通訳費、相談料等。オンライン出展も対象。 国内出展（ロボット等）・国外出展：上限10万円、対象経費の1/3 国内出展（その他）：上限5万円、出展小間料の1/3 年度あたり1回まで申請可能。予算の上限に達し次第終了。

市内事業者が展示会等に出店した場合、出展料の一部（最大10万円）を補助する補助金です。市内事業者による販路開拓や新規取引先の獲得を支援します。

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が実施する「スポーツ振興くじ（toto）」の収益を活用し、以下のようなスポーツ振興に関する事業に対して助成金が交付されます。 大規模・地域スポーツ施設の整備や改修（例：スタジアムの整備、体育館の床改修、芝生化など） 総合型地域スポーツクラブの創設・育成やアドバイザー配置 地域スポーツ活動や大会開催への支援 有望な競技者の発掘・育成 スポーツ団体の活動や組織基盤強化 国際スポーツ大会の開催支援 茅ヶ崎市では、体育館の改修、大型スポーツ用品や設備の設置、スポーツ公園の競技施設やテニスコートの整備など、幅広い事業で本助成金が活用されています。

茅ヶ崎市では、自治会運営や活動の拠点整備等に要する費用を補助しています。 主な補助メニュー: 自治会運営交付金： 地域住民の福祉向上と自治会運営の健全な発展を目的とする運営費補助。 自治会館設置費等補助金： 自治会館の新築・増改築・修繕や用地取得時の補助（現在休止中）。 自治会館賃借料補助金： 自治会館の土地・建物の賃借料補助（新規受付は現在休止中）。

神奈川県内の特定市町村に所在する民間建築物の所有者等を対象に、アスベスト含有調査に要する費用の一部を補助する制度です。 対象は、平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含有しているおそれのある吹付け材が施工された建築物のうち、 不特定多数の者が利用する延べ面積300㎡以上1000㎡未満の建築物（集会場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店舗等） エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室部分） これまでアスベスト含有調査を実施していない建築物が対象です。 調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を有する者が行う必要があります。 補助限度額は一棟あたり25万円（ただし一検体のみの場合は16万円）です。

要件を満たす農業経営体が、障がい者等と連携した農業（農福連携）を推進するための環境整備を支援する補助金です。 対象となる経費は、作業場や休憩場所等の環境整備、バリアフリー対応の仮設トイレ設置、その他知事が特に必要と認めるものです。 補助率は事業費の1/3以内、補助上限額は100万円（千円未満切捨て）で、整備内容ごとに30万円以上が必要です。複数区分の組み合わせも可能です。 令和8年度第2回の募集期間は2026年10月1日～10月29日（必着）です。 ※令和8年度内に確実に事業が完了する申請が対象です。

神奈川県内の中小企業等が、地域経済牽引事業計画に基づき新たな事業や分野への展開を図るために必要な施設・設備等への投資を支援する補助金です。 米国関税政策や中東情勢、県内自動車工場の生産縮小など、厳しい経済環境下でも将来の成長に向けた投資を後押しし、地域経済の活性化と高付加価値の創出を目指します。 補助対象は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた、または交付決定日までに承認見込みの事業で、県内に本社または事業所を有する中小企業者（またはそのグループ）が行う新規事業です。 補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費など、事業計画遂行に必要な経費が含まれます。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。