神奈川県川崎市の補助金・助成金・融資・出資一覧

本制度は「川崎市伴走支援型経営改善資金」の後継として2024年7月1日から創設され、市内中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。中東情勢の悪化や物価高騰等による厳しい経営環境に対応し、一般枠およびセーフティネット（5号）枠の信用保証料を70％補助します（令和8年12月28日保証申込受付分まで）。 【主な特徴】 融資限度額：1億円 融資利率：年1.9％以内 融資期間：運転資金5年以内、設備資金7年以内、借換10年以内（いずれも据置期間1年以内含む） 信用保証料：本人負担は市補助により大幅軽減（例：一般保証枠分 年0.135％～0.525％） 資金使途：運転資金・設備資金・借換 【申込資格】 川崎市内に事業所を置く中小企業者等で、所定の認定を受け、経営行動に係る計画を策定していること 金融機関や認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定・実行・進捗報告すること セーフティネット保証5号の認定を受けている場合は借換も対象 詳細はチラシ等をご確認ください。

中東情勢の影響を受けている川崎市内の中小企業者等を対象とした短期運転資金の融資制度です。融資限度額は3,000万円、融資期間は3年以内（据置期間1年以内含む）で、1年以内の借入は年1.5％以内、1年超3年以内は年1.8％以内の低利率となっています。信用保証料は市が100％補助し、実質0％です（条件変更分は補助対象外）。申込には売上や利益率の減少等、一定の要件を満たす必要があります。申込受付期間は令和8年7月1日から12月28日までです。

川崎市内の法人事業者や自動車リース事業者を対象に、低公害車（ハイブリッド車・天然ガス自動車・ディーゼル車から天然ガス車への改造車）の導入費用の一部を助成します。対象車両は貨物運送自動車およびバス（事業用・自家用ともに可）です。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、先着順で予算上限に達し次第終了します。

火災、風水害等の被害を受けた中小企業者等を対象とする融資制度です。 運転資金・設備資金として利用可能。 融資限度額は8,000万円、利率は年1.9％以内。 融資期間は10年以内（据置期間1年以内）。 割賦返済または一括返済（1年以内の場合）。 信用保証が必要で、保証料は年0.450％～0.950％（特別保証料率）。 申込は取扱金融機関で受付、川崎市役所では申込不可。 必要書類や詳細は公式ページを参照。

市内中小企業によるESGファイナンス活用やESG経営導入の促進を目的とし、外部評価取得やコンサルティング等、ESGファイナンス活用時の必要経費の一部を補助します。 ポジティブ・インパクト・ファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン等にかかる外部評価取得やKPI・SPTs設定なども対象。 2024年度より、ESG関連の融資商品で個別外部評価書を取得しないものでも、市が適当と認めれば補助対象となります。 環境分野（例：CO2排出削減目標など）のKPI/SPTs設定が必要。

川崎市では、工場跡地等への中小製造業者の立地を促進するため、市内の対象地域において中小製造業者が工場等を新増設（新築・取得・賃借含む）する事業に対し、経費の一部を助成します。 助成対象経費の総額が500万円以上の事業が対象。 工場や設備の取得費用や賃借料、リース料、土地造成費、設計費、改修費、設備輸送費等が助成対象。 年度内に1件まで申請可。事前相談が必要。

川崎市内の中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善（防音・防振・脱臭・浸水対策等）に要する経費の一部を助成します。対象となるのは主に防音・防振・脱臭・浸水等を目的とした設備の設置、生産設備の改造・交換、建物の改修工事など、経費総額が10万円以上の事業です。他の補助金等との併用は不可です。 申請は予算額に達し次第または令和9年2月1日（月）に終了します。助成金額は助成対象経費の3/4以内かつ、上限額300万円まで（1万円未満切り捨て）。

川崎市独自の福祉製品基準「かわさき基準（KIS：Kawasaki Innovation Standard）」認証製品（認証期間内）を、市内の事業所等に導入する際の経費を助成します。 複数台・複数種類の製品を組み合わせた導入も対象です。 【事業目的】 地域包括ケアシステム推進や福祉課題解決のため、産業の力で福祉分野を支援する「ケアイノベーション」を促進。 【補助対象経費例】 認証製品の購入費、借受料、使用料 製品の運搬費 導入に係る工事費及び初期設定費 ※消費税相当分は対象外 【申請受付】 令和8年6月3日～令和9年1月22日（先着順・予算上限に達し次第終了）

川崎市の認定農業者等を対象に、農業経営改善計画の達成に向けた設備投資等を支援する補助金です。 【経営改善支援事業】は、市内産農産物の販売促進や商品開発、労働時間削減、経営安定化、周辺環境負荷軽減、新規就農者の改善など、経営多角化・改善に資する取組が対象です。 補助対象経費には広告・宣伝費や設備費・機械装置費・専門家経費・委託費など多様な費用が含まれます。対象者によって補助率・上限が異なります。

市内の商店街等が、商店街や地域が抱える課題の解決を目指した新たな取組や、既存取組の更なる効果を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 対象となる事業の例： 児童・生徒によるお店体験 高齢者施設への移動販売 買い物困難者への宅配 資源回収ボックス設置、筆談器や点字プレート設置 子ども食堂やフードドライブ デジタルツールを活用した情報発信や商店街マップの作成 地域団体等と連携した活動の強化やトライアル 補助事業種別ごとに補助率・上限額が異なります。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。