神奈川県横浜市の補助金・助成金・融資・出資一覧

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成します。 助成率は原則1/2（横浜グランドスラム企業は2/3）、上限額は30万円（千円未満切捨て）。 対象は、横浜市内に12か月以上継続して営業している中小企業者で、市税の滞納がなく、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることが必要です。 米国の関税措置や中東情勢等の影響で売上等が5％以上減少している、日産自動車の経営再建策の影響を受ける、中東地域向け製品等を製造・供給し影響を受ける、のいずれかに該当すること。 助成対象経費は、出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費。 対象となる展示会は、商談を主目的とし、国内で開催され、広く公開されるもので、出展期間が令和8年10月1日～令和9年3月26日までのもの。 申請は原則、出展日の1か月前までに必要書類を提出。 会社法以外の法人（NPO法人、社団法人等）は対象外です。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）の入居者に対し、賃料の一部を補助します。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

横浜市内でこれから創業する、または創業後5年未満の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金・設備資金として最大3,500万円まで、固定金利1.9％以内で借入可能です。担保・連帯保証人は不要。 【保証料助成】 特定の創業支援等事業や市指定の支援プログラム修了者等は、保証料が全額横浜市負担となります。 【主な流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証審査後、融資実行 ※NPO法人は対象外です。

横浜市内でこれから創業する方や、創業後5年未満の中小企業者等を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大3,500万円まで利用可能で、固定金利2.3％以内、保証料率も市の助成により低減されます。経営者保証有・不要特別の2種類があり、不要特別では連帯保証人・担保も不要です。 【主な流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関・信用保証協会の審査 融資実行 ※NPO法人は対象外。融資後はガバナンス体制の確認・助言が必要な場合があります。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

横浜市が中小企業者向けに提供する融資制度です。運転資金および設備資金として利用でき、最大2億8,000万円（協同組合等は4億8,000万円）まで融資可能です。利率は固定金利・変動金利・金融機関所定利率から選択でき、返済期間は運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内含む）です。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要で、保証料率は0.45～1.90％となっています。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書（直近2期分）、法人の場合は履歴事項全部証明書、許認可証（該当事業の場合）、設備資金の場合は見積書等が必要です。 申込は取扱金融機関を通じて行い、金融機関・信用保証協会の審査があります。

横浜市内の中小企業者を対象とした、既存設備の更新に利用できる融資制度です。電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する設備や、それ以外の既存設備の更新が対象となります。設備資金のほか、付随する運転資金も設備金額の範囲内で利用可能です。 融資額は2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）、融資期間は最長20年（据置12か月以内含む）。利率は固定金利または金融機関所定利率から選択可能で、固定金利は期間に応じて1.3％～2.4％以内。横浜市による保証料助成（最大0.4％）もあります（「脱炭素取組宣言」実施で追加助成）。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、見積書等が必要です。申込は取扱金融機関を通じて行い、横浜市信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

横浜市内の小規模企業者を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大2,000万円までの融資が可能です。利率は固定金利（1年以内1.6％以内、1年超5年以内2.0％以内、5年超10年以内2.4％以内、10年超15年以内2.6％以内）または変動金利（短期プライムレート＋0.4％以内）から選択できます。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内（据置12か月以内含む）で返済可能です。担保は原則不要で、保証料率は横浜市の助成により0.40～2.10％となります（脱炭素割の助成もあり）。 ※NPO法人は利用不可。

中東情勢や米国関税措置等による原油・原材料価格の高騰、仕入れ価格の上昇等の影響で売上や利益率が減少している中小企業者、または日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者向けの融資制度です。 【主な内容】 運転資金・設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利2.2％以内 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.0～1.8％（横浜市が最大0.6%助成） 融資期間は対象者により異なり、最長15年（据置期間含む） 横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った場合、保証料助成が追加 【申請の流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関による審査後、横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会の審査・保証決定 金融機関が融資実行 ※詳細な要件や必要書類は公式ページを参照してください。

横浜市内の中小企業者を対象とした、経営の安定を支援するための融資制度です。売上の減少や取引先の倒産、災害被害など、経営に支障をきたしている事業者が対象となります。運転資金や設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで利用可能で、固定金利・最長10年の返済期間が設定されています。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要です。 【主な対象者】 横浜市中央卸売市場の仲卸業者で売上停滞等により経営に支障がある方 セーフティネット保証1号または2号の認定を受けている方、または取引先倒産の影響を受けている方 最近3か月または6か月の売上高や粗利率が過去5年のいずれかの年と比べて減少している方 既存の横浜市中小企業融資や信用保証協会保証の借入を本資金で借換え、返済負担軽減が見込まれる方 風水害等の被害を受けた方 激甚災害の応急活動を実施した方

横浜市が実施する中小企業向けの融資制度です。脱炭素経営に取り組む中小企業者を対象に、運転資金および設備資金の融資を行います。 【主な特徴】 最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利または金融機関所定利率を選択可能（例：1年以内1.3％以内、20年以内2.4％以内） 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.00～1.40％（横浜市が0.5％助成、上限5,000万円分） 運転資金は10年以内、設備資金は20年以内（据置12か月以内含む） 担保は必要に応じて付与 【資金使途】 脱炭素経営に関する運転資金・設備資金 対象者1は該当計画の実施に係る使途に限る 【申込・審査の流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会が審査・保証決定 金融機関が融資実行 【主な取扱金融機関】 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷各信用金庫 みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央・PayPay各銀行 商工組合中央金庫

横浜市が提供する中小企業向けの事業承継資金制度です。事業承継やM&A、EBO（従業員による買収）等に伴い必要となる設備資金や運転資金の融資を受けることができます。対象となる事業者は、事業継続が困難な事業者からの事業承継や、持株会社による経営権集約、M&A、EBO、事業承継計画の策定・実行など、幅広い事業承継のケースに対応しています。融資額は最大2億8,000万円、利率は取扱金融機関の所定利率、保証料率は横浜市の助成により0.20～1.65％（一部1.15％、0.90％）となっています。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内の返済期間が設定されています。担保は必要に応じて付与されます。 申請には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、許認可証（該当する場合）、設備資金の場合は見積書等、さらに事業承継の類型ごとに追加書類が必要です。 利用にあたっては、取扱金融機関および横浜市信用保証協会の審査があります。