【神奈川県横浜市】振興資金
融資
|更新：2026/08/26
横浜市が中小企業者向けに提供する融資制度です。運転資金および設備資金として利用でき、最大2億8,000万円（協同組合等は4億8,000万円）まで融資可能です。利率は固定金利・変動金利・金融機関所定利率から選択でき、返済期間は運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内含む）です。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要で、保証料率は0.45～1.90％となっています。
申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書（直近2期分）、法人の場合は履歴事項全部証明書、許認可証（該当事業の場合）、設備資金の場合は見積書等が必要です。
申込は取扱金融機関を通じて行い、金融機関・信用保証協会の審査があります。
| 都道府県 | 神奈川県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2億8,000万円 |
| 利率 | 固定金利：1年以内 年1.9％以内、1年超5年以内 年2.6％以内、5年超10年以内 年2.8％以内、10年超20年以内 年3.0％以内／変動金利：短期プライムレート＋0.7％以内／保証料率：0.45～1.90％ |
| 実施機関 | 横浜市 経済局中小企業振興部金融課 |
| 公式サイト | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/sinko.html |
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融資申し込みの流れ
※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市 経済局中小企業振興部金融課までお問い合わせください。
融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、横浜市 経済局中小企業振興部金融課に事前に相談するのがおすすめです。事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。面談・審査
横浜市 経済局中小企業振興部金融課に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。
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