愛媛県のMicrosoftに利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

愛媛県内中小企業のＤＸ推進を目的に、システム構築費やクラウドサービス利用料等の経費を補助。 「通常枠」と「ひめボス宣言事業所枠」があり、補助率や上限額が異なります。 DX認定（または申請済）事業者が、DX戦略実現のための取組みに活用できます。

八幡浜市内の事業者等が、海外で実施される展示会・見本市・試験販売や、国内で実施される国際商談会等への出展、または海外EC事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します（要事前相談）。 事業者等：一事業年度につき上限50万円、補助対象経費の2分の1以内 商工団体：一事業年度につき上限20万円、補助対象経費の全額 補助対象経費には、会場借上費、小間内装飾費、備品使用費、広告宣伝費（翻訳費含む）、報償費（通訳・販売員等への謝礼）、委託費、輸送費（運搬費・保険料等含む）、旅費、海外ECサイト制作費・広告宣伝費・通訳翻訳費等が含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市内の中小企業が、新たにECモールへ進出する際の必要経費の一部を補助します。 初期登録費や出店費、売上連動型のシステム利用料、出店代行や写真撮影等の委託外注費、ECモール内での広告・宣伝費（※広告費のみの申請は不可）が対象。 申請には松山市が指定する「楽天グループ株式会社」または「LINEヤフー株式会社」が実施するセミナー受講が必要です。 予算に達し次第、受付終了の可能性があります。

四国中央紙産業振興協議会が運営する紙産業マッチングサイト「四国は紙國」に登録し、ホームページを新規開設する紙産業関連事業者に対し、その経費の一部を助成する制度です。 市内の中小企業や個人事業主（中小企業基本法に基づく）で、既存のホームページを持たない事業者が対象です。 ホームページ作成やドメイン取得、プロバイダー・サーバー契約料など関連費用が補助されます。 補助率は1/2、上限額は20万円です。 申請は令和8年4月1日から開始、予算額に達し次第終了です。

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

今治市内の企業や個人事業主が自社業務の効率化や生産性向上を目的に、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取組みにかかる費用の一部を支援します。事業の枠組みは「研究開発枠」と「イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）」の2つ。 研究開発枠：DX推進に係る技術的・事業化の可能性調査・検証費用 イノベーション推進枠：製品・サービス・ビジネスモデル変革など実装に向けた費用 要件を満たす、市内拠点を持つ法人や個人事業主が対象です。

西条市では、市内の中小企業者がデジタルツールを導入し業務効率化や収益力強化を図る取り組み、または市内DXの先行モデルとなる先進的なDX事例の創出を支援するため、補助金を交付します。 一般枠: ソフトウェアやハードウェアの導入費、外注費、専門家経費など、デジタル化やDX推進に係る費用に対して最大50万円（下限10万円）を助成。 DXモデル創出枠: 市内DXの参考・先導となる意欲的なDX取り組み1件を特別枠で最大300万円助成。 いずれも事業完了・実績報告の期限、対象経費・申請書類等の条件あり。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

新居浜市では、市内の中小企業者や中小企業団体の経営安定・雇用促進を支援するため、各種補助制度を設けています。 主な補助メニュー： 事業所設置事業、産業財産権取得事業、人材養成事業、市場開拓事業 生産性向上機器導入事業、デジタル技術導入事業、人材確保事業、企業価値向上事業 住宅環境整備事業 補助率・上限額や内容はメニューごとに異なります。申請には審査があり、交付は予算の範囲内です。詳細な要件や必要書類は事業ごとに異なりますので、産業振興課にご確認ください。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

インボイス制度に対応した「受発注」機能を有するクラウド型ソフトウェアの導入を支援する補助金です。発注者がITツール（受発注ソフト）を導入し、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを発行・利用させる場合、その導入経費の一部を補助します。これにより、中小企業等の生産性向上とインボイス制度対応を促進します。

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入費用の一部を補助します。 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供・登録したサービスの利用料（最大2年分）が補助対象です。 サイバー攻撃による事業継続リスクや供給制約、価格高騰などの潜在的リスク低減を目的としています。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

中小トラック運送事業者の安全性向上、労働環境改善、人手不足解消を目的に、自動点呼機器の導入費用の一部を助成します。 助成対象は国土交通省認定の自動点呼機器で、令和6年4月1日以降に契約または利用開始したもの。 導入費用には周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も含みます。 1事業者あたり1台分（上限10万円）、安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する場合は2台分（上限20万円）まで申請可能です。