店舗開業・改装に活用できる補助金・助成金一覧

日光市内の空き店舗等を活用して起業する方、または既存店舗の事業を承継して継続する方を対象に、店舗改装等の工事費用や設備設置費用の一部を補助します。営業開始後には当該店舗の賃貸借費用の一部も補助対象となります。 【主な対象業種】 小売業 飲食サービス業 洗濯業（リネンサプライ業を除く） 理容業・美容業・エステ・リラクゼーション・ネイルサービス 教育・学習支援業 療術業（マッサージ・鍼灸等） ※風俗営業等の規制対象業種や市長が不適切と認める業種は除外 【補助額・補助率】 起業創業空き店舗等活用事業：補助率1/2、上限50万円（女性・若年者は+20万円、指定区域は+10万円） 事業承継店舗更新事業：補助率1/3、上限30万円 【主な要件】 日光市起業・創業支援サロンで個別相談を受け、開業後2年間は6か月ごとに市指定アドバイザーの経営指導を受けること 市内業者による施工 工事費用合計10万円以上（税込） 工事完了後3か月以内に営業開始し、2年以上継続営業すること 市税・公共料金の滞納がないこと 過去に同種補助金の交付を受けていないこと

山鹿市では、市内産業の振興と雇用拡大を目的に、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、固定資産税の課税免除や奨励金の交付など複数の支援制度を設けています。 主な支援内容: 【過疎地域】製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等を対象に、家屋や償却資産等の固定資産税を3年間免除。 【促進区域】地域未来投資促進法に基づく事業で、農林水産業・情報通信・観光等の分野において、一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税を3年間免除。 【産業導入地区等】工業団地等で製造業・運送業・卸売業等が一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税相当額を3年間交付。 【その他全域】製造業・情報サービス業・観光施設等で新設・増設の場合、固定資産税相当額を3年間（1年目100%、2年目80%、3年目60%）交付。 【雇用奨励金】上記支援を受けた事業者が新たに山鹿市民を雇用した場合、1人あたり30万円（1回限り）交付。 【用地取得奨励金】新たな土地取得時に、取得価格の5割（市有地）または3割（民有地）、上限5,000万円を交付。 詳細な要件や手続きは地域・業種等により異なります。詳しくは市担当窓口までお問い合わせください。

新郷村内で小売店、飲食店、事務所等の開業に係る初期投資の負担を軽減し、商店街の賑わいづくりを促進するため、新規開業や事業拡大・移転等で空き店舗・空き家を活用する事業者に対し、店舗等の開業に要する経費の一部を補助します。 【対象事業】 小売業、サービス業（宿泊業・飲食サービス業含む）、コミュニティビジネス（IT関連含む）を営むための店舗等の開業事業 【補助金額】 新規事業者：上限100万円（施設整備経費4/5、店舗等賃借料1/2） 既存事業者：上限50万円（施設整備経費2/3、店舗等賃借料1/2） 【注意事項】 交付決定前に着工した事業は補助対象外です。

泉大津市内の事業者が、インバウンド（訪日外国人観光客等）の受入体制を強化し、市内での消費促進や地域産業の活性化を図るための環境整備事業に対し、補助金を交付します。 【補助対象事業例】 多言語案内整備（看板、案内板、パンフレット、メニュー、ホームページ等の整備） 免税店等環境整備（パスポートリーダー、決済端末等の導入） 多言語コミュニケーションツール導入（音声音訳機器の導入） 公衆無線LAN整備（Wi-Fi等の設置） キャッシュレス決済端末導入整備 補助金の交付申請は1事業者につき1回限り、予算の範囲内で受付順に決定されます。事業実施前に地域経済課への相談が必要です。

泉大津市内で新たに創業または第二創業を行う方、もしくは市外から転入して創業する方を対象に、事業に必要な機械・装置・什器の導入費用の一部を補助します。 補助対象は、事業に必要な設備（車両・パソコン等の汎用品、中古品、リース契約品は除外）。 補助対象経費は、開業日の6ヵ月前から開業日後3ヵ月までの支払い分。 補助率は2分の1以内、上限20万円（税抜、1,000円未満切捨て）。 交付申請前に購入した設備は対象外。 交付決定後5年以上継続して事業を営む意思が必要。 予算の範囲内で受付順に交付可否を決定。 申請は1事業者1回限り。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

高齢者や障がい者、乳幼児連れ、外国人など、すべての人が気兼ねなく楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制充実を目的とし、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が新たに実施するバリアフリー化や多言語対応等の整備に対し、補助金を交付します。 【対象経費例】 車いす・ベビーカーの整備 案内表示やパンフレット・メニュー表等の作成 公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済機器の導入 翻訳機の導入 可動式スロープや着脱式手すりの整備 コミュニケーションボードの導入 シャワーチェア等の浴室内備品購入 ※ランニングコストは対象外です。

既存事業者が市内の空き店舗や空き家等を新たに購入または賃借し、商業等を行う場合に、改装や設備導入、広告宣伝などにかかる費用の一部を補助します。都市機能誘導区域内での事業は補助率が高くなります。新規創業者は対象外です。 補助対象経費は、店舗の改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞折込、雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。消耗品や汎用性の高い物品（エアコン、パソコン等）は対象外です。 補助金の交付は1事業者1回限りで、事業の実施前に認定申請が必要です。事業完了後に交付申請を行い、審査のうえ交付決定されます。補助事業完了後3年間は事業継続状況の報告が必要です。

新規創業者による地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに事業を開始する個人または法人設立から1年以内の法人で、過去に事業を営んでいない方が対象です。 補助対象経費は、店舗等の新築・改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入（耐用年数3年以上、単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ・ホームページ作成等）です。 都市機能誘導区域内での事業は補助率2/3、区域外は1/2、上限100万円。 事業の実施前に認定申請が必要で、認定通知後に事業着手、完了後に交付申請を行います。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

高槻市では、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な地域において、民間学童保育室の運営事業者に対し、施設の改修や設備整備等にかかる費用を助成します。令和9年4月から新たに民間学童保育室を開設する事業者を対象に、既存施設の改修や設備整備、修繕費用等に対して補助金を交付します。対象区域は市内の指定地域で、定員40名以上の施設が条件です。応募には、放課後児童健全育成事業等の実績（1年以上）が必要です。補助金の交付を受けた施設は5年以上運営する必要があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月10日から11月16日までです。

仙台市では、訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する滞在延長事業について、コンテンツ創出・実施を行う事業者に対し補助金を交付します。 対象は、宿泊を促す夜間・早朝のコンテンツや、市内周遊・長時間滞在を促す観光コンテンツの新規創出や既存事業の磨き上げ・拡充。 補助対象経費は、印刷物・看板等の需用費、郵送料等の役務費、会場・備品賃借料、備品購入費、委託料（アドバイザー派遣・企画等）、その他市長が必要と認める経費。 交付決定から令和9年1月31日までに支払われた経費が対象。 申請受付は令和8年10月9日から順次、予算がなくなり次第終了。 詳細は交付要綱・募集要項を参照してください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月9日から順次受付、予算がなくなり次第終了です。

苫前町内の商店街活性化を目的とした助成事業です。以下の3つの補助金で構成されています。 空き地空き店舗活用事業補助金：町内の空き地・空き店舗を活用して集客施設や商業用店舗等を開設する場合、施設等賃借料や改装費の一部を助成。 店舗新築事業補助金：町内で商業用店舗等を新築した場合、工事費の一部を助成。 店舗リフォーム補助金：町内の既存店舗のリフォーム工事費の一部を助成。 いずれも苫前町商工会の会員であり、町税等の滞納がないことなどが条件です。申請は着工前が原則です。補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

総社市は、商店街通り界隈地区（空家等活用促進区域）内の空き店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗部分と住宅部分の機能分離工事等を行う場合、補助金を交付します。 この制度は、空き店舗の利活用を促進し、地域の活性化と賑わいの創出を目的としています。 補助対象経費は、店舗部分と住宅部分の機能分離、既存残置物の撤去・処分、電気・ガス・水道等のメーター分離、内装・外装・給排水・電気工事等に係る費用（店舗貸出しに必要最小限度）。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限50万円。 工事完了後2年間、店舗部分の貸出し状況について実施状況報告書の提出が必要です。

真庭市内の建築業者が、真庭産材を10万円以上使用したリノベーション工事や外構部の新設等を行う場合、木材購入費・加工費・運搬費の一部を補助します。市内建築業者が市内建築物に施工する場合は上限額が引き上げられます。協定締結により市外業者や市外建築物も対象となる場合があります。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

府中市内で空き店舗や事務所を借りて新たに開業・営業する事業者に対し、家賃の一部を最大6か月間補助します。市内空き店舗の活用と新規開業を支援し、地域産業の活性化を目的としています。 月額賃料の2/3以内（上限25万円/月）を6か月間補助 駐車場代・共益費・倉庫代等は対象外 令和9年3月末までの家賃支払い分が対象 既に開業済み、または開業に伴う工事を開始している場合は申請不可

守口市内の中小商業者や商店街等の団体を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大、地域のにぎわい創出、商業活性化、人材育成、情報発信、産学連携、ECサイト新規開設などの事業に係る経費の一部を補助します。 また、商店会等が行う防犯対応設備の設置や商店街街路灯のLED化、防犯街路灯の電気料金についても補助があります。 【主な補助対象事業と上限額】 イベント・商業まつり：30万円〜100万円 人材育成・情報発信・産学連携：各25万円 ECサイト新規開設：15万円 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％（上限60万円） 防犯街路灯の電気料金：対象経費の50％以内 補助率は原則50％以内（一部20％）。 ※補助対象経費に委託料が含まれる場合は詳細書類の提出が必要です。 ※補助金に係る書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。

岩手県では、飲食店や小売店、宿泊施設、サービス業などの事業者が実施する新型コロナ感染症対策や、飲食店における業態転換（テイクアウト・宅配・移動販売等）にかかる経費を補助します。 感染症対策（アクリル板・ビニールカーテン・マスク・ゴーグル・換気設備・消毒液等の購入） テイクアウトや宅配対応のためのメニュー表やチラシ作成等も対象 補助金の交付申請時期は、令和3年1月8日頃まで（予定）です。

創業者を対象に、創業時に必要な経費の一部を補助することで、新たな需要に応える事業や雇用の創出を促進し、あわら市の経済活性化を目的とした補助金です。 空き家や空き店舗を活用して創業する場合は上限150万円、その他の場合は上限100万円まで、対象経費の2分の1を補助します。 補助対象経費には人件費、外装・内装工事費、備品購入費、リース費、広告宣伝費、法人設立費用などが含まれます。 申請はあわら市商工会を経由して行い、事業計画書の提出とプレゼンテーションによる選考があります。 補助事業期間内に事業を完了し、営業を開始していることが必要です。