新潟市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対し、事業所賃借料の一部を補助します。 補助類型は以下の3つです。 新潟都心地域新築型:都心地域内の新築事務所(竣工3年以内、天井高・OAフロア等の要件あり) 新潟都心地域一般型:都心地域内の新築型以外の事務所 市内全域型:市内の特定地域外の事務所 【補助内容】 新潟都心地域新築型:賃借料の3/4(上限5,000万円/年、3年間) 新潟都心地域一般型:賃借料の1/2(上限3,000万円/年、3年間) 市内全域型:賃借料の1/5(上限900万円/年、5年間) ※1年目は雇用数に応じて補助率を決定 【主な要件】 市内に事業所を新設すること 賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業開始し、7年以上事業を営むこと 新規常用雇用者数(面積規模により5~20人、初年度特例あり) 対象業種や詳細な要件は公式資料をご確認ください。