雇用・採用に活用できる補助金・助成金一覧

慢性的な介護職員不足の要因の一つである給与等処遇の課題に対し、居住支援手当を支給することで職員の定着を支援し、要介護高齢者へのサービス提供体制基盤の安定化を図る補助事業です。 区内介護サービス事業所に従事する介護職員・介護支援専門員が対象。 月額10,000円を上限に居住支援手当を補助。 申請は「品川区電子申請サービス」にて受付。 東京都の居住支援特別手当と重複申請も可能。 詳細は実施要綱や申請の手引き等の資料を参照してください。

東京都奨学金返還支援事業に登録している世田谷区内の中小企業に対し、登録企業が負担する奨学金返還支援額の2分の1を、最大3年間補助します。 補助額は1名あたり年間2.5万円〜18万7,500円、3年間で最大56万2,500円（大学院生採用の場合）です。 申請は毎年度必要で、受付順に予算がなくなり次第終了します。 補助対象となるには、東京都奨学金返還支援事業への登録および登録者の採用・1年間の継続勤務等が必要です。

区内の障害福祉サービス事業所を運営する法人が、事業所で勤務する従事者に対し「渋谷区福祉人材支援手当」を支給する場合に、支給に要する経費を補助します。 本事業は、介護・障害福祉分野で働く者の賃金格差是正や人材確保・定着、サービスの質向上および運営体制の安定化を目的としています。 【手当額】 1人あたり月額1万円 同一法人で勤続6年目以降の従事者には1万円を加算（役員は除く） 【申請方法】 オンライン申請またはメールで受付（郵送・窓口不可） 【申請スケジュール】 交付申請：令和8年11月30日（月）まで（2026-11-30） 変更交付申請：令和9年1月29日（金）まで（2027-01-29） 実績報告：令和9年3月10日（水）～4月9日（金）まで（2027-03-10～2027-04-09）

区内の介護保険施設または事業所を運営する法人が、介護職員および介護支援専門員に対して「渋谷区福祉人材支援手当」を支給する場合、その支給に要する経費を補助します。 本事業は、介護分野で働く人材の確保・定着を促進し、サービスの質の向上および運営体制の安定化を目的としています。 手当額は月額1万円（介護支援専門員または勤続6年目以降の介護職員には1万円を加算）です。 申請は令和8年8月3日（月）～令和8年11月30日（月）に受け付けます。

福島県内の事業所を対象に、女性の健康づくりや働きやすい職場環境の整備に取り組む事業所へ奨励金を交付します。健康経営の方針発信（健康事業所宣言）や、県指定の研修会受講が必須条件です。取組内容に応じて最大30万円、さらに「ふくしま健康経営優良事業所」の認定取得で追加10万円が交付されます。申請は本社・本店単位で、必要書類を添付しメールまたは郵送で提出します。申請期限は各セミナー開催日の1か月後までです。予算上限に達した場合は早期終了となります。