雇用・採用に活用できる補助金・助成金一覧

青森県内の介護施設等に勤務する外国人介護福祉士候補者の育成および定着を促進するため、介護施設等が行う日本語学習や専門知識の学習支援、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動に要する経費の一部を補助します。 対象は経済連携協定（EPA）に基づき入国し、県内の介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格取得を目指す外国人候補者を雇用する法人。 日本語講師派遣、日本語学校通学、模擬試験・講習会参加、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動経費が補助対象。 補助率は10分の10（全額補助）。 申請受付期間は令和8年10月1日（木）から令和8年11月20日（金）まで。

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

一関市内の中小企業が工場等を増設する際、その費用の一部を市が助成する補助金です。積極的な設備投資や事業拡大を後押しし、新たな雇用創出や地域経済の活性化を目的としています。 対象は市税の滞納がない市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業を営む中小企業。 工場等の増設に係る固定資産を取得し、貸付を行う操業支援企業も対象。 事業要件は、市が認定した計画に基づき、市内に5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）の工場等の増設を行い、新規雇用者が3人以上増加すること。 補助対象経費は工場等の増設に要した経費（耐用年数1年未満の資産や公租公課、リース料等は対象外）。 補助金額は対象経費の5％、上限2,000万円（千円未満切り捨て、予算状況により補助率が下回る場合あり）。 認定申請書は事業着手の30日前までに提出が必要です。

市内の事業所が、海外の大学生等を採用するために、外国人学生等を対象として実施するインターンシップ（就業体験）に要する経費の一部を補助します。 対象は市内中小企業等が実施する、外国人学生（海外大学等に在籍）向けのインターンシップ。 交通費、宿泊費、受入サポート費用等が補助対象。 補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満切捨て）、上限は1人あたり32万円。 1事業主につき1回限り、最大2人分まで。 申請前に事業着手している場合や、他の補助金と重複する場合は対象外。 詳細は交付要綱（PDF）参照。

女性が活躍できる職場づくりを進めている市内中小企業者が、職員同士の相互理解や女性のキャリア形成に対する意識向上を目的とした講演会等を開催する際の経費を補助します。 対象経費は講師の旅費相当額を含む謝礼金（消費税・地方消費税相当分は除く） 活用例：女性活躍推進、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策、リーダーシップ育成等 補助金は事業者ごとに年度内1回限り交付 申請期限は令和9年1月29日（2027-01-29）です。

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が「介護職員実務者研修課程」を受講した際の受講費用（消費税・分割払い手数料を除く本体価格）について、運営法人を通じて補助を受けられる制度です。テキスト代等実習に要した費用も含まれます。補助は当該年度予算の範囲内で行われ、予算がなくなり次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和9年3月12日（金曜日）必着です。

東京都北区内の中小企業が、従業員の子連れワーク（0歳～12歳の子どもを職場に連れて働くこと）を実施するための環境整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費は、施設整備費・改修費、物品購入費、従業員向け研修等の実施や参加費用です。補助率は2分の1、上限額は50万円です。 申請には、区内に本社・主たる事業所（個人事業主は事業所）がある中小企業で、1年以上事業を継続していること、税金の滞納がないこと、他の公的機関から同一事業で補助を受けていないこと等の要件があります。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請締切は令和9年2月26日（金）必着ですが、予算額に達し次第終了します。

品川区内の中小企業が人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料の一部を助成します。 助成対象は、製造業または情報サービス業（情報通信業の一部）を営む中小企業・個人事業主。 助成対象となるエンジニアは、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス等。 助成対象経費は、人材紹介会社等を利用して採用したエンジニアの人材紹介手数料（令和8年4月～12月に就業開始した者に限る）。 申請には社内アンケートの実施と、その結果に基づく取組の実行が必要です。 助成金の交付は1社につき年度内1回（エンジニア1人分）まで。 予算額に達した場合は募集終了。

品川区内の介護事業所や品川介護福祉専門学校の運営法人に対し、雇用する外国人介護職員や外国人留学生にかかる登録支援機関への管理委託費用（月額）の一部を助成します。 対象経費は登録支援機関への管理委託費用（月額） 1事業所あたり2人まで、月額30,000円を上限に助成 申請は品川区電子申請サービスで受付 実績報告には領収書等の提出が必要

中野区内の中小企業者・個人事業主を対象に、人材確保に資する事業（採用支援、育成支援（リスキリング・資格取得）等）にかかる経費の一部を補助します。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象。 交付決定前に支払われた経費は対象外。 育成支援（リスキリング・資格等取得）は、令和8年5月31日まで事後申請可。 申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。

大田区内の介護サービス事業所・施設を対象に、潜在有資格者の介護現場への参入促進と介護人材の確保を目的として、スポットワークサービスの利用料やスポットワーカーへの給与（交通費含む）を助成します。 補助対象経費は、スポットワークサービス提供事業者へのサービス利用料、およびスポットワーカーへの給与（交通費含む） 補助率は10/10、上限額は1法人あたり10万円 申請は1法人につき1回限り 雇用するスポットワーカーは介護関連資格を有し、他の介護事業所に就業していないことが必要 有資格者に特化した、または資格確認の仕組みがあるスポットワークサービスが対象 交付申請額が予算上限に達し次第、締切となります

世田谷区内の介護事業所を運営する法人を対象に、スポットワーク仲介サービスの利用手数料を最大30万円まで助成します。介護人材不足の解消を目的とし、スポットワーク仲介サービスを利用して雇用が成立した際に支払った手数料が補助対象です（補助率100％）。対象となる仲介サービスは、株式会社タイミー、株式会社ベネッセキャリオス、シェアフル株式会社、カイテク株式会社、ディップ株式会社です。 助成対象は別表に掲げる施設・サービスに係る区内事業所を運営する全法人。 東京都等の他の助成制度との重複申請は不可。 介護周辺業務（掃除、配膳、見守り等の身体に接触しない業務）も対象。 補助対象期間は令和8年6月1日～令和9年2月28日。 申請は令和8年5月25日～令和8年12月28日まで。