補助金コネクト

防災・BCPに活用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全240件中 141〜160件

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(農林水産業)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等が、農林水産業の事業再開のために所有資産の復旧を行う際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象は市内で農林水産業を営む中小企業者(会社・個人)、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人等で、事業継続計画の策定や暴力団排除、市税滞納なし等の要件があります。補助対象経費は、地震で被害を受けた施設や設備(建物・附属設備・構築物・機械装置・器具備品等)の修繕や再取得に要する費用です。消費税や事業再開に不可欠でない資産、パソコン・車両等の汎用資産、土地や商品等は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産の復旧を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用維持を目的とし、今回から私立学校教育を営む法人等も対象とした3次募集が行われます。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。市内で事業を再開するため資産復旧を行う中小企業相当規模の法人(学校法人、認定こども園運営法人等)が対象です。国・地方公共団体・国立大学法人・公立大学法人は対象外です。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
工事費設備費器具備品費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者(医療業)の事業用資産の復旧を支援する補助金です。被災した市内の医療業に属する事業所(病院、診療所、歯科診療所等)が、事業再開のために行う施設や設備の修繕・再取得に要する経費の一部を補助します。補助率は対象経費の3分の2以内、上限1,000万円、下限10万円です。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口持参で受付。詳しい要件や対象経費は募集要領を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

【2期募集】令和8年度 立川市ものづくり企業地域共生推進助成金

受付中
最大300万円
目的設備投資生産性向上防災・BCP
保険料不動産賃借料設備処分費+6
立川市内のものづくり企業等が、操業環境の改善(防音・防振・防臭対策など)や耐震補強を目的として行う工場の改修、移転、設備更新・導入、耐震診断・設計・工事等にかかる費用の一部を助成します。 操業環境改善事業:現工場や移転先工場の改修、防音・防臭・防振対策、設備の更新・導入、工場移転や一時移転に伴う費用等が対象。 耐震補強事業:耐震診断、耐震設計、耐震工事にかかる費用が対象。 ※他の補助金等を一部財源とする事業は対象外。経費総額が一定額未満の場合は対象外となります。 申請額が予算を上回る場合は、助成額が減額される場合があります。 申請を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。詳細は募集要項を参照してください。 申請書類提出期限:令和8年12月25日(2026-12-25)
地域東京都立川市期限2026年12月25日まで

足利市中小企業者復旧支援補助金【令和8年7月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

受付中
最大100万円
目的設備投資防災・BCP事業再生
車両購入費工事費設備費+2
令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日(2026年7月17日または18日)以前から市内で事業を営んでいる中小企業者(農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く)。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備(機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等)や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

令和8年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)

あと8日
最大1,000万円
目的防災・BCP事業再生
設備処分費工事費設備費+2
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業等の事業用資産(施設・設備)の復旧に要する経費を補助する制度です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、速やかな地域経済の発展を支援します。 対象は市内で事業を再開するため資産の復旧を行う中小企業相当の法人等。 国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外。 補助対象は、地震で被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。 補助率は2/3以内、上限1,000万円、下限10万円。 申請は先着順ではなく、郵送・メール提出が推奨されています。 詳細な要件や対象経費は募集要領等を参照してください。
地域青森県八戸市期限2026年11月30日まで

令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(BCP等策定等支援事業)

受付中
最大30万円
目的防災・BCP事業再生
会議費謝金リース料+2
大分市内の中小企業者が、地震や感染症、サイバー攻撃など様々なリスクに備えるための「事業継続計画(BCP)」や「事業継続力強化計画(ジギョケイ)」の策定・改定、またはそれらの実効性を高めるための机上訓練・実動訓練にかかる費用の一部を補助します。 BCPやジギョケイの策定・改定、訓練の実施が対象 他の事業者から支援を受ける、または委託する場合が対象 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能 予算額に達し次第受付終了 補助金の交付申請時期は、令和8年度(2026年4月1日~2027年3月31日)です。
地域大分県大分市期限2027年3月31日まで

【追加募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金

あと8日
最大200万円
目的設備投資防災・BCP
工事費
熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円(補助率2/3)。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物(昭和56年以前建築)は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。
地域熊本県期限2026年11月30日まで

日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱

受付中
目的防災・BCP
工事費設備費機械装置費
日野市内の鉄道駅舎において、車いす対応エレベーター等のバリアフリー設備を新たに設置する鉄道事業者に対し、設計費・機械本体購入費・据付工事費等の一部を補助する制度です。高齢者や障がい者を含む全ての市民が円滑に公共交通機関を利用できる環境整備を目的としています。 補助対象は、平成15年4月1日以前に設置され、一日乗降客が5万人以上の駅舎で、駅舎の建替えに伴う新設事業を除き、駅入口からプラットホームまでの連続した移動が初めて確保される場合など、一定の要件を満たす事業です。 補助金の交付申請時期は、市長が別に指定する期日までとなっています。
地域東京都日野市

「東京とどまるマンション」のエレベーター閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備を支援します

受付中
最大200万円
目的防災・BCP
工事費設備費
災害時にマンションで在宅避難をしやすくするため、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策(リスタート運転機能・自動診断・仮復旧運転機能の整備)や、マンホールトイレ整備(排水管や雨水貯留タンク等の設置)にかかる費用の一部を補助します。 エレベーター閉じ込め防止対策:補助率1/2、上限200万円 マンホールトイレ整備:補助率2/3、上限40万円 新築マンションは対象外です。 詳細は別紙PDFや公式案内ページをご確認ください。
地域東京都

印南町農地等災害復旧支援事業

あと8日
最大15万円
目的防災・BCP
リース料工事費
令和8年9月8日以降の大雨により発生した農地、農道及び農業用水路への土砂・ゴミの流入や、農地から流出した耕作土の搬入など、他の災害復旧支援事業の対象とならない小規模な災害復旧事業を支援します。 補助対象は、被災した農地等を管理する農業者または水利組合等の農業団体です。 補助対象経費は、復旧作業に必要な機械リース代や復旧工事費等(流入した土砂・ゴミの処分費、申請者自身の作業賃金は除く)です。 補助対象事業費は10万円以上30万円以下、補助限度額は15万円まで、補助率は1/2(千円未満切捨て)です。
地域和歌山県印南町期限2026年11月30日まで

狩猟免許取得に係る費用を補助します【追加募集】

受付中
最大8万1,000円
目的資格取得防災・BCP
消耗品費資料購入費
酒田市内にお住まいで、新たに狩猟免許や銃砲所持の許可取得を目指す方を対象に、講習会受講料や試験申請料、必要書類取得費用、猟友会入会費などの一部費用を補助します。 有害鳥獣の捕獲体制維持を目的としています。 山形県猟友会酒田支部への入会が条件です。 補助区分ごとに1回限り申請可能です。 申請は予算の範囲内で随時受付(予算額に達し次第終了)。
地域山形県酒田市

小型除雪機械の購入を支援します

あと23日
最大25万円
目的防災・BCP
車両購入費
山辺町では、冬期間の道路交通や住民生活の安全確保のため、小型除雪機械を購入・整備する団体に対し、補助金を交付します。 町道または町長が必要と認める私道などの除雪を5戸以上で共同して行う団体が対象です。 団体は、同一地区もしくは隣接する地区に居住している者で構成されている必要があります。 補助金は小型除雪機械の購入費用の2分の1(1台につき25万円が限度)です。 申請は機械の購入前に必要書類を提出してください。 予算の範囲内で交付され、予算額に到達次第受付終了となります。 申込受付期間は10月15日(木曜日)~12月15日(火曜日)です。
地域山形県山辺町期限2026年12月15日まで

宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)

受付中
最大720万円
目的防災・BCP雇用・採用
謝金不動産賃借料
東日本大震災で被災した宮城県内沿岸部の中小企業事業主等が、求職者の雇用に際して住宅の借り上げや住宅手当の支給など住宅支援を導入・拡充した場合、その経費の一部を助成する制度です。令和8年度は認定変更申請のみ受付し、令和8年1月15日以降に雇い入れた労働者が対象となります。 対象は県内沿岸部に所在し、産業政策の支援を受けている中小企業事業主等。 住宅支援(新規・追加借上げ、住宅手当の導入・拡充)を実施し、就業規則等で明文化していることが必要。 受給要件労働者は、住宅支援の取組み後、令和8年1月15日~令和9年1月14日までに雇い入れた失業者等。 助成額は実際に支払った賃借料・住宅手当の3/4、1事業所あたり年額240万円、総額720万円が上限です。 雇用の維持・確保が要件となります。 申請受付期間は令和8年10月1日~令和9年1月25日(消印有効)です。
地域宮城県期限2027年1月25日まで

被災宅地流通活性化事業

受付中
最大20万円
目的防災・BCP
調査費専門家経費
令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した宅地の所有者が、宅地の売却や権利関係整理、測量を行う際にかかる経費(仲介手数料・司法書士報酬・土地測量費)の一部を補助する制度です。土地の流通を促進し、自宅再建を希望する世帯が円滑に宅地を確保できるよう支援します。 仲介手数料の補助を基本とし、司法書士報酬・土地測量費は仲介手数料とあわせて補助対象となります(単独申請不可)。 司法書士報酬は令和8年10月1日以降に完了した権利関係整理業務、仲介手数料・土地測量費は令和8年4月1日以降に実施した売却・現地測量が対象です。 申請は被災宅地が所在する市町に提出し、県が交付決定します。 申請締切は令和9年3月10日までです。
地域石川県期限2027年3月10日まで

LED防犯灯設置に係る補助

あと8日
目的防災・BCP
工事費
四国中央市では、夜間の犯罪抑止と交通事故防止を目的として、自治会などがLED防犯灯を設置する際に、設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。 【申請期間】令和8年11月2日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで(土日祝日を除く) 【提出書類】 補助金等交付申請書 工事費見積書(原本) 位置図 金融機関口座通帳(写し) 【提出先】 くらしの相談センター(市役所1階)、川之江・土居窓口センター
地域愛媛県四国中央市期限2026年11月30日まで

令和9年度加古川市協働のまちづくり推進事業(補助金制度)

受付中
最大100万円
目的新規事業・事業転換防災・BCP販路開拓
加古川市が実施する「協働のまちづくり推進事業」では、町内会・自治会、市民活動団体、事業者、行政など多様な主体が連携し、社会一般の利益を目的とする事業に対して経費の一部を補助します。 【補助区分と上限額・補助率】 地域協働型:上限30万円(補助率50%) スタート応援型(一般枠):上限50万円(補助率50%) スタート応援型(学生枠):上限20万円(補助率100%) テーマ設定型:上限100万円(補助率100%) 課題解決型(行政提案枠・団体提案枠):上限100万円(補助率50%) 【主な対象事業例】 地域課題解決のための連携事業 市民活動団体の新規事業 学生団体によるまちづくり活動 「かわまちづくり」等テーマに沿った事業 市指定課題(認知症支援、障がい者スポーツ、防災啓発、LGBTQ+交流、婚活支援)や市総合計画に合致する事業 令和9年度に実施する事業が対象です。事前相談が必須となっています。
地域兵庫県加古川市期限2027年1月22日まで

マンホールトイレの設置を補助する制度

あと26日
最大60万円
目的防災・BCP
工事費設備費器具備品費
川崎市では、災害時のトイレ機能確保を目的として、マンホールトイレ(上部構造物、下部構造物、貯水タンクを含む)の設置費用の一部を補助する制度を創設しました。 補助対象は、下部構造物(排水管・汚水ますの設計・工事、必須)、上部構造物(パネル・テント・便器等)、貯水タンク及び付属品です。工事費および購入費(消費税込)の2/3(上限60万円)が補助されます。 申請対象は、自主防災組織、町内会・自治会、共同住宅の所有者・管理組合、事業者の代表者等で、市税等の滞納がないことや暴力団排除等の要件があります。 補助金の交付は予算の範囲内で決定され、交付決定通知前の設置・購入は対象外です。申請期間は令和8年10月19日から令和8年12月18日までです。
地域神奈川県川崎市期限2026年12月18日まで

茂木町いのしし被害防止対策事業

受付中
最大50万円
目的防災・BCP
消耗品費原材料費
茂木町内の農地または菜園地において、いのししによる獣害防止のための電気柵やワイヤーメッシュ・トタン板の導入費用の一部を補助します。 電気柵本体や柵線、杭などの資材購入費が対象(消耗品のみの更新は事業費5万円以上が対象) ワイヤーメッシュやトタン板、杭などの資材購入費も対象 補助率は2分の1以内、上限50万円
地域栃木県茂木町

令和8年度復興コミュニティ事業補助金

あと8日
最大70万円
目的防災・BCP
消耗品費水道光熱費謝金+7
浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費(講師謝金) 消耗品費(事務用品、日用品等) 燃料費(暖房用灯油、炊事用ガス等) 食糧費(交流会時の飲食) 印刷製本費(チラシ、パンフレット等) 賄材料費(イベント調理用材料) 通信運搬費(案内送付の送料) 手数料(振込手数料等) 保険料(イベント保険等) 委託料(会場設営、警備等) 使用料及び賃借料(会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等) 補助金額 町内活動団体:最大70万円 町外活動団体:最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです(予算がなくなり次第終了)。
地域福島県浪江町期限2026年11月30日まで
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