農林水産省が実施する補助金・助成金一覧

低コスト耐候性ハウスや植物工場、環境制御装置等の導入に対し、強い農業づくり交付金（強い農業・担い手づくり支援交付金）や産地パワーアップ事業を通じて補助を行う支援策です。詳しくは農林水産省の関連ページを参照ください。

農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫を活かした計画づくりから、農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得向上、雇用増大など、農山漁村の活性化・自立・維持発展に向けた取組を幅広く支援する交付金です。 主な支援内容（対策区分）： 地域資源活用価値創出対策（地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型） 中山間地農業推進対策 山村活性化対策 最適土地利用総合対策 情報通信環境整備対策 都市農業機能発揮対策 上記各種対策において、設備投資、既存資源の活用、新規事業創出、人材育成など、地域のニーズを踏まえた幅広い経費が補助対象。要件・補助率は対策ごとに異なります（詳細はリンク先の資料参照）。 申請方式は年度や事業内容により公募・要望調査等が分かれる場合があります。

集落ぐるみで侵入防止柵を整備する場合に利用できる補助金です。

泉崎村原地区において、令和7年度から「農地中間管理機構関連農地整備事業（ほ場整備）」を推進しています。 この事業は、農家への経済的負担が無い形で、「農地バンク（農地中間管理機構）」を活用し、以下のような農地整備を行う補助制度です。 生産性向上と営農の省力化・低コスト化のための農地の区画整理、用排水路・農道等の整備、土壌改良・耕地集約化等を行います。 事業費に対する農業者の自己負担はありません。 高収益作物の導入や、担い手農家への農地集積が目的です。 地域全体で農地バンク事業に取り組む「地域まるっと中間管理方式」も導入しています。

令和7年8月豪雨災害により被災した農業者、林業者、漁業者などに対し、営農再開や施設の復旧、資金支援、用地・インフラの復旧、鳥獣被害対策、林業・木材施設・水産関連施設や漁船の再取得等、幅広い支援を実施します。主な内容： 農業用施設・機械・ハウス等の再取得や修繕、新たな生産資材等の調達、生産環境整備、被害果樹の植替え・幼木管理、畜産農家の施設修繕・飼料調達等 共同利用施設、農地・農業用施設、林道、治山・治水施設、漁港・水産施設等の復旧や再整備 漁船・漁具のリース導入や干潟保全活動、流木等処理への支援 災害関連融資の金利補助や保証料免除、運転資金等の金融支援 補助率や内容、上限額等は事業・対象により異なります。複数の国・県・市町村や関係団体の補助が組み合わさっています。

令和7年8月6日からの大雨や台風第12号・第15号により、主に熊本県などで農業用機械等が冠水するなどの被害が発生。 農業用機械等の修繕や再取得を支援するため、農地利用効率化等支援交付金による優先採択が実施されます。 支援は市町村を通じて行われます。被災後の取組（着工）については、計画承認前の費用も対象となる場合があります。詳細はお住まいの市町村農政担当部局へお問い合わせください。

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、電気柵等の整備を行う原則3戸以上の集落に対し補助します。

今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、その国際競争力を強化するとともに、生産体制を一層強化することが早急に必要です。産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組や園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組を総合的に支援します。

農業構造の転換により生産性や収益力の向上を実現するため、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編・集約・合理化を支援します。

消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地や担い手の発展の状況に応じて必要となる集出荷施設等の産地基幹施設の整備を支援します。

農地、水路、農道などの保全活動に使用できる交付金です。 多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」と地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する「資源向上支払」の2つに区分されます。 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するとともに担い手農家への農地集積を後押しします。