ソフトウェア開発に利用できる補助金・助成金一覧

従業員の賃金を5％以上引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援する補助金です。 市内事業所に機械装置等（10万円以上の償却資産）を導入し、生産性向上や販路拡大に取り組む事業が対象です。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝費など。 事業場内最低賃金を令和8年4月1日以降に5％以上引き上げている、または令和9年3月31日までに5％以上引き上げる計画が必要です。 1事業者1回限りの申請となります。 補助金の支払いは事業完了後の精算払いです。

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

山口市内の中小企業等が、人手不足解消や生産性向上を目的として、省人化・省力化に資する機器やソフトウェア等を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる機器例は、自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなど、人が行う業務を代替できるものです。 補助対象経費は、機器等の購入費、リース料、利用料、工事費など。汎用性があり他用途に使用可能なもの（例：タブレット端末等）は、補助対象機器等と併せて購入する場合に限り、購入費の1/2を上限として対象となります。 ※予算の範囲内で交付され、申請額の満額が支給されない場合があります。 ※申請前に実施済の事業は対象外です。

全業種の中小企業者を対象に、働き方改革の推進を目的とした3つの事業（基盤づくり、働く場所・時間の多様化、多様な人材活躍推進）を支援します。 補助対象事業例 従業員のニーズ調査や分析、社内制度の周知、コミュニケーション促進ツールの導入 テレワーク導入、コワーキングオフィス利用、勤怠管理システム導入、就業規則作成 多様な人材（高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）の就労環境整備や制度構築 補助金額・補助率 1会計年度につき1申請者あたり最大50万円 補助率は原則1/2（特定業種は2/3） 注意事項 事業着手前に申請が必要 同一事業で他の補助金等を受けている場合は申請不可 申請回数は各事業ごとに通算1回限り

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部または全部を助成する制度です。 補助対象経費 建物賃借料（2分の1補助、月額上限5万円、最大36ヶ月） 通信回線使用料（全額補助、月額上限10万円、最大36ヶ月） ITオフィス等開設経費（上限30万円、初年度1回限り） 対象業種 情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） サービス業（他に分類されないもの）のうちコールセンター業 注意事項 予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。

岡山県では、林業経営体が生産性や安全性の向上を図るため、ICTを活用したスマート林業技術等を導入する際、その導入経費の一部を補助します。 補助対象経費例 森林調査や苗木運搬に用いる無人航空機（ドローン等）および関連ソフトウェア・高性能パソコン 林内測量機器（GNSS受信機等）および関連ソフトウェア ICT生産管理関連ソフトウェア（施業提案、木材検収等） ICTを活用した有害鳥獣捕獲機材 林内通信機器（LPWA等） 林業作業VR体験シミュレータ チェーンソー用自動目立て機 その他、生産性・労働安全衛生の向上に資する先端技術等（汎用性の高いものを除く） ※他事業との重複補助不可、岡山県内での活用に限る 採択基準 生産性や安全性の向上など、事業実施主体の課題解決に資する技術であること

熊本市内の宿泊施設が、多様なニーズへの対応や災害時の対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成などを行う際に必要な費用の一部を補助する制度です。 インバウンド対応強化 災害対応強化 生産性向上に向けたデジタル化・業務改善 バリアフリー化 人材確保・育成 補助対象経費（税抜）の2分の1以内が補助され、客室数や事業形態により上限額が異なります。 【補助上限額】 旅館業（1～29室）：40万円 旅館業（30～49室）：80万円 旅館業（50～99室）：150万円 旅館業（100～149室）：200万円 旅館業（150室以上）：300万円 住宅宿泊事業（民泊）：10万円 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

三好市内の中小企業者等が、経営基盤の強化や社会的環境の変化への対応を目的とした新規事業に取り組む際に活用できる補助金です。10種類の補助メニューがあり、1事業者につき最大3種類まで申請可能です。 主な補助メニュー例： IT等活用販売推進事業（上限15万円） 新製品・新規事業等広告宣伝事業（上限20万円） デザイン企画制作事業（上限30万円） 加工特産品開発事業（上限40万円） 創業後広告宣伝事業（上限20万円） 販路開拓事業（上限10万円） 企業間連携事業（上限20万円） 職場環境改善事業（上限20万円） 人材確保事業（上限20万円） DX等活用推進事業（上限20万円） 補助対象事業は、年度内に実施・支払いが完了し、他の補助金等の交付を受けていない新規事業であることが必要です。 補助金の交付申請時期は、2026年度内随時です。

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

地域医療構想の推進に伴い、医療機関間の患者情報共有を促進するため、ICTを活用した患者情報共有システムの構築や、参加医療機関の拡大を支援する補助金です。 主に、患者情報共有システムに情報を提供するためのサーバー等の本体購入費や導入作業費、電子カルテ接続に必要な経費が補助対象となります。

鶴岡市内の中小企業事業主が、オンラインを活用して行う新規学卒者等正社員向け採用活動に要する費用を補助します。 主な対象経費は、ウェブ活用型合同企業説明会の出展料や、ウェブサイトを活用した採用活動強化にかかる経費（市長が特に認めるもの）です。 補助対象経費の例： 自社採用情報に特化したウェブサイト新規作成費用（管理経費は対象外） オンラインインターンシップ受入れのための外部専門家によるプログラム作成・会社紹介見直しの委託料 若手社員紹介動画の撮影・編集費用（自社ウェブサイト掲載やオンライン説明会で使用） いずれも、令和8年4月1日から令和9年3月20日までの期間に実施する事業が対象です。 ※上記例と類似の支出がすべて補助対象となるわけではありません。必ず事業着手前にご相談ください。 補助金の交付は1事業者1回限りです。

大阪府内の特区民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。 【補助対象事業例】 多言語対応（施設案内表示、室内設備案内、パンフレット・HP等広報物） ムスリム旅行者受入のための礼拝環境整備 居室内Wi-Fi整備、キャッシュレス決済端末導入 ペットツーリズム対応（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグラン等） 災害時対応（多言語・視覚化対応、災害情報伝達設備、非常用電源装置等） デジタル技術活用による生産性向上（キーレスシステム等） その他、知事が必要と認める事業 ※補助金申請や交付決定通知前に着手（契約・発注）した事業は対象外です。 ※予算上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。 ※交付決定を受けた補助事業は、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

大阪府内の新法民泊施設において、来阪旅行者の利便性や快適性向上のための受入対応強化を支援する補助金です。多言語対応、ムスリム旅行者受入環境整備、キャッシュレス決済端末導入、ペットツーリズム対応、災害時対応設備、デジタル技術活用による業務効率化などが対象となります。 補助金の申請や交付決定通知前に着手した事業は対象外です。1事業者につき1施設まで申請可能で、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。交付決定を受けた事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。