展示会用パネルに利用できる補助金・助成金一覧

四国中央市内の中小企業が人材確保を目的とした求人活動（正社員の市内採用）の経費に対し、予算の範囲内で一部を補助します。 対象事業例： 就職情報サイトへの求人情報掲載（新卒・中途採用、インターンシップや企業情報掲載等、オプション含む） 合同企業説明会（WEB含む）への出展（出展費・イベント出展など） 補助対象外経費例： 消費税、紙媒体の求人掲載料、会場費・備品・旅費、紹介手数料などは対象外です。 申請は2026年4月1日より開始し、予算額到達次第受付終了となります。申請は1事業者につき1年度1回までです。

神栖市内の水産業の活性化・持続的発展を目的とし、生産・加工・流通・販売などの新たな取組を行う漁業者、水産加工業者等に対し、対象経費の一部を助成します。 対象事業例 漁業生産：活魚出荷設備導入、新魚種生産試験など 水産加工品生産：新たな加工品開発や商品化 流通販売：市場調査、新規販路開拓、産地直送等 地域活性化：地産地消や観光漁業の取組など 1事業につき2か年まで取組可能。 備品購入のみ、10万円以下の事業、他の補助と同一内容などは対象外。

販路開拓に新たにチャレンジする笠間焼作家や団体等を支援し、新たな顧客獲得や笠間焼の知名度向上、産地振興を目的とした補助金です。 対象事業 市内外ギャラリー・百貨店等での個展・販売会支援 市内自宅工房等での新規オープンアトリエ開催支援 それぞれ（1）は上限10万円（補助率1/2、年度1回限り）、（2）は上限30万円（補助率1/2、1回限り）です。

平川市内に本社または主たる事業所のある中小企業者等を対象に、独自の技術・製品・工芸品の販路拡大と新規需要開拓を目的として、県外で開催される商談会や物産展等への出展経費の一部を助成します。 商談会・物産展（BtoC含む）など県外イベントへの出展が対象 出展料、展示装飾費、搬送費、交通費、宿泊費、資料制作費が補助対象経費（BtoC物産展は交通費・宿泊費のみ） 対象経費の2分の1以内、上限額あり

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。

市内の中小企業者及び中小企業団体が、石川県外の見本市や商談会等に自社製品・サービスを出展する際、経費の一部を補助する制度です。 目的: 市内企業の積極的な販路開拓と受注促進 企業の事業拡大支援 補助対象外: 展覧会、個展その他それに類するもの 自らが主催または共催するもの 年度末までに事業が終了しないもの 出展料が定まっていないもの 一般消費者向けの販売が主なもの 申請は展示会開催の2週間前まで。

松江市内の中小企業者が、自社製品の紹介や販路拡大を目的に、島根県外（海外を含む）で開催される展示会等へ出展、海外への商談、営業代行の活用を行う場合に、必要経費の一部を補助する制度です。 対象事業例: 展示会等出展事業（県外展示会への出展） 海外進出支援事業（海外での商談） 営業代行活用支援事業（営業代行会社等の委託） 新規取引先の開拓や受注機会の増大を推進し、市内産業の活性化を目指します。

市内に本店または住所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に該当、市税滞納のない者）が、名古屋市・愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）または県外で開催される一定規模以上の見本市・展示商談会に自ら出展する際、主催者等へ支払う小間使用料の一部を補助します。 補助対象は主に小間使用料のみ（電気使用料・保険料・備品レンタルなどは対象外）。 通常枠は2分の1（上限30万円）、小規模事業者枠は3分の2（上限40万円）の補助。 小規模の定義：業種により従業員数5人以下または20人以下。 年度につき1回のみ申請可。出展最終日から1年以内、かつ申請年度の2月末までが提出期限です。 他の公的助成と併用の場合は、重複分除外の上補助。

安城市内で農産物の生産・加工・販売を連携して行い、6次産業化を推進する農業者等に対して補助金を交付します。 対象経費 商品開発費（資材費、加工試作委託費、成分分析費、機械・器具借上費又は購入費 等） 販売促進費（マーケットリサーチ費、テスト販売費、販促物作成費、ウェブサイト作成費、出展負担金、販売委託費 等） その他（施設整備費、経営診断料、アドバイザー謝金 等） 補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：1事業あたり50万円 注意事項 市内のほ場での事業限定 国・県や他の補助事業と重複不可 申請年度内の実施・完了

自社の技術・製品等の販路拡大や情報発信等に取り組む中小企業者が、見本市、展示会、商談会等への出展に要する経費の一部を補助する制度です。対象となる見本市は、国または地方公共団体が主催・共催・後援するもの、または100以上の出展者があるイベントです。オンライン開催の展示会も対象です（伊勢原市主催・共催、販売目的の即売会、特定団体向けのものは除く）。

町田市内の中小事業者が、国内・国外・オンラインで開催される各種産業見本市や展示会に出展する際の経費の一部を補助する制度です。 見本市・展示会への出展料や、広報用カタログ・パンフレットなどコンテンツ作成費が対象。 ビジネスチャンス拡大や販路開拓を支援します。 申請から補助金受領までの流れや必要書類、補助対象経費などの詳細は募集要領や申請書で確認ください。

鹿児島県内の中小製造業者を対象に、海外で開催される展示会・商談会への出展を支援し、新たな海外企業との取引拡大を図るための補助金です。 対象となる経費には、出展料、小間料、装飾費、現地会場使用料や輸送費、旅費・宿泊費、印刷・翻訳・通訳費、アドバイザー謝金など、多岐にわたります。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円まで補助され、令和9年1月末までに終了する展示会・商談会が対象です。

町内の農業者等が生産する農産物の販路開拓や販売促進を目的とし、農産物や加工品の販売イベントや展示会等への出展に要する経費の一部を補助します。 国内・海外・オンラインで開催される展示会等が対象 申請は年度内1回限り 消費税・地方消費税は補助対象外 補助上限額 国内開催：10万円 海外開催：20万円 オンライン開催：5万円

町内の中小企業者が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。国内・海外・オンライン開催の展示会等が対象です。 補助対象経費: 展示会等の参加料や出展小間料 展示装飾や備品使用等の経費 （海外の場合）渡航費用（航空運賃・宿泊費等）、展示品等の輸送費 （オンラインの場合）コンテンツ制作費 年1回のみ申請可能。消費税は補助対象外です。

余市商工会議所会員事業所の販路開拓・マーケティング活動の支援を目的に、国内の見本市・展示会・商談会に出展する際の経費の一部を助成します。 対象は、国または地方公共団体等が主催・共催・後援する、当該年度内開催の見本市・展示会・商談会です。 物産展等の即売目的のみの催しは対象外です。 助成の範囲は出展料（小間料）、装飾・設備工事費、運搬費、通信費、印刷製本費、借料・損料、自社出展物の保険料、旅費、宿泊費等です。 飲食費、人件費、試作品作成費等は対象外です。 助成金額は年間5万円を上限とし、助成対象経費の2分の1以内。年度内で複数申請も限度額の範囲内で可能です。

会員事業所の製品・商品ＰＲや販路開拓・拡大、業務効率化に向けた取り組みを支援するため、経費の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。

東京都と金融機関・支援機関が連携し、中小企業の海外展開を一貫して支援するスキームです。 東京都中小企業制度融資の利用者または申込予定者が対象 ジェトロや信金中央金庫の有料サービス利用が、累計100万円まで無償に 相談・計画策定・調査・資金調達・計画実行までワンストップでサポート 展示会出展、現地調査、貿易講座など活用可能 融資メニューも豊富（HTT・女性活躍・DX・事業承継・創業など多様なニーズ対応） 信用保証料補助や金利優遇メニューあり

山梨県内中小企業が、海外展開につながる展示会・商談会に出展する際、その経費の一部（出展登録料、小間代、装飾費、輸送費、通訳料、旅費、PR資料作成費など）を助成する事業です。応募時には決算書や登記簿謄本等の提出が必要となります。他補助金との重複応募は不可です。

中小企業者等が自社製品および技術力を紹介するために、展示会等へ出展した際の経費の一部を助成。 【主なポイント】 官公庁・公的機関が主催・共催・後援する展示会、もしくは展示面積5,000㎡以上の展示会等への出展が対象 小間代、出品物搬出入経費、小間内装飾、パンフレット作成費などが補助対象（交通費、人件費、飲食費、自社製品作成費等は対象外） 1事業（出展）あたり最大15万円、年度内合計30万円が上限 補助率は対象経費の50％以内 申請は展示会出展前に要提出、最終締切は令和9年（2027年）2月19日

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。