展示会用パネルに利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）に出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない等の要件があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 申請には、経営革新計画や各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品等、6つのいずれかの要件を満たす必要があります。

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

中小企業者や小規模事業者等が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設の展示会等）へ出展し販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定の顧客のみを対象としない展示会等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は一部経費のみ対象）。 助成対象となる製品・技術・特産品等は、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認を受けているもの、特定の助成金を受けて開発したもの、インキュベーション施設入居企業が開発したもの、千葉ものづくり認定製品、千葉県立地企業補助金の交付が確定した企業が開発したもの、国等の公的資金や県内金融機関等の補助制度を受けて開発したもの等、いずれかの要件を満たす必要があります。

人材不足の解消と人材育成のため、町内企業が自ら行う人材確保・人材育成の取組に対して補助金を交付します。 対象事業 人材確保支援 就職関連イベント等への出展費用 企業PR活動費用（パンフレット・チラシ作成、ホームページ作成等） 就職活動やアパート探しのための旅費 求人サイト・求人誌への掲載費用 人材育成支援 外部講師による社内研修や外部機関の研修受講費用 補助率・上限額 補助対象経費の3分の2（2/3） 上限額：30万円

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

卸売業・小売業を営む小規模事業者を対象に、燃油価格高騰による負担を軽減し、事業の継続や売上拡大につながる取組を支援します。 店舗・事務所の省エネルギー化、店舗改装、看板設置、チラシ、ホームページ作成、業務効率化のための設備導入など、売上拡大や収益率の向上、販路開拓、顧客拡大に取り組むための経費が対象です。 1事業者につき1回限りの申請となります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

市内全業種の中小企業者を対象に、4つの事業（人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆A）を支援する補助金です。 事業開始日が2026年4月1日～9月30日の場合は4月1日～8月31日、10月1日～2027年3月31日の場合は9月1日～2027年2月28日が申請受付期間です。 事業開始日の原則30日前までに申請が必要です（4月中開始の場合等を除く）。 補助対象経費は税抜き金額で計算。 1会計年度につき各補助事業1回限り（事業承継・M&Aは通算1回限り）。 国・県等の他補助金との重複不可（人材育成事業のみ例外あり）。 詳細は各事業ページや交付要綱をご確認ください。

豊田市農産物ブランド化推進協議会が定めるブランド品目（米、桃、梨、はくさい、ぶどう、いちご、茶、シンビジウム、なす、すいか、じねんじょ、きく、いちじく、しいたけ、鮎、七草）またはそれらを原料とした加工品の輸出等に取り組む市内事業者に対し、現地通訳費や販売会参加費、サンプル費、海外向けパッケージ作成費、残留農薬検査費、輸出に必要な資格認証費用、インバウンド向け広告媒体整備費などの経費を助成します。 ※旅費、宿泊費、施設整備費等は対象外。資格認証費用は資格取得ができなかった場合は対象外です。 申請は同一年度に1回のみ。他団体から助成を受けている経費は、その額を差し引いた額の2分の1が助成額となります。

清水町内の中小企業の活性化を目的とした補助金制度です。町内に本社または事業所を有し、事業を営む中小企業者が対象です。 支援内容は以下の2事業です。 県外販路開拓事業 商品やサービスの販路開拓のため、展示会（オンライン含む）への出展料等を補助。 補助率：1/2以内、上限額：10万円／年 販売力促進支援事業 広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等（切手購入費を除く）を補助。 補助率：1/2以内、上限額：5万円／年 ※事業開始前に必ず相談が必要です。