国際標準化機構（ISO）取得に利用できる補助金・助成金一覧

町内で有機農業に取り組む農業者（法人含）を対象に、有機JAS認証の取得および継続取得に要する費用の一部を補助します。有機農産物の生産拡大を目的としています。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

久留米市は、事業者の地球温暖化対策ならびに脱炭素経営につながる取組に要する費用の一部を補助します。 対象事業例 エコアクション21認証取得促進事業（エコアクション21ガイドラインに基づく環境マネジメントシステム認証取得） 民間建築物ZEB化サポート事業（ZEB建築物の新築・改修相談） 省エネ診断事業（国補助を活用した省エネ診断の自己負担分等への支援） 申請期限は令和9年3月10日（水）ですが、予算額（251,000円）に達し次第受付終了です。

台東区では、ムスリム旅行者のほか、ベジタリアンやヴィーガンなど、様々な食の禁忌をもつ旅行者も安心して飲食・観光できるよう、ハラール認証やベジタリアン認証等の取得費用を助成します。 食の多様性に関する認証（ハラール、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャ等）の取得費用が対象。 備品購入および施設整備費用は対象外。 助成金交付決定前に事業着手不可。事前相談必須。 受付は予算上限に達し次第終了。

台東区内の指定協力店で自転車の「TSマーク」を取得した方に、取得費用の一部を助成する制度です。TSマークは自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に付与されるシールで、傷害保険や賠償責任保険が1年間付帯します。 定期的な自転車点検・整備の促進を目的としています。 取得費用のうち「部品代・修理費」は助成対象外です。 緑色・赤色TSマークにより助成上限額が変わります（新車購入時はさらに上限が低くなります）。

足立区内の中小企業や個人事業主が、ISO認証（ISO9001, 14001, 27001, 13485, 50001, 22000）を新たに取得する際に、その取得に係る費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員研修受講料、コンサルタント指導料、認証審査・登録料等。 助成率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨）、年度内上限も50万円。 申請は認証取得・全て支払完了後、1年以内の事後申請（先着順、予算達し次第終了）。

足立区内で事業を行う中小企業・個人事業主が、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得した際の経費の一部を助成する制度です。 助成対象は出願料、登録料、審査請求料、弁理士等への費用、電子化手数料など。 対象経費の50％、上限30万円（千円未満切り捨て）が助成されます。 申請は登録証の登録日から1年以内で、窓口提出・先着順となります。 予算枠がなくなり次第終了します。

GX（グリーントランスフォーメーション）事業者の第三者評価取得費用を補助する制度。対象となるGX事業者が札幌市内金融機関を通じて資金調達を行い、国（環境省・経産省）の補助金交付決定を受けている場合に活用可能。札幌市の金融機能の強化・集積を目指し、資金調達ノウハウの蓄積を支援。 補助率は最大3/10（国と合わせ最大6/10）、要件ごとに最大90万円、上場時の手数料9/10などの補助が設定されている。

市内の観光施設や飲食店が、外国人など多様な観光客の受入環境を整備するための経費の一部を補助します。例えば、多言語対応の看板や音声翻訳システム、キャッシュレス端末の導入、和式トイレの洋式化、災害時対応機器、SDGs対応など幅広い整備事業が対象です。 補助対象と上限額： 観光施設…最大100万円、補助率1/2 飲食店…最大50万円、補助率1/2 申請は7月24日から12月21日まで。事業完了は令和9年2月28日までに行う必要があります。 ※詳細な条件や対象外経費等は公募要領・交付要綱をご確認ください。

市内宿泊施設が多様な観光客の受入環境整備を実施する際の費用の一部を補助し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりや人手不足への対応を図る補助金です。 補助対象事業例: 多言語対応（多言語の広報物作成、多言語翻訳システム機器購入、外国語研修等） SDGs（環境配慮）への対応（給水機設置、省エネ設備更新等） 緊急時対応（多言語マニュアル作成、多言語情報発信機材購入等） 多様な文化等への対応（特別メニュー作成・認証等） 業務効率化（自動チェックイン機、清掃ロボット購入等） バリアフリー対応（簡易スロープ設置、点字・凸文字案内作成等）

市内中小事業者が、ミモザ企業認定、くるみん認定、えるぼし認定のいずれかを取得した場合に、1事業者につき一律10万円を交付します。 なお、制度創設以前に取得した認定も対象となります。

芦別市では、市内の中小企業者の事業承継に係る経費の負担軽減と市内経済の活性化を目的とし、事業承継を行う先代経営者および後継者へ補助金を交付します。 対象は、5年以上市内で事業を営む企業の事業承継で、支援機関の支援を受けて専門事業者へ委託する初期診断、課題分析、コンサル、M&A手続き等の業務が補助対象となります。 補助金の交付に際しては、事業承継の成立自体は要件とせず、取り組みに対して支援する制度です。

愛媛県内の中小企業者が、事業承継（親族・従業員等への承継やM&Aによる承継）を円滑に進めるため、必要な費用の一部を補助する制度です。支援機関のサポートを受けて事業承継に取り組む県内中小企業が対象となります。 【対象経費例】 動産・不動産の登記書類作成費用 事業承継やM&Aに係る専門家への謝金・委託料（課題分析、承継計画策定、デューデリジェンス等） 許認可申請費用 マッチング登録手数料、着手金 廃業費用 ※顧問料、訴訟・トラブル対応経費、M&A成功報酬、消費税等は対象外です。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

秋田県内の中小企業グループ（2者以上）が海外展開活動を行う際、その経費の一部を補助します。 対象となる事業は、見本市等への出展、現地調査、商品改良、証明書取得、海外PR資料作成、バイヤー招へい、海外向けオンラインビジネス、展開戦略構築など。 ※ロシア、ベラルーシは対象国から除外。交付決定日から2027年2月26日までに事業完了が必要。 申請は代表者が行い、必要な書類一式の提出が必要です。事前相談推奨。

前橋市中心市街地の空きスペースや公共空間等を活用し、実店舗の開業に向けた市場調査を目的としたチャレンジ出店者や、チャレンジ出店スペースの新設・改修を行う店舗オーナーに向けた補助金です。 チャレンジ出店型：最大5万円（補助率2/3）、出店料や広告宣伝費などが対象 オーナー型：最大10万円（補助率2/3）、出店スペースの改装・設置工事費などが対象 必ず事業開始前に申請が必要です。予算額に達し次第締切。

小山市内の中小企業者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に係る経費の一部を補助します。 制度改正により製造業以外の中小企業者も利用可能 海外で取得する産業財産権は対象外 補助対象経費：出願料、審査請求料・技術評価請求料、初回特許料・登録料、弁理士手数料、先行技術調査料などが対象