補助金助成金融資出資

【愛媛県】令和8年度愛媛県事業承継支援事業

M&A・事業承継

補助金

更新：2026/07/27

愛媛県内の中小企業者が、事業承継（親族・従業員等への承継やM&Aによる承継）を円滑に進めるため、必要な費用の一部を補助する制度です。支援機関のサポートを受けて事業承継に取り組む県内中小企業が対象となります。

【対象経費例】

動産・不動産の登記書類作成費用
事業承継やM&Aに係る専門家への謝金・委託料（課題分析、承継計画策定、デューデリジェンス等）
許認可申請費用
マッチング登録手数料、着手金
廃業費用

※顧問料、訴訟・トラブル対応経費、M&A成功報酬、消費税等は対象外です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	愛媛県
対象者	支援機関（えひめ産業振興財団、商工会・商工会議所、金融機関等）の支援を受けていること県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項該当）事業承継後も引き続き県内で事業を継続する者であること
対象経費	謝金廃業費 M&A仲介費委託・外注費専門家経費認証・登録費
上限金額	20万円
補助率	1/2以内
公募期間	2026年4月1日〜2026年12月25日
実施機関	愛媛県
公式サイト	https://www.pref.ehime.jp/page/1901.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は愛媛県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、廃業費、M&A仲介費、委託・外注費、専門家経費、認証・登録費です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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