エコキュートに利用できる補助金・助成金一覧

エネルギー価格の高騰を受け、省エネルギー効果の高い設備を導入する市内中小企業者向けの設備更新費用の一部を補助。 【概要】 サービス業・小売業等向け（区分1）では、省エネ法基準達成製品への更新を補助。 補助対象例：エアコン、LED照明機器（電球交換は除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートなど。 製造業向け（区分2）は、経済産業省登録の省エネ設備導入を補助。 補助対象例：高効率空調、産業ヒートポンプ、ボイラ、コージェネ、変圧器、工作機械等。 他の補助制度の活用と重複は不可。 申請は1事業者1回限り。 予算上限に達した場合は受付終了。

郡山市が家庭や事業所での二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭用・事業用の省エネ設備（定置型蓄電池、エネファーム、V2H、エコキュート、事業用自家消費型太陽光発電システム・蓄電池、事業用ZEB化）設置費用の一部を助成。 【主な補助内容】 家庭用定置型蓄電池（太陽光発電とセット）：上限13万円 家庭用定置型蓄電池のみ：上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限5万円 電気自動車用充給電設備（V2H）：上限5万円 家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：上限3万円（※買い替えは対象外、特定の切替のみ対象） 事業用自家消費型太陽光発電システム：上限25万円 事業用自家消費型蓄電池：上限50万円 事業用ZEB化：上限100万円 補助金名称は令和8年度から「エネルギー3R推進事業補助金」から変更。

糸島市内の太陽光発電設備を設置した住宅や事業所を対象に、再生可能エネルギーの自家消費促進を目的として、蓄電池や電気自動車（EV・PHEV）、エコキュート等の設置・導入費用の補助を行います。 補助対象は太陽光発電設備設置済の住宅・事業所が対象（未設置の場合は不可）。 補助金の財源は市の再生可能エネルギー推進基金。 補助申請は設置後に申請者自身が必要書類と共に提出。先着順受付、予算額に達し次第終了。 【種別ごとの補助金額】 住宅用蓄電池：1kWhあたり15,000円、最大10万円/台 事業所用蓄電池：1kWhあたり15,000円、最大100万円/台 ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）：1台5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド車：1台15万円 ※詳細条件や対象設備の要件は必ず申請の手引きを参照

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素削減のため高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入費用に対し補助金を交付します。 二酸化炭素削減効果が30％以上ある給湯器が対象。 対象設備の導入費用の1/2（上限15万円。消費税抜）を補助。 個人、民間事業者が対象。事業者はグリーン事業者認証（取得または申請中）が必要。 新築は対象外。既存住宅向け。 リース契約は対象外。 他の国補助金と併用不可。 予算額に達し次第終了（申請は先着順、一部抽選）。 交付決定通知後でないと発注・着工不可。 詳細は県のチラシまたは手引き参照。

内灘町では、地球温暖化対策の一環として、町内住宅を対象に新エネルギー・省エネルギー設備の導入促進を目的とした補助金を交付します。 主な対象設備と補助金額： 住宅用太陽光発電システム（2kW以上10kW未満）：1システム5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1システム10万円 小形風力発電システム（認証取得済）：1システム6万円 住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：1システム2万円 太陽熱利用システム：1システム2万円（ソーラーシステム）、1台1万円（太陽熱温水器） 高効率給湯器：1台2万円（ハイブリッド給湯器/エコキュート）、1台1万円（エコジョーズ/エコフィール） ペレットストーブ：1台2万円 予算枠内で先着順の受付となり、詳細・最新の申請状況は町へご確認ください。

鹿角市内の個人住宅および市内事業所を対象に、省エネ性能の高い空調設備（エアコン等）や高効率給湯器（エコキュート等）の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 ・設備更新によりCO2排出量30％以上削減が要件 ・環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」活用 ・個人・事業者ともに申請可能 補助上限額 個人：空調設備10万円、給湯器40万円 事業者：空調設備50万円 補助率 対象経費（税込）の1/2以内 補助対象経費 設備及び機器の購入・運搬・調整・据付に係る設備費 工事費（直接工事費・間接工事費・付帯工事費など） 調査・設計・試験等にかかる業務費 事務費（消耗品費・備品購入費・委託料など） ※他の補助金と重複利用不可。必ず申請前に相談を。

東京都北区では、温室効果ガスの排出削減を目的に、個人、事業者、町会・自治会、管理組合等を対象として、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器） 家庭用燃料電池装置（エネファーム） 住宅用蓄電システム HEMS 高反射率塗料 窓の断熱改修 エアコンディショナー（中小企業者等） LED照明器具・LED誘導灯器具（中小企業者等・管理組合等） ※令和8年度でLED照明器具の助成は終了予定。 【上記以外にも申請書類・詳細案内あり。予算枠に達し次第終了。】

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を目的とし、事業で使用する省エネ型機器の更新・導入にかかる経費を補助します。 対象経費例： LED照明機器 エコキュート 空調機器（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷凍庫、冷蔵庫等） ※情報端末（パソコン、スマートフォン等）、既存事業用品の処分費用、消費税等は対象外です。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

小矢部市内の中小企業・個人事業主向けに、既存設備を省エネルギー設備等に更新するための費用の一部を補助します。 対象設備例： 空調設備（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷蔵庫・ショーケース等） 照明設備（LED） 給湯設備（エコキュート等） 産業用設備（エアーコンプレッサー） 電気設備（変圧器） その他（遮熱塗装等） 【注意】交付決定通知前に発注・契約・着工した事業は対象外です。古い設備の廃棄が必須。

エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等のエネルギーコスト削減を目的に、省エネ効果の高い設備等の導入経費の一部を補助します。 主な補助対象設備例： エアコン LED照明器具（電球交換のみを除く） 冷凍冷蔵庫 温水機器（ガス・石油） エコキュート 国の基準適合製品・経産省指定の省エネ機器 補助対象経費： 省エネ設備の購入・据付工事費等 既存設備撤去費用（処分費含む） 注意事項： 1事業者（法人単位）は1回限り申請可 申請期間中であっても予算上限に達し次第終了 他の補助金併用は不可 詳しくは交付要綱・チラシ等資料を参照してください。

苫小牧市内の住居を対象に、ZEH・ZEH+住宅や太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）、定置用リチウム蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置の導入費用の一部を補助。 補助額は機器ごとに異なり、国費補助・市費補助が設定されています。 （例：太陽光発電は7万円/kW（最大70万円）以内、ZEHは55万円以内、ZEH+は100万円以内、蓄電池は設置費用の1/3(14.1万円/kWh未満)以内など） 申請は電子申請・メール・郵送で可能。