給湯器に利用できる補助金・助成金一覧

墨田区が区民や事業者等が区内建築物に省エネルギー設備（遮熱塗装、断熱改修、LED照明、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電等）を導入する際、工事費等の一部を助成する制度です。 1つの建物につき、各設備は1回のみ申請可能。 必ず着工前の申請が必要で、着工後の申請は不可。 他の補助制度との併用も可能（その場合は補助額調整あり）。 令和8年度（2026年度）より要件・補助率等が一部改正。 詳細な要件・必要書類はパンフレットにて要確認。 主な対象となる設備例：遮熱塗装、断熱材による断熱改修、窓断熱改修、直管型LED照明、家庭用蓄電池、HEMS、太陽光発電システム、充電設備、V2Hなど。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネ性能の高い家電等への買い換えを行った市内の住宅や事業所に補助金を交付します。 対象家電：エアコン（冷房能力で区分）、電気冷蔵庫（冷凍庫含む）、照明器具（LED限定）、給湯器（各種省エネ型） 補助は購入および設置費用の4分の1、上限3万円（千円未満切捨て） 旧家電の廃棄・リサイクル費用は対象外 申請は先着順、予算額に達し次第終了 申請期間：2026年6月5日〜10月31日（対象となる購入は2026年4月1日以降） 市内小売店舗での購入、新品への買い換え、市内設置が条件 １世帯・１法人あたり年度で１回まで 東京都「東京ゼロエミポイント」との併用可能 申請方法：電子申請、郵送、窓口（東西出張所除く）

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境にやさしいまちづくりの推進を目的とした補助金制度です。住宅用の太陽光発電システムや定置型蓄電池、高効率給湯器、電気自動車など全8品目の導入に対し、補助が受けられます。補助金は予算の範囲内での交付となります。詳細な対象機器や要件、必要書類は交付要綱でご確認ください。

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。

伊勢原市内の中小企業等が所有する既存設備のエネルギー使用量削減を目的とした省エネ設備への更新に対し、定額補助が受けられる制度です。 市内事業所の温室効果ガス排出削減および物価高騰による市内事業者支援が目的。 対象となるのは、省エネ効果のある設備（例：LED、空調設備、給湯器等）への更新。 設計費・設備費・設置工事費が補助対象経費。撤去費や廃棄費用は対象外。 申請は事業着手前に必要。1事業者1回のみ申請可。 補助額は定額30万円（※市内本店を有する法人または個人事業主に発注した場合は定額50万円）。 受付期間は2026年4月20日から2027年1月20日まで（予算がなくなり次第終了）。 設備の設置・支払いは2027年2月19日までに完了する必要あり。

北九州市や国・県では、住宅の脱炭素化・省エネ住宅（新築・改修）を支援する各種補助金制度を提供しています。 主な内容： 省エネ住宅の新築・改修に対する国や自治体の補助金（例：ZEH、断熱改修、高効率給湯器の導入等） 住宅ローン減税やフラット35S等、省エネ性能住宅のための税制・融資優遇 「北九州市健康省エネ住宅（kitaQ ZEH）」など、さらなる高性能な省エネ住宅モデルの推進 セミナーや研修会による事業者・市民向け普及啓発 詳細や、受付状況・要件等は各制度の窓口HPでご確認ください。