社用車に利用できる補助金・助成金一覧

松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー及び脱炭素化を推進する事業者に対し、省エネルギー設備の導入や省エネ診断等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象例】 省エネルギー診断の受診 診断に基づく設備改修（空調、換気、照明、給湯、BEMS、再エネ、蓄電システム等） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修 電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入 急速・普通充電設備の導入 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで先着順で受付。必要書類の不備がないものが受付対象となります。

カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、バイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクの導入費用を、事業者・自治体等に対して助成する制度です。 EV・PHEV・FCVなどZEV（ゼロエミッション車）の普及促進が目的。 車種や給電機能の有無、車両価格、メーカー等で補助額が異なります。 充電設備新設にも追加助成あり。 EVバイクはガソリン車両との差額補助＋一定額、上限53万円。 「高額車両（税抜840万円以上）」は助成額の0.8倍が補助上限。 補助額例： EV／PHEV（給電機能有/無、初度登録日で変動）例：最大60万円＋メーカー別上乗せ補助 FCV：最大215万円 EVバイク：車両ごとに異なるが最大53万円 充電設備：最大10万円/台

栃木県内の中小企業者等が、災害時に電源として活用可能な電動車（EV・FCV・PHV）を導入する際に、車両購入費の一部を補助する事業です。交通分野の脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を目的とし、災害発生時の避難所での給電活動等への協力を要件としています。 EV・FCV車両1台あたり20万円、PHV1台あたり10万円（いずれも定額） 国補助金との併用も可能 補助対象は令和6（2024）年4月1日以降の契約・発注、かつ、令和8（2026）年3月1日〜令和9（2027）年3月31日に初度登録された車両に限る リースも対象（契約期間48ヶ月以上）

公共交通の維持・活性化を目的として、バス・タクシー・路線鉄道などの公共交通事業者等が行う生産性や利便性の向上に資する新たな取組導入費用を補助します。 生産性向上：DXツールや管理システム、デジタル広告等の導入。 利便性向上：UDタクシー等の車両、多言語化設備、キャッシュレス決済機器等の導入。 取組内容や賃上げ状況等に応じて補助率・上限額が異なります。補助対象経費は、既存からの性能向上を伴う新導入分も含みます。

富山市内で新たに創業する者や創業間もない者に対し、新事業の立ち上げや地域経済の活性化を図るため、事業開始に必要な経費の一部を助成する補助金です。 一般枠と特別枠があり、それぞれ補助対象経費や上限額、補助率が異なります。 申請受付期間は2026年4月17日（金）～2026年11月30日（月）（先着順、予算上限に到達次第終了）です。 対象となる経費や詳細な要件は交付要綱をご確認ください。

福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、以下の4種類の補助事業を実施しています。 サイクルステーション整備事業 サイクルスタンド、フロアポンプ（空気入れ）、自転車専用工具の設置に対する補助。 サイクリストに優しい宿整備事業 宿泊施設における自転車保管やフロアポンプ・工具の設置などへの補助。 サイクルゲートウェイ整備事業 更衣室やコインロッカー等の設置に対する補助。 サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業 バス等での自転車運搬、レンタサイクルやシェアサイクル事業、関連サービスの新規・拡充・運営などへの補助。 また、対象事業者が賃上げを行う場合は「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」との併用・上乗せも可能。

東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース（最大500万円） リース費用助成コース（最大90万円） 申請には事前予約が必要です（コースによる）。

多賀城市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）および充電設備の導入またはリース契約にかかる費用を補助します。これにより、自動車から排出される温室効果ガスの削減とゼロカーボンシティの推進を図ります。 補助金額は自動車の種類や充電設備によって異なります。 申請は電子申請または郵送で可能です。 交付申請受付期間内に本市へ到達した申請のみ受け付けます。予算超過時は抽選。 同一年度内に1世帯または1事業所につき自動車1台・充電設備1台まで。

仙台市では地球温暖化対策の一環として、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業等の事業者向けに、運送事業用の次世代自動車（トラック・バス・タクシー等）の導入経費を補助します。 トラック・バス・タクシーなどの新車購入またはリースが対象 バス（電気自動車）へのレトロフィット化も対象 他の国・県等補助金との併用可能 詳細な条件や手続きについては「申請の手引き」「交付要綱」等を確認

仙台市は地球温暖化対策の一環として、市内の事業者がクリーンエネルギー自動車（電気・プラグインハイブリッド・燃料電池車等）や充放電設備を導入する際の費用の一部を補助します。 リースによる導入も対象で、国や県の補助金との併用も可能（その分は控除）。 申請には「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加が必須です。新規創業者や新たに仙台市内へ事業所等を設置する場合も対象となります。 対象経費は車両本体購入費や充放電設備の本体購入・設置・工事費用です。

「脱炭素自動車（FCV・EV・PHV）」を導入する町民及び事業者に対し、その費用の一部を補助します。 運輸部門（自動車）からの二酸化炭素排出量削減及びレジリエンスの強化を図り、鹿追型ゼロカーボンシティを実現することを目的としています。

音更町のゼロカーボンシティ実現を目指し、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、V2H充電設備、ガスコージェネレーション（エネファーム等）、高効率給湯器（エコジョーズ等）、堆肥化等設備（生ごみ処理機・コンポスター）の導入に対する補助金です。 機器本体および設置工事費が補助対象。 交付決定後に導入した未使用品に限る。 同一機器について過去に本補助金交付を受けた場合は申請不可。 申請は同一機器につき1回まで（高効率給湯器・堆肥化設備も各1機種1回まで）。

松川村内の農業者等が農業機械や農業用施設などを導入・購入した場合、その費用の一部を補助します。 令和8年4月からは、小規模農家（農業収入が100万円未満）でも、共同で農業機械等を購入する場合や農作業受託に取組む場合も補助対象になりました。 対象事業は農業用各種機械、農業用車両（軽トラック除く）、農業用施設の導入・改修、農業用生物（苗木・家畜）の購入（いずれも減価償却資産に限る）です。 補助率は事業費の20％以内で、上限額は申請区分によって異なります（例：認定農業者は60万円、その他25万円・5万円等）。

令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、鹿児島県内離島地域での電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及促進、および災害時の停電時の電力供給を目的とした補助制度です。新車（乗車定員2人以上）を購入する個人や法人等（4年以上リースするリース事業者含む）に対して支援が実施されます。 個人：1台まで、法人：2台まで申請可能 申請方法：申請書類を郵送または特定信書便で提出 予算がなくなり次第終了

女性、高齢者、障がい者、外国人等の雇用促進および定着化のため、働きやすい職場環境づくりに取り組む関市内の中小企業等が対象です。 対象事業は、トイレ・洗面所・更衣室・休憩室・食堂・シャワー室・仮眠室・ベビールーム等の新設や改修、福祉機器類・送迎用福祉車両の購入、その他市長が適当と認めるもの（例：外国人雇用のための通訳機の購入）等です。 補助対象経費は工事請負費、備品購入費（耐用年数1年以上・取得価額10万円以上）、役務費、使用料および賃借料、委託料です。

生産性の向上と労働負担の軽減を目的として、ICTやロボット技術など先端技術を搭載したスマート農業機械の導入費を支援する補助金です。補助対象機械の例として、直進アシストや自動運転機能付きトラクター・田植機、食味・収量センサー付きコンバイン、農業用ドローン、ラジコン草刈機、既存農機への後付け自動操舵装置等が挙げられます。

府中市は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの実現に向けて、二酸化炭素を排出しない次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車）の普及を目的とした助成制度を実施します。 電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）および充給電設備（V2H）の購入費の一部を助成 令和8年度から法人・個人事業主も対象に追加 予算上限に達し次第終了 対象となる車両・設備は、次世代自動車振興センターが補助対象としている型式等で外部給電機能が付帯するもの（プラグインハイブリッド等は対象外）

岡崎市内で創業する、または創業して間もない中小企業や小規模企業等が融資を利用した際に、信用保証料や利子の一部を補助する制度です。銀行・信用金庫・日本政策金融公庫等で創業等支援資金を借入れた場合や、岡崎市の事業資金融資制度（マル岡・振・振小）を利用した場合が対象となります。 補助内容 融資保証料の一部（最大45％～90％）や利子の一部（最大45％～60％、ケースにより異なる）を補助 補助上限額：10万円～20万円（制度やケースにより異なる） 車両購入資金の場合も対象 制度ごとに年1回の申請となります。