ソフトウェアカスタマイズに利用できる補助金・助成金一覧

小城市内の農林水産事業者の所得向上を目的に、農林水産業者が生産だけでなく食品加工や流通・販売などを行う6次産業化への取り組みを支援します。 対象は、農林水産業者が主体的に取り組む事業や、商工業者・団体が農林水産業者と連携して行う事業（加工品の開発、新たな販売方法、農家レストラン等）です。 補助期間は3年度間を限度とし、必要経費の1/2以内、1事業あたり年間100万円以内、3年間で最大200万円まで補助されます。 申請は随時受け付けていますが、予算の範囲を超えた場合は締切となります。

福井県内の中小企業等を対象に、人事・採用の専門家によるコンサルティング（2回）や、採用力強化に資する独自の取組みに対する補助を行う事業です。専門家派遣による伴走型支援と、採用活動全般の強化を目的とした経費補助が受けられます。 【主な内容】 採用コンサルタントによる2回の訪問またはオンライン支援 採用力強化に関する独自取組みへの補助 【募集期間】 令和8年11月13日（金）17時まで 【選定予定数】 5社程度

大分県内の宿泊施設を対象に、宿泊税導入に伴う既存システムの改修や、DX推進のためのシステム・機器導入等にかかる費用を補助します。 【宿泊税対応システム改修事業費補助金】 宿泊税対応に向けた既存システム（レジシステム、予約管理システム等）の改修費用を補助。 補助率：10/10、上限200万円（1施設あたり）。知事の承認があれば上限超過も可。 【宿泊事業者DX推進事業費補助金】 宿泊事業者の業務省力化・生産性向上を目的としたデジタル活用のシステム・機器導入や改修費用を補助。 例：自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末、PMS、清掃ロボット、配膳ロボット等。 一般枠：補助率2/3、上限300万円。 賃上げ枠：補助率3/4、上限340万円（賃上げ要件あり）。 申請受付期間は令和8年8月3日（月）～12月28日（月）です。

泉大津市内の事業者が、インバウンド（訪日外国人観光客等）の受入体制を強化し、市内での消費促進や地域産業の活性化を図るための環境整備事業に対し、補助金を交付します。 【補助対象事業例】 多言語案内整備（看板、案内板、パンフレット、メニュー、ホームページ等の整備） 免税店等環境整備（パスポートリーダー、決済端末等の導入） 多言語コミュニケーションツール導入（音声音訳機器の導入） 公衆無線LAN整備（Wi-Fi等の設置） キャッシュレス決済端末導入整備 補助金の交付申請は1事業者につき1回限り、予算の範囲内で受付順に決定されます。事業実施前に地域経済課への相談が必要です。

泉大津市では、商店街を中心としたエリアの活性化およびにぎわいの創出を目的として、商店街団体と連携し、商店街を拠点に活動する地域団体に対して補助金を交付します。 補助対象事業は、調査研究事業、にぎわい創出事業、地域拠点運営事業、その他市長が必要と認める事業です。 補助対象経費には、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、食糧費、通信運搬費、保険料、委託費、使用料及び貸借料、備品購入費などが含まれます。 補助金額は、1年目は対象経費の10/10、2年目以降は2/3で、上限は50万円です。1団体につき1会計年度1回限りの交付となります。

泉大津市内の海側エリア（旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地）において、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。 対象事業は、にぎわいを創出するイベント事業や施設整備事業です。 イベント事業は全エリア、施設整備事業は一部エリアで申請可能です。 補助対象経費には、広告宣伝費、会場設営費、出演料、保険料、消耗品費、工事費、設備・備品購入費、原材料費などが含まれます。 施設整備事業は原則3年以上の運営管理が必要です。 申請には事前相談が推奨されています。

泉大津市では、市のふるさと納税返礼品として新たな商品やサービスを開発・改良し、登録する事業者に対し、開発等に係る経費の一部を補助します。 補助率は4分の3、補助上限額は65万円（基礎割額15万円＋寄附割額50万円）です。 対象経費は、専門家謝礼、旅費、消耗品費、印刷費、許認可取得費、委託・外注費、原材料費、備品購入費など。 既に着手している事業は対象外です。 返礼品の登録が令和9年（2027年）3月31日までに完了することが必要です。 申請は随時受付（予算額に達し次第終了）。

原油・原材料価格高騰の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減と事業継続を支援するため、省エネルギー効果の高い設備等への更新（買い替え）に対して補助を行います。 補助対象経費 高効率照明（LED等）、空調設備、電気冷蔵庫・冷凍庫、機械設備等の省エネ設備への更新費用 省エネ設備等の更新に必要な外注費（工事費等） 既存設備の撤去費用 補助要件 既存機器と更新機器のエネルギー消費量を比較し、更新後の消費量が減少すること 令和5年11月以降の任意の3か月間の光熱費・燃料代が、令和3年11月～令和5年10月の同時期より上回っていること 設備更新は原則市内業者に発注 補助率・上限額 補助率：対象経費の2/3以内 上限額：100万円（下限額5万円） 1事業者1回限り申請可能 詳細は交付要領等をご確認ください。

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

学生等のUIJターン促進と市内事業者の人材確保を目的に、就職希望者向けの就職説明会への出展や、新卒・転職者向けの就職情報サイト等への正規雇用求人情報掲載にかかる費用の一部を補助します。 「就職説明会等出展事業」と「就職情報サイト等掲載事業」の併用は同年中不可。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日（2027年3月31日）まで。 申請は随時受付、予算額に達し次第終了。

宮崎県内の中小企業の成長促進を目的に、革新的な技術による成長を目指すスタートアップ企業が大手企業等と連携して行う自社新技術の検証を支援します。 県内事業所で連携先と協力して自社の新技術検証を行う事業が対象。 国・県等の同様テーマの支援事業に採択された（または採択中）の場合は応募不可。 補助対象経費は謝金、旅費、物品費、委託料・実証連携費、その他知事が必要と認める経費。 事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。 応募には事前相談が必須です。

高齢者や障がい者、乳幼児連れ、外国人など、すべての人が気兼ねなく楽しめるユニバーサルツーリズムの受入体制充実を目的とし、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が新たに実施するバリアフリー化や多言語対応等の整備に対し、補助金を交付します。 【対象経費例】 車いす・ベビーカーの整備 案内表示やパンフレット・メニュー表等の作成 公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済機器の導入 翻訳機の導入 可動式スロープや着脱式手すりの整備 コミュニケーションボードの導入 シャワーチェア等の浴室内備品購入 ※ランニングコストは対象外です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国や民間の省エネ診断・省エネ支援・カーボンニュートラル・アクションプランの活用を促進するため、市内の中小企業・小規模企業者・個人事業主に対し、補助金を交付します。 対象事業は、古河市内事業所で実施する「省エネ診断（最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断）」「省エネ支援（ステップアップ診断、伴走支援）」「カーボンニュートラル・アクションプラン」となります。 補助金は、事業所ごとに1年度あたり各上限3万円（最大9万円）まで申請可能です。年度をまたぐ継続事業も毎年申請できます。 申請は事業の実施前・実施中・実施後いずれでも可能です。必要書類を添えて申請フォームまたはメールで提出してください。

物価高騰の影響を受ける中小企業等の光熱水費等の固定費負担軽減と、災害時の地域防災力向上を目的に、ライフライン強靭化に資する設備整備費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 既存事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新 自家消費型再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入・更新 事業活動に必要な水資源確保・有効活用設備の導入 ※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置・工事・支払いが完了する事業が対象です。 ※補助対象事業と同一内容で他の助成制度による財政的支援を受ける場合は対象外です。 ※設備設置後、「地域防災に関する届け出」が必須です。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで

佐世保市内の中小企業等が新たに外国人材を雇用し、その就労・住居環境の整備や地域交流等の取組を行う際に、必要な経費の一部を補助します。対象事業は、社内掲示物や業務マニュアルの多言語化、宗教・文化に配慮した施設改修、家電や自転車の購入、地域交流イベントの実施などです。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額は外国人材1人あたり20万円（最大3人まで）、地域交流等促進事業は1事業者あたり10万円です。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）から令和9年1月8日（金）まで（消印有効）。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

倉敷市内の中小企業者等が、従業員の賃上げや有給休暇制度・諸手当の創設、勤務制度の改善などを目的に、就業規則の作成や変更に必要な社会保険労務士への費用について助成します。 【補助内容】 事業場内最低賃金を全国加重平均（時給1,121円）以上にアップする場合：上限10万円、補助率75％ 賃上げ以外で有給休暇制度・諸手当の創設等、従業員の処遇改善につながる制度導入：上限5万円、補助率50％ 新規で就業規則を作成する場合（常時10人未満の事業場のみ）：上限10万円、補助率75％ ※1～3のいずれか1つのみ申請可能、併用不可。 申請期間は令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）です。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

京丹後市内の中小企業者等が、新商品・新製品・新サービスの開発、国内外での販路開拓、または知的財産権の取得を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新商品・新製品開発事業：オリジナルの新商品・新製品・新サービスの開発 国内外販路開拓促進事業：自社開発製品・サービスの販路開拓（展示会出展等） 知的財産権取得支援事業：自社開発製品等の知的財産権（特許、商標等）取得 【補助金額・補助率】 新商品・新製品開発：上限30万円（機械器具の製造開発は50万円）、補助率1/2以内（2年度間まで） 国内外販路開拓：国内上限20万円、国外上限40万円、補助率1/2以内（1年度限り） 知的財産権取得：上限20万円、補助率1/2以内（1年度限り） ※他の制度による補助金との併用不可、市税等の滞納がある場合は不可、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了。