光熱に利用できる補助金・助成金一覧

物価上昇や気候変動、災害等の影響下でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等を支援する補助金です。 【対象経費例】 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等）や燃料費、有料道路通行料等の移動経費 入居者・利用者の生活環境改善や職員の勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用スポットクーラー、加湿器、温水給湯器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、医療用品、ポータブル発電機、簡易トイレ等）の購入費用 補助額は、県交付要綱で定める基準単価と実支出額（税抜き）のいずれか少ない方の額となります（1,000円未満切り捨て）。

エネルギー価格高騰の影響を受ける三重県内の中小企業等を対象に、特別高圧電力を受電する事業者の負担軽減を目的とした支援金事業です。 【支援内容】 令和8年（2026年）7月分（8月検針分）から9月分（10月検針分）までの電力使用量に対し、2円／kWhを乗じた金額を支給します。 申請はWEBまたは郵送で受付。 予算額の上限に達した場合、募集を打ち切る場合があります。

三重県内で工業用ＬＰガスを利用している中小企業等の負担軽減を目的とした支援金です。エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者に対し、令和8年7月から9月に納品されたガスの使用量に応じて支援金が支給されます。支援額は使用量に応じて計算され、申請はWEBまたは郵送で行えます。

窯業をはじめ、工業用LPガスまたは特別高圧電力を使用する小規模事業者を対象に、エネルギー価格高騰による負担を軽減するため、コスト増加分の一部を補助します。 1事業者につき1回限り申請可能です。 対象経費は、工業用LPガスまたは特別高圧電力について令和8年3月の単価と令和8年7月～9月の各月単価との差額に、各月の使用量を乗じて算出した額です。 滋賀県の支援制度との併用が必要です。詳細は滋賀県HPをご確認ください。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

認可外保育施設において、光熱費や食材料費等の高騰による利用者負担の増加を抑制し、継続的・安定的な運営を支援するための支援金です。 光熱費：定員一人あたり3,000円 食材料費：在籍児童人数一人あたり5,000円 令和7年度の申請受付となります。

令和7年度伊勢原市医療機関等物価高騰対応支援金および賃上・物価上昇支援金を支給します。 賃上げ・物価上昇や光熱費等高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等への事業継続に向けた支援を行い、市民の安全で安心な地域医療体制の維持を目的としています。 【支給金額例】 病院（特別高圧受電）：8,000円/床 病院（特別高圧受電以外）、有床診療所：7,500円/床 無床診療所、薬局：15,000円/施設 有床診療所（賃上・物価上昇分）：36,000円/床（賃上げ分）、6,500円/床（物価上昇分）※13床以下の場合は85,000円/施設 無床診療所：75,000円/施設（賃上げ分）、85,000円/施設（物価上昇分） 薬局：72,500円/施設（賃上げ分）、42,500円/施設（物価上昇分） 申請は郵送または窓口で受け付けます。

南足柄市では、住民主体で介護予防・日常生活支援総合事業に取り組む法人または団体に対し、活動に係る経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 要支援者等への買い物・掃除等の家事援助 定期的な交流会や趣味活動等の日中の居場所づくりおよび体操等の活動の提供 地域における住民主体の介護予防活動の支援 要支援者等の移動支援や生活支援 ※他の補助金・助成金の交付を受けている場合は対象外、補助を受けた団体は3年度以上事業の継続に努める必要があります。