EPSONに利用できる補助金・助成金一覧

人手不足が課題となっている宿泊施設における外国人材の雇用促進を目的とし、外国人材の採用に係る初期費用や、育成体制確保に伴う業務負担軽減に資する機器の導入費用を支援する補助金です。 対象経費は、外国人材の採用に必要な初期費用、住居費（賃借料・共益費）、育成体制確保のための業務負担軽減に要する経費など。 詳細は説明資料を参照してください。 申請受付期間は令和8年10月20日（火）から令和8年12月24日（木）まで（必着）です。

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。

群馬県では「新しいことは群馬で試す。そして仕事にする。」をテーマに、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証・実装プロジェクトを支援しています。 本補助金は、空モビリティに関する事業で、VIRTUAL・AI、交通・物流、医療・ヘルスケア、アグリテック・フードテック、防災・レジリエンス、インフラメンテナンス、グリーンテックのいずれかの領域に該当するデジタル技術活用型の社会実証または実装プロジェクトが対象です。 3者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）で、県内に拠点を有する事業者を1者以上含むことが必要です。 補助限度額は1件あたり最大1,300万円、補助率は2/3以内です。

和泊町内の団体等が、地域活性化や伝統文化の保全、自然環境の保全、美化活動、地域課題解決などの新たなボランティア活動を行う際に、その活動経費を支援する補助金です。既存活動の継続は対象外で、令和9年度中に実施する新規事業が対象となります。 補助対象経費は事業に直接かかる経費で、資産形成や飲食・アルコール購入、著名人招へい旅費、大型機械・車両購入等は対象外です（リースは一部可）。備品購入は原則1品5万円未満。 申請には事業計画書、収支予算書、実施体制、団体概要、見積書等の提出が必要です。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

高槻市では、学童保育を必要とする児童の受け入れが困難な地域において、民間学童保育室の運営事業者に対し、施設の改修や設備整備等にかかる費用を助成します。令和9年4月から新たに民間学童保育室を開設する事業者を対象に、既存施設の改修や設備整備、修繕費用等に対して補助金を交付します。対象区域は市内の指定地域で、定員40名以上の施設が条件です。応募には、放課後児童健全育成事業等の実績（1年以上）が必要です。補助金の交付を受けた施設は5年以上運営する必要があります。 補助金の交付申請時期は、令和8年11月10日から11月16日までです。

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 「さんのへPay」用カードタイプ決済対応が可能な店舗が対象 補助対象経費は、決済機器及び付属品の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 通信費、租税公課、振込手数料等は対象外 補助率は4/5以内、上限5万円（1店舗あたり） 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

仙台市では、訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する滞在延長事業について、コンテンツ創出・実施を行う事業者に対し補助金を交付します。 対象は、宿泊を促す夜間・早朝のコンテンツや、市内周遊・長時間滞在を促す観光コンテンツの新規創出や既存事業の磨き上げ・拡充。 補助対象経費は、印刷物・看板等の需用費、郵送料等の役務費、会場・備品賃借料、備品購入費、委託料（アドバイザー派遣・企画等）、その他市長が必要と認める経費。 交付決定から令和9年1月31日までに支払われた経費が対象。 申請受付は令和8年10月9日から順次、予算がなくなり次第終了。 詳細は交付要綱・募集要項を参照してください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月9日から順次受付、予算がなくなり次第終了です。

育成就労制度の施行を見据え、宮城県内の農業経営体が外国農業人材（特定技能、技能実習、育成就労等）の受入体制を整備するための経費を補助します。 【補助対象事業】 雇用手続支援事業：在留資格認定証明書交付申請等の行政手続きや登録支援機関への委託料等への支援。 居住環境等整備支援事業：外国農業人材が安心して生活できる寮の改修や、居住に必要な備品購入費等への支援（取得価格15万円未満の備品等は除く）。 【補助率・上限額】 雇用手続支援事業：定額、外国農業人材1人当たり10万円（1事業実施主体当たり2人まで） 居住環境等整備支援事業：補助率3分の1以内、1事業実施主体当たり100万円 【募集期間】 令和8年10月13日から令和9年1月25日まで（毎月25日締切、予算上限に達し次第終了）

大洲市内の中小企業・小規模事業者が、市主催の中小企業診断士による事業経営相談を受けた上で、事業の継続・拡充を目的とした販路維持・販路開拓・生産性向上・業務効率化等の取組に対して交付される補助金です。 補助対象経費は、申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、備品費、調査費、広報費、印刷製本費、資格等取得費・研修受講費、開発費、委託・外注費、展示会出展料、リース料・ソフトウェア導入費など多岐にわたります。 ※補助対象となるには、必ず市主催の中小企業診断士の事業経営相談を受ける必要があります。 ※過去に本補助金の交付を受けた事業者は対象外です。

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等が農業用機械等を購入する際、その費用の一部を助成することで、担い手の意欲向上と経営基盤の安定化を図る制度です。 認定農業者等は購入額の3/10（上限50万円） 農産物直売所に出荷する個人農業者は野菜用農機具購入額の1/2（上限10万円） ※事業採択は予算の範囲内で、過去の採択実績等を参考に優先順位をつけて行われます。必ず採択されるものではありません。

燃油価格の高騰を受け、燃油を使用する施設園芸生産者を対象に、燃油使用量の削減効果がある機器（多層カーテン、サイドカーテン、循環扇、環境制御装置、多段サーモスタッド等）の導入を支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請や詳細については最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

盛岡市では、農業用機械・施設の更新ができないことによる離農を防止し、農作業の効率化・生産性向上を図るため、スマート農業の導入や農業用機械・施設の新規購入、更新、修繕に係る経費の一部を補助します。 【補助対象例】 農業用ドローンの購入費（1台60万円上限、2台まで） ドローンオペレーター講習受講料（1台15万円上限、2名まで） 遠隔操作草刈機の購入費（1台60万円上限、2台まで） その他スマート農業機器の購入費（1台50万円上限、1台まで） その他農業用機械・施設の購入費（認定農業者20万円、その他10万円） 農業用機械・施設の修繕費（認定農業者20万円、その他10万円） ※複数メニューの併用不可、補助対象経費（5）（6）は1件10万円以上が対象、中古品も可（残存耐用年数2年以上）。 【申請前や交付決定前に着手した取組は補助対象外】 【募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）17時必着

EPA（経済連携協定）に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格することを目的に、受験対策講座の実施や、受入施設が行う日本語学習・専門知識の学習・学習環境整備・研修等にかかる費用の一部を補助します。 対象は県内の介護サービス事業所で、EPAに基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設。 補助対象経費は、日本語・介護講師謝金、旅費、テキスト購入費、資料コピー代、通信講座等の郵送料、パソコン等のリース料、学習プログラム委託費、学校入学金・受講費、備品購入費（一定条件あり）など。 補助金額は、候補者1人あたり15万円（日本語学習等）、喀痰吸引等研修は1人あたり7万5千円、研修担当者への手当は1施設あたり6万円。 国家試験の受験料・交通費は補助対象外です。

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。