SNS運用に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業が取組む新製品・新技術開発を支援します。

令和６年能登半島地震および奥能登豪雨により経営環境が変化した能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、新たな業種・事業・市場へのチャレンジを行う際に必要なソフト事業経費を支援します。 補助対象経費は、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等です。災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。 申請には、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定し、事前確認書・計画策定確認書の発行が必要です。 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から11月30日まで複数回の締切で受け付けます。

【みやき町ブランド戦略促進事業補助金】 町内事業者の自社ブランド商品の製造・生産および販路拡大を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした補助金です。補助対象は、町内に本店または主たる事業所を有する個人事業主（開業届提出済）または中小企業者で、自社ブランド商品を製造・生産し、販路拡大に意欲がある事業者です。町税滞納がないこと、他の補助金との重複不可、暴力団等でないことが条件です。 補助対象経費は、機械装置購入費、専門家助言費、広告宣伝費、オンライン販路関連費、展示会等出展費、広報物作成費、知的財産権関連費、その他経費など、自社ブランド商品の販売促進に直接要するものです。 【販路拡大伴走支援事業】 町ECサイトでの販売促進（広告・クーポン支援）や、展示会（東京・大阪・福岡）への出展支援を実施。農林水産品・加工食品を中心に、町内で生産・製造加工された商品が対象です。参加事業者は出張旅費・サンプル品代の自己負担が必要です。 申請受付は先着順で、予算上限に達し次第終了となります。 事業実施期間は令和8年4月〜令和9年1月末まで。

千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設展示会等）に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定顧客のみを対象としないもの等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は出展料・PR用ツール等製作費のみ）。 申請には、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認、各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品、県内補助金の交付実績等、6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

静岡市が推進する「お茶ツーリズム」体験プログラムの高付加価値化を目的とした補助金です。観光客向け体験プログラムを提供している、または本年度中に提供を開始する予定の茶農家および製茶業者が、受入環境整備のために行う取組が対象です。 補助対象経費は、体験プログラムに必要な茶器等の消耗品費、予約システムやホームページ制作、通訳・翻訳システム導入等の委託・役務費（上限20万円）、施設改修費、備品購入費（会場整備・通訳機器・キャッシュレス決済機器等）です。 補助率は茶農家が2/3、製茶業者が1/3、いずれも上限50万円です。 申請期間は2026年9月25日から10月14日17時までです。

飯豊町内の中小企業を対象に、人材確保・育成や商業活性化（店舗改修、デジタル化推進、新商品開発等）にかかる経費の一部を補助します。 【主な補助事業と内容】 人材確保支援事業：採用活動や人材育成（教育・研修・資格取得等）に要する経費を補助。 商業活性化支援事業：店舗改修、機械器具・備品購入、広告宣伝、デジタル化推進（キャッシュレス・EC導入等）、新商品開発（専門家相談・試作・プロモーション等）に要する経費を補助。 申請は補助対象経費ごとに1つまで。審査会により交付可否が決定されます。

賃上げを行う市内事業者が、「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」などに資する事業に取り組む際、その経費の一部を補助します。 主なポイント 従業員給与総額を直前年度比で3％以上増加させる市内事業者が対象 対象事業は「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」 補助対象経費例：求人サイト掲載料、説明会等の交通費・宿泊費、店舗等改修費、設備費、専門家謝金、研修費、消耗品費など 補助率2/3、上限30万円 申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必要（人材確保を除く） 申請期間：令和9年1月31日まで（2027-01-31）

今後5年以内に事業承継を予定し、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業が、事業計画または事業承継計画に基づき実施する「売上拡大」や「業務効率化」の取組みに必要な経費を補助します。 【取組み例】 新たな顧客層獲得のための広告宣伝（チラシ作成・配布等） 店舗改装（レイアウト改良、看板設置、ユニバーサルデザイン化等） 展示会・商談会への出展 商品パッケージや包装紙の変更 補助対象経費は開発費、展示会出展費、委託費などです。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）までです。

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

徳之島町内に活動拠点を置く、営利を目的としない各種団体（スポーツ少年団・部活動・社会人愛好会等）が行う健康づくり活動（地域スポーツ・文化活動など）に対し、活動経費の一部を助成します。 助成対象経費は、外部講師への謝金、活動に必要な消耗品費・印刷費・修繕費・材料費・食糧費の一部、通信運搬費、広告料、会場使用料、機材等の借上料、団体で管理する備品購入費など。 申請は令和8年10月13日から受付開始、予定団体数に達し次第締切。 交付決定後の支出が対象となり、実績報告時に領収証等の提出が必要です。

市内外からの関係人口の創出・拡大や観光消費の増加を通じて、地域経済の持続的な好循環を目指す事業です。2次募集は「集客支援型」のみが対象で、市内で所得が消費されるイベント等の実施を支援します。補助対象経費のうち50%以上は市内事業者への支出が必要です。備品購入費は補助対象経費の5分の2以内、上限50万円（総額100万円以内）です。補助金の5分の1は地域商品券で交付されます。

福島市内の中小企業者が、災害や新型コロナウイルス感染症など突発的な事由に備えたBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を行う際に、必要な経費の一部を補助します。 対象経費は、アドバイザーへの謝金、旅費、印刷製本費、コンサルタント会社等への委託料、会議室や機材の使用料・賃借料、外部研修会への負担金など。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間の事業期間。 交付決定前に支出した経費は対象外です。 予算額に達した場合は受付終了となります。

いわき市が市内5地区（久之浜、薄磯、豊間、小浜、岩間）で実施した土地区画整理事業地内の未利用地（空き地）を活用し、移住・定住人口の増加や地域コミュニティの維持・活性化を目的とした支援事業です。空き地バンクに登録した土地の売買に関して、土地所有者への仲介手数料補助、宅建業者への成約奨励金、土地取得者への住宅新築・購入費補助の3種類の補助金が用意されています。 空き地バンク仲介手数料支援金：土地所有者が指定宅建業者に支払った仲介手数料の一部を補助（最大5万円）。 空き地バンク物件成約奨励金：売買を仲介した宅建業者に奨励金（5万円）。 空き地バンク登録物件活用支援金：空き地バンク登録地を取得し住宅を新築・購入した方に建築費・購入費の一部を補助（最大50万円）。 補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

台風災害や新型コロナウイルス感染症など、相次ぐ自然災害等に備え、災害時の事業継続に向けた「ＢＣＰ（事業継続計画）」または「事業継続力強化計画」の策定に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金・旅費、コンサルティング会社等への委託料、セミナー等開催時の会場使用料などです。 申請には事前相談票の提出が必要です。予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。

福島県内の産業廃棄物処理業者を対象に、産業廃棄物処理施設等に対する理解促進や、女性・障がい者が働きやすい職場環境づくりのための施設整備、住民理解促進のための環境教育等の普及啓発事業に対し、経費の一部を補助します。 理解促進環境整備事業：見学コースや研修室、備品等の整備（補助率2/3、上限200万円） 住民理解促進事業：教材作成、消耗品購入、委託料等（補助率1/2、上限40万円） 就労環境整備事業：女性用トイレ・更衣室、障がい者用設備等の整備（補助率2/3、上限100万円） 補助金の募集期間は令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）です。応募が一定数に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。

市内の中小企業等が販路開拓や拡大、産業振興・活性化を目的として行う展示会出展や広報活動、ECサイト構築等の取組みに対し、経費の一部を補助します。 対象経費は広報費、運搬費、展示会参加費、動画作成費、ホームページ作成・改修費、ECサイト構築費、制作費、ライセンス費など。 補助率は1/2以内、上限額は10万円。 申請受付は令和9年2月26日まで。

坂東市内で創業した、または創業を予定している個人事業主や法人代表者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費は、市内業者に支払ったもので5万円以上が対象です。補助額は最大10万円で、補助率は1/2以内（20万円以上の場合は一律10万円）。申請には「坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が必要です。補助は1人1回限りで、他の補助金との重複は不可です。 補助対象経費例： 官公庁への申請書類作成等に係る経費 法人設立時の登記費用 事務所等新築・増改築工事費 事務所等の賃貸料（駐車場代含む） 備品購入費 サンプル品製作の委託費・原材料費 マーケティング調査費 広告宣伝費 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。