行政書士報酬に利用できる補助金・助成金一覧

徳島県内企業の持続的発展と人材不足への対応を目的に、県内事業者が実施する「高度外国人材」の採用活動等にかかる経費を補助します。 【対象となる外国人材】 在留資格「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「研究」「技術・人文知識・国際業務」を有する者（または見込みの者） 【補助対象経費例】 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請代行、相談費用（行政書士等） 採用面接や雇用のための渡航費（航空機費用、日本国内移動交通費） 人材紹介契約・労働者派遣契約に基づく手数料・料金 ※国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

市内の農林水産業者や商工業者等が、農商工連携や6次産業化を推進するための事業に対し、補助金を交付します。 対象事業例 市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したもの 地域資源に新たな付加価値を生み出すもの 地域への貢献が期待でき、継続可能と認められるもの 補助対象経費例 加工施設の新設・増改築費 機械器具購入・設置工事費、借上料 加工品・パッケージ試作経費、成分分析委託料 マーケットリサーチ、テスト販売、PRチラシ・HP作成、出展負担金 経営診断料、アドバイザー謝礼 申請できる補助対象事業は、機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度とします。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

深刻な経済状況下で停滞しがちな地場産業の人材育成や技能伝承の取組を支援し、円滑な事業継承と持続的発展を図るため、効果的な人材育成・技能伝承活動に要する経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 外部専門家を招いた技術・技能研修会の開催 従事者の先進企業等への派遣による研修 技能伝承のための製造工程映像の外注作成 新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携等）に関する勉強会の開催 ※一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外です。

上尾市内の中小企業等が新たな販売先の確保に向けた販路開拓を実施する際、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象は、上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する販路開拓事業や展示会等出展事業です。 補助対象経費は、販促ツール作成費（カタログ、パンフレット、チラシ、Webサイト制作等）、専門家指導費（外部専門家からの指導・助言に係る謝金）、展示会等出展費（出展料、ブース設営費、装飾費、運搬費など）など。 交付決定前に契約・発注した経費や人件費、旅費、不動産賃借料等は対象外です。 補助対象経費の総額が10万円以上であることが必要です。 申請には事前に専門家相談が必須です。

物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の経済的負担を軽減し、町内事業者の人材確保・定着を目的とした奨励金です。 従業員に代わって日本学生支援機構に奨学金返還額を送金する「奨学金代理返還制度」を新たに導入する事業者に対し、導入費用等の負担軽減のため給付されます。 社会保険労務士等への相談費用や自社ホームページ改修費用などが対象。 ランニングコストは対象外。 給付決定日から5年以上制度を継続する必要があります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

音別地域の特産品の魅力・認知度および商品の付加価値向上を目的として、特産品事業者等が行う新商品開発や既存商品の改良、プロモーション等の取組に対し補助金を交付します。 対象事業は令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付は、同一事業者につき1年度に1回限りです。 予算がなくなり次第終了となります。 詳細は音別町行政センター地域振興課までお問い合わせください。

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

港区内の木造・非木造建築物や一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、補強設計や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。 木造住宅（2階建て以下、平成12年5月31日以前建築）や非木造建築物、分譲・賃貸マンション等が対象。 耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判定された建物が対象。 既に設計・工事契約済み、または実施済みのもの、過去に本助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合あり。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 【助成内容（上限額・補助率例）】 木造住宅：最大400万円（2/3）、または100万円（1/2） 非木造住宅：補強設計 最大50万円（2/3）、改修工事 最大600万円（2/3） 分譲マンション：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（1/2または2/3） 賃貸マンション：補強設計 最大200万円（2/3）、改修工事 最大3,000万円（1/2または2/3） 一般緊急輸送道路沿道建築物：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（2/3） 詳細は案内パンフレット等をご確認ください。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

島根県内企業の販路拡大と経営基盤強化を目的に、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。 対象経費は、専門家（経営コンサルタント等）経費や審査登録機関への支払い等。 助成限度額は、対象経費の1/2以内で1件あたり100万円以内（HACCP認証は30万円以内、経営革新計画承認グループは200万円以内）。 交付決定後1年以内に認証取得が見込まれることが必要です。 申請は随時受付、予算上限に達し次第終了します。 募集期間：令和8年4月9日～令和9年2月26日

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

ゼロカーボンシティ実現のため、二酸化炭素排出量の削減を目的に、中小企業者が受診する「省エネ診断等」の費用の一部を補助します。 対象となる省エネ診断は、国の補助金が充当されている「省エネ最適化診断」や「ウォークスルー診断」「IT診断」「伴走支援」などです。 省エネ診断は専門家が事業所を訪問し、運用改善や設備更新による省エネ提案を行います。 申請は診断受診後、支払い完了後に必要書類を提出することで行えます。 申請年度と診断受診年度が一致していること、同一事業者は1年度1回限り申請可能、予算に達し次第受付終了となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年度分は2026年4月27日から受付開始です。

福岡県では、事業譲渡を希望する事業者や事業譲受を希望する者が支払うM&Aに伴い発生する諸費用（仲介手数料、企業価値算定費用等）を補助します。 補助対象経費は、M&A仲介業者への手数料、企業価値算定費用、デューデリジェンス費用、契約書作成・レビュー費用、不動産鑑定評価書取得費用、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用、許認可等申請費用、労務関連手続費用などです。 補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助上限額は50万円です。 申請は「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けた県内中小企業等が対象で、交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。 申請締切は令和8年（2026年）12月28日までに複数回設けられています（予算に達し次第終了）。

新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む）です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。

町内の中小企業の持続的な発展をサポートするため、新商品開発、販路拡大、DX推進にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業例 新商品・新役務の開発・改良（調査、開発、設計、デザイン、加工、ブランディング等の外部委託） ふるさと納税返礼品の商品にかかる広告宣伝 販路開拓・拡大（マーケティング戦略構築、展示会出展、広告宣伝等） DX推進（IT導入、ホームページ・ECサイト構築、ソフトウェア導入、キャッシュレス決済導入、デジタル技術導入支援、研修等） ※申請には琴浦町商工会の確認が必要です。 【補助対象期間】令和9年2月28日まで

地域内の空家に対して、自治会が安全・衛生を確保することや適正管理・有効活用を促進するための取組に対し、予算の範囲内で補助を行います。 【補助対象事業例】 空家等の除却、処分のための業者費用や材料代、廃材等の処分料 害虫駆除、放置物の処分、除草に係る消耗品費・燃料費 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査、啓発活動、空家調査、空家バンクサポーターの活動 所有者等または利害関係者が実施する空家の除却や適正管理への支援、管理人制度の活用への支援 ※空家の除却を含む場合、市の他の除却に係る補助制度との併用はできません。

宮城県が重点市場分野（半導体・エネルギー、航空宇宙、医療・健康機器）において、以下の国際認証（JISQ9100、Nadcap、ISO13485）を取得した中小企業者に対し、認証取得費用の一部を奨励金として交付します。 コンサルタント指導なし：上限50万円 コンサルタント指導あり：上限100万円 申請は、認証取得の最終審査日の30日前までに指定申請を行い、認証取得後30日以内に交付申請が必要です。 募集期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）で、随時募集となっています。予算の範囲内での指定・交付となります。