行政書士報酬に利用できる補助金・助成金一覧

創業者を対象に、創業時に必要な経費の一部を補助することで、新たな需要に応える事業や雇用の創出を促進し、あわら市の経済活性化を目的とした補助金です。 空き家や空き店舗を活用して創業する場合は上限150万円、その他の場合は上限100万円まで、対象経費の2分の1を補助します。 補助対象経費には人件費、外装・内装工事費、備品購入費、リース費、広告宣伝費、法人設立費用などが含まれます。 申請はあわら市商工会を経由して行い、事業計画書の提出とプレゼンテーションによる選考があります。 補助事業期間内に事業を完了し、営業を開始していることが必要です。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

焼津市内の中小企業者が、後継者不在による事業承継を円滑に進めるための支援制度です。事業承継に伴う設備投資や戦略策定、人件費等に対して補助金が交付されます。水産加工業の場合は上限300万円、それ以外は上限200万円、補助率はいずれも3分の2以内です。 申請期限は2027年3月5日（金）必着ですが、予算に達し次第受付終了となります。

八幡浜市内の事業者等が、海外で実施される展示会・見本市・試験販売や、国内で実施される国際商談会等への出展、または海外EC事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します（要事前相談）。 事業者等：一事業年度につき上限50万円、補助対象経費の2分の1以内 商工団体：一事業年度につき上限20万円、補助対象経費の全額 補助対象経費には、会場借上費、小間内装飾費、備品使用費、広告宣伝費（翻訳費含む）、報償費（通訳・販売員等への謝礼）、委託費、輸送費（運搬費・保険料等含む）、旅費、海外ECサイト制作費・広告宣伝費・通訳翻訳費等が含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

雫石町内の事業者が地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に必要な経費に対し補助を行う制度です。 対象は、一般社団法人地域総合整備団体（ふるさと財団）の「ふるさとものづくり支援事業」の交付決定を受けた事業です。 【対象事業】 新商品開発等支援補助金（上限1,500万円）：将来的に事業化・量産化が可能な新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業 販路開拓支援補助金（上限300万円）：これまで新商品開発に取り組み、商品化に至っていないもので商品化に向けた販路開拓を実施する事業 補助対象経費の10分の7以内（千円未満切り捨て）。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、人件費、広報費などが含まれます。 申請を希望する場合は、事前に町担当課まで相談のうえ、令和8年10月30日（金）までに必要書類を提出してください。 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年2月18日です。

徳島県内中小企業の生産性向上や省人化・省エネ化、スタートアップ等による新事業創出・事業拡大を支援する補助金です。学生起業家等との連携によるAI等先端技術の導入・実証や、スタートアップによる先端技術の社会実装・製品開発等が対象となります。枠ごとに補助上限額・補助率が異なります。 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型（上限300万円）、工場・機械設備AI等連携型（上限500万円） スタートアップ枠：ソリューション開発型・キーデバイス開発型（いずれも上限2,000万円） 補助率はいずれも2/3以内です。詳細な補助対象経費はリーフレット・募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

山口市内に主たる事業所を有する中小企業者・NPO法人を対象に、仕事と子育ての両立が可能な職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。 助成対象事業は、休暇制度や柔軟な働き方の制度見直し、男性の育児休業取得促進、行動計画策定、女性管理職の育成・登用、労務担当者や従業員への研修・啓発など、従業員が子育てしながら働きやすい環境づくりに資する取組です。 助成対象経費は、外部専門家への相談料や講師謝礼、旅費、教材費、印刷費、受講料、コンサルティング料、会場使用料など幅広く認められます。 助成率は対象経費の2分の1以内、上限額は5万円（百円未満切り捨て）です。 事業は認定後に着手し、令和9年2月末までに実施・支払いが完了するものが対象です。交付申請は事業完了日から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

国の「重点支援地方交付金」を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けた事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新市場進出や事業再構築（調達先多様化、新商品・サービス開発、ビジネスモデル転換、新規事業創出等） 省人化・省力化等の生産性向上（手作業の機械・システム化等） デジタル技術の活用やDX化（オンライン化、ECサイト開設、管理システム導入、ドローン活用等） ※令和9年2月26日（金）までに実績報告ができる事業が対象です。 ※予算上限に達し次第、受付終了となります。

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

令和9年4月から始まる「育成就労制度」に対応し、農業現場における外国人材の育成を支援する補助金です。農作業指示の動画化、多言語化した作業指示書・就業規則の作成、講習受講、翻訳機等の導入、専門家への委託など、外国人材の育成に要する経費が対象となります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。

伊万里市内の中小企業者等がDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む際のITツール導入や、専門家による課題整理・検討等にかかる経費の一部を補助します。対象は市内に店舗・事業所を有する中小企業者・小規模企業者（個人事業主含む）等で、業務効率化や生産性向上、経営基盤強化を目的とした事業が対象です。 補助対象経費は、ソフトウェア・クラウドサービス導入費（必須）、必要最小限のハードウェア導入費、コンサルティング・研修等の委託費、システム設計・構築費、専門家経費など。補助率は2/3以内、補助金額は5万円以上50万円以下（千円未満切捨て）。 申請受付期間は令和8年（2026年）5月15日から11月30日まで。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を支援する助成金です。新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスの販路開拓も対象となります。市場調査、広告、展示会出展、専門家指導など幅広い取り組みが助成対象です。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年10月13日から11月12日16時までです。

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

多摩・島しょ地域における既存の土産品等の磨き上げやプロモーションに関する新たな取組に対し、費用の一部を助成します。対象は、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者等で、多摩・島しょ地域で事業を実施する場合に限ります。支援内容は、商品・デザインの改良、マーケティング、ブランディング、プロモーション等に係る経費の助成、専門家によるアドバイス、広報支援です。 助成率は中小企業2/3、大企業1/2、上限額は600万円。支援予定件数は3件程度です。

台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画（BCP）策定にかかるコンサル費用 職場環境整備（休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用） 産業財産権（特許・商標等）新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」「広告宣伝」「スキルアップ（人材育成）」に取り組んだ費用を助成します。 【補助対象事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士への確定申告相談・手続き ネット販売システムの構築 展示会・見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 補助金の交付申請時期は、令和8（2026）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで、または事業を開始した日から5年を経過しない日までです。

湧別町内において、地域資源の活用や地域の活性化、持続可能な事業の創設、産業間の連携を促進するための新製品・サービスの開発や販路開拓などを実施する方に対し、必要な経費の一部を補助します。 対象事業例: 地域資源を活用した新製品・サービスの開発 地域資源の付加価値向上や研究 販路の拡大・新規開拓 町および地域資源のイメージ向上事業 産業間連携推進事業