データロガーに利用できる補助金・助成金一覧

漁業用資材や燃油、養殖用配合飼料などの高騰による経営負担を軽減するため、漁協や漁業者等が行う設備更新、漁具・資材・スマート機器等の購入費用の一部を補助します。 補助対象事業例 省エネ効果や効率化が期待できる漁協・漁業設備の更新・導入（水揚用フィッシュポンプ、冷蔵庫、活魚水槽冷却器、ウィンチ等） 耐久性の高い漁具や資材の更新・導入（養殖いかだ、漁網、フロート、クリーンボックス等） 作業効率化のためのスマート機器の導入（魚探、高性能ソナー、潮流計、電子化記録、多機能自動給餌器等） 補助金の交付申請時期は、令和8年10月1日～令和9年1月29日（2次募集）です。先着順で受付し、予算上限に達した場合は途中で終了します。

奄美市内に本店・支店・事業所を有する事業者が、デジタル技術を活用して事業拡大や業務効率化を図る取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象となる経費は、ソフトウェアやシステムの購入・構築・借用・改良費、クラウドサービス利用料、POSレジ等のハードウェア購入費、導入にかかる人件費・委託料等です（パソコンやタブレット等の汎用機器は原則対象外）。 申請は年度内で1事業者1回限りですが、過去に同補助金を受けた場合でも別の取り組みであれば申請可能です。他の補助金等と重複しての申請は不可です。 【1次募集】2026年6月1日〜2026年7月31日 【2次募集】2026年11月2日〜2027年1月29日 ※予算上限に達し次第、受付終了します。

農業従事者の育成・確保を目的として、農作業の省力化や生産性向上、経営面積の拡大などに取り組む際に必要となる農業用機械や農業用施設の購入費用を補助します。 【補助内容】 農業用機械・施設購入：1台または1件の単品購入費が税抜20万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農業用途専用のもの スマート農業機械購入：1台または1件の単品購入費が税抜10万円以上、市内取扱店での購入（市長が認めた場合は市外も可）、農林水産省「スマート農業技術カタログ」掲載機械等（市長が認めた場合は未掲載も可） 【注意事項】 中古機械は対象外 交付決定前の着手は対象外 補助事業実施年度を含む7年以内に特別な事情なく離農した場合等は返還対象 1年度に1商品まで申請可能 第3次募集は令和8年11月2日（月）から先着順で、予算がなくなり次第終了します。

呉市内の事業所等に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対し、脱炭素化推進のため補助金を交付します。 太陽光発電設備1kWあたり75,000円、蓄電池1kWhあたり75,000円（最大3,000万円） 設備は発電出力10kW以上の新品であること等、各種要件あり 他の補助金との併用不可、J-クレジット登録不可 申請は郵送で受付 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

スマート農業の導入を通じて、地域の農業者が広く恩恵を受け、地域農業の維持・発展を目指すモデル的な取組を支援します。 スマート農業を活用する仕組みづくりや組織の活動、スマート農業機械等の導入に要する経費が補助対象です。 補助対象者は、農業者で組織する任意組織、農業法人、農業協同組合、その関連会社、その他知事が認める組織（原則、県内に拠点または本店を有すること）。 地域の農業者が10戸以上参加し、持続的な地域農業を実現するモデルとなる取組であることが要件です。 補助率は、仕組みづくり等は定額（上限100万円）、機械導入は1/2以内（中山間地域は2/3以内、上限1,000万円、両方合わせて）。 募集期間は令和8年10月16日～令和8年10月30日です。

射水市内の中小企業を対象に、省エネ機器の導入や更新・改良等にかかる経費の一部を補助します。世界的なカーボンニュートラル推進やエネルギー価格高騰を受け、省エネ対策による経費削減・生産性向上・賃上げ環境の整備を目的としています。補助対象は市内の建築物における省エネ機器の設置・更新・改良等で、事業計画書に基づき実施するものです。補助率は省エネルギー診断に基づく事業で2/3（上限133.3万円）、それ以外で1/2（上限100万円）です。申請には「ゼロカーボンシティいみず」環境パートナーシップ制度の認定が必要です。申請受付は令和8年10月30日までですが、予算上限に達し次第終了します。

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。対象となる工事は、LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、高効率ガス給湯器、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器などです。 申請は工事着手前に行い、完了報告書類を令和9年3月15日までに提出できるものが対象です。 事業所ビルの場合は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修が対象となります。 申請受付は令和8年11月2日から開始し、予算がなくなり次第終了します。 詳細な助成内容や機器要件はパンフレット等をご確認ください。

西東京市内の中小企業・個人事業主等が、デジタル技術を活用して生産や業務プロセスの改善（DX化）を行う場合に、その経費の一部を補助します。 補助対象事業：デジタル化等による生産性向上に資する事業（他の補助金と重複する事業は対象外） 補助対象経費：機械装置費（機器・装置購入費）、システム構築費（システム構築・設備導入費、例：POSレジ、キャッシュレス券売機、予約受付システム等） 補助率：対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て） 補助上限額：法人20万円、個人10万円（1事業者につき1会計年度1回） 申請には事前に西東京商工会での相談・審査が必須です。 申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月31日（実績報告は令和9年2月28日まで）

国立市内の中小企業者が、省エネルギー診断等に基づき、省エネルギーに資する設備・機器（空調設備、照明設備、太陽光発電設備、高効率ボイラー等）を事業所用に導入・改修する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は、省エネルギー診断等の報告書で指摘された未使用・購入品の設備・機器。 リースや販売・賃貸目的の導入、事業所以外への効果が及ぶ設備は対象外。 申請は年度ごとに1事業者1件まで。 令和8年度の受付は終了。令和9年度は4月1日以降に案内予定。

NEDOが実施する本事業は、GX（グリーントランスフォーメーション）分野におけるディープテック・スタートアップを対象に、商用の設備投資やソフトウェア投資、研究開発成果のユーザー実証等の事業開発活動を支援するものです。対象領域は「資源循環（サーキュラーエコノミー実現に向けた再生材・再生資源の利活用・高度化、流通プラットフォーム構築等）」および「高効率・省エネモビリティ（モビリティ領域におけるエネルギー使用の効率化・省力化に資する製品等）」です。コアとなる技術の社会実装を目指す事業が対象であり、既存製品の単なる利用や技術開発要素が少ない事業は対象外です。脱炭素成長型経済構造への移行やカーボンニュートラルの実現、日本の産業競争力強化に資するイノベーション創出が期待されます。

北秋田市内の空き店舗を活用して新たに開業・新規出店する方や、店舗継承・移転を行う中小企業者等に対し、家賃補助およびリノベーション等の経費補助を行います。 【家賃補助】 空き店舗に新たに入居する中小企業者や店舗継承者の賃借料が対象。 月額補助限度額4万円（24ヶ月間）、家賃の1/2以内、1㎡あたり月額2,000円が上限。 【リノベーション等補助】 店舗の改装、機械装置・設備の購入・修繕、特殊車両・工具・備品の購入費が対象。 補助限度額100万円、補助率は対象経費の1/2以内（他の補助制度併用時は控除後の額）。 【主な要件】 対象業種は卸売業・小売業・サービス業等。 新規創業者は創業塾や経営指導等の受講が必要。 週4日以上営業、1日4時間以上開店、開業後3年以上継続営業が必要。

新宿区内で省エネルギーおよび創エネルギー機器等（太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、断熱窓、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備など）を設置または施工した方に対し、費用の一部を補助する制度です。対象は個人住宅、集合住宅共用部、事業所で、機器ごとに補助上限額や補助率が異なります。事業所のLED照明・高効率空調設備については、再生可能エネルギー電力等の導入により補助率・上限額の引き上げがあります。 申請は施工・支払完了後に行い、受付期間は4期に分かれています（各期とも予算上限に達し次第終了）。申請には必要書類の提出が必要です。中小企業者等や管理組合等も対象となります。

日光市内の空き店舗等を活用して起業する方、または既存店舗の事業を承継して継続する方を対象に、店舗改装等の工事費用や設備設置費用の一部を補助します。営業開始後には当該店舗の賃貸借費用の一部も補助対象となります。 【主な対象業種】 小売業 飲食サービス業 洗濯業（リネンサプライ業を除く） 理容業・美容業・エステ・リラクゼーション・ネイルサービス 教育・学習支援業 療術業（マッサージ・鍼灸等） ※風俗営業等の規制対象業種や市長が不適切と認める業種は除外 【補助額・補助率】 起業創業空き店舗等活用事業：補助率1/2、上限50万円（女性・若年者は+20万円、指定区域は+10万円） 事業承継店舗更新事業：補助率1/3、上限30万円 【主な要件】 日光市起業・創業支援サロンで個別相談を受け、開業後2年間は6か月ごとに市指定アドバイザーの経営指導を受けること 市内業者による施工 工事費用合計10万円以上（税込） 工事完了後3か月以内に営業開始し、2年以上継続営業すること 市税・公共料金の滞納がないこと 過去に同種補助金の交付を受けていないこと

山鹿市では、市内産業の振興と雇用拡大を目的に、工場等の新設・増設を行う事業者に対し、固定資産税の課税免除や奨励金の交付など複数の支援制度を設けています。 主な支援内容: 【過疎地域】製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等を対象に、家屋や償却資産等の固定資産税を3年間免除。 【促進区域】地域未来投資促進法に基づく事業で、農林水産業・情報通信・観光等の分野において、一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税を3年間免除。 【産業導入地区等】工業団地等で製造業・運送業・卸売業等が一定額以上の設備投資を行った場合、固定資産税相当額を3年間交付。 【その他全域】製造業・情報サービス業・観光施設等で新設・増設の場合、固定資産税相当額を3年間（1年目100%、2年目80%、3年目60%）交付。 【雇用奨励金】上記支援を受けた事業者が新たに山鹿市民を雇用した場合、1人あたり30万円（1回限り）交付。 【用地取得奨励金】新たな土地取得時に、取得価格の5割（市有地）または3割（民有地）、上限5,000万円を交付。 詳細な要件や手続きは地域・業種等により異なります。詳しくは市担当窓口までお問い合わせください。

沼津市内の事業所において、自己所有またはリースによる自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対し補助金を交付します。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、ゼロカーボンシティNUMAZU2050の実現を目指します。 太陽光発電設備：出力1kWあたり5万円（上限1,000万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限は蓄電容量に応じて設定） 【注意事項】 他の補助金との併用不可 設備は市内設置・新品・商用化済みであること 交付決定前の契約・着工は対象外 設置年度から5年間、自家消費率の報告義務あり 申請受付は予算額に達し次第終了

市内における創業を促進し、地域経済の活性化及び地域の賑わい創出を図るため、市内で創業を予定している方に、創業に係る経費の一部を補助します。