レジに利用できる補助金・助成金一覧

栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。

群馬県では「新しいことは群馬で試す。そして仕事にする。」をテーマに、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証・実装プロジェクトを支援しています。 本補助金は、空モビリティに関する事業で、VIRTUAL・AI、交通・物流、医療・ヘルスケア、アグリテック・フードテック、防災・レジリエンス、インフラメンテナンス、グリーンテックのいずれかの領域に該当するデジタル技術活用型の社会実証または実装プロジェクトが対象です。 3者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）で、県内に拠点を有する事業者を1者以上含むことが必要です。 補助限度額は1件あたり最大1,300万円、補助率は2/3以内です。

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

建設業の生産性向上と人手不足対策を目的に、広島県内の中小建設事業者がICT測量機器（カタログ型補助金の対象機器）を導入する際の経費の一部を補助します。国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」に上乗せして県が補助を行う制度です。 補助対象は、カタログ型補助金のカタログに掲載されている「自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション」「地上型3Dレーザースキャナー」「GNSS測量機（RTK）」「写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローン」等。 補助額は「（補助対象経費－カタログ型補助金の補助額）×1/2」、上限250万円。 申請受付は令和8年10月19日から開始、予算額に達し次第終了。 詳細は交付要綱・募集要領を参照してください。

策定された地域計画（農業用機械の共同利用、地域資源保全活動等）に基づき、地域営農の効率化を目的として、地域計画または目標地図に位置付けられた組織や経営体に対し、農業用機械等の導入費用を支援します。 農業者組織による共同利用の農業用機械、土地利用型農業面積拡大のための農業用機械、地域資源保全の効率化に資する機械等が対象。 補助金額は最大200万円（内容により100万円）、補助率は1/3または1/2。 申請には地域計画への位置付けや、団体規約・構成員名簿等の提出が必要です。

認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等が農業用機械等を購入する際、その費用の一部を助成することで、担い手の意欲向上と経営基盤の安定化を図る制度です。 認定農業者等は購入額の3/10（上限50万円） 農産物直売所に出荷する個人農業者は野菜用農機具購入額の1/2（上限10万円） ※事業採択は予算の範囲内で、過去の採択実績等を参考に優先順位をつけて行われます。必ず採択されるものではありません。

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 (1) 生産資材等の購入支援：被災作物の代わりに作付け・定植を行うための経費（例：苗、肥料、土壌消毒剤等） (2) 農業用機械等の修繕・再取得：被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用 【補助対象経費】 (1)は被災ほ場での再作付け等に直接必要な費用 (2)は1機械（1施設）あたり13万円を超える修繕・再取得費用 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕する場合も対象 必要書類：交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、販売実績書類（該当者）、被災証明書等

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

川崎市内の中小規模事業者が行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、太陽熱、風力、小水力、地中熱、バイオマス等）や省エネルギー型設備（空調、ボイラー、給湯、業務用燃料電池、複層ガラス等）の導入・更新に対し、補助金を交付する制度です。 補助対象経費が50万円以上の事業が対象。 申請には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必要です。 省エネルギー型設備やエネルギー管理装置導入の場合、川崎市または神奈川県の省エネルギー診断の受診が必要です。 共同住宅（居住用途）は対象外。 補助金の交付決定日以降に契約・発注した事業が対象です。 【募集期間】令和8年4月1日～令和9年1月12日 【完了届提出期限】令和9年3月15日 ※予算上限に達した場合は受付終了となります。

市内の製造業を営む企業が、耐用年数を過ぎた工場や事業所の建替え・増設を行う際、その経費の一部を補助します。職場環境の改善や生産性向上、雇用の創出・維持、地域経済の活性化を目的としています。 対象は市内の製造業（日本標準産業分類大分類E） 過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域での事業が対象 市が認定した計画に基づき、4億円以上の工場等の増設を行う事業 生産施設（製造加工機械など生産の用に直接供する設備とその建物）の整備費用が補助対象 補助金の交付申請時期や詳細は市へ要事前協議

盛岡市では、農業用機械・施設の更新ができないことによる離農を防止し、農作業の効率化・生産性向上を図るため、スマート農業の導入や農業用機械・施設の新規購入、更新、修繕に係る経費の一部を補助します。 【補助対象例】 農業用ドローンの購入費（1台60万円上限、2台まで） ドローンオペレーター講習受講料（1台15万円上限、2名まで） 遠隔操作草刈機の購入費（1台60万円上限、2台まで） その他スマート農業機器の購入費（1台50万円上限、1台まで） その他農業用機械・施設の購入費（認定農業者20万円、その他10万円） 農業用機械・施設の修繕費（認定農業者20万円、その他10万円） ※複数メニューの併用不可、補助対象経費（5）（6）は1件10万円以上が対象、中古品も可（残存耐用年数2年以上）。 【申請前や交付決定前に着手した取組は補助対象外】 【募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）17時必着

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

真庭市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（1団体あたり上限20万円、1000円未満切り捨て）です。 対象となるカメラは、不特定多数の人を撮影し、個人の識別が可能な画像を継続的に記録するもので、犯罪防止を目的とし、記録媒体に保存できるものです。 設置場所は、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等（商業施設、企業、小売店、公共施設等は除く）です。 維持管理費（電気代・修繕料等）は自治会等の負担となります。 申請には見積書や設置場所の図面、管理・運用規程などの書類が必要です。 予算がなくなり次第受付終了となります。

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業・個人事業主を緊急的に支援する補助金です。経営改善、業務効率化、DX化、新規事業展開、生産性向上、コスト縮減のための機械装置等の整備や、経営改善・価格転嫁・賃上げの取組に対する専門家招聘費用が対象です。 申請には、新井商工会議所または妙高市商工会の会員（または速やかに会員となること）が必要です。市税の滞納がないこと、直近3カ月のうち1カ月と令和5年1月以降の任意の1カ月を比較し、営業利益等が5％以上減少していることが条件です。 詳細はチラシ・要綱をご確認ください。