コンサルに利用できる補助金・助成金一覧

小豆島町内に本社または事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む際、展示会等への出展に係る経費を補助します。 対象経費は、展示会等出展経費（会場借上料、装飾費、輸送費、保険料、什器備品借上料等）、広告宣伝費（PR資材作成費、デザイン費、翻訳代等）、旅費（交通費・宿泊費）、雑役務費（マネキン費、通訳費）、委託料（出展代行業務委託料）など。 県外またはオンラインで開催される展示会等が対象。国外開催の場合、渡航を伴わない商品のみの展示販売も対象。 他の公的補助金等と重複して受給する場合は対象外。 申請は、全ての補助対象経費の支出後30日以内、もしくは3月31日のいずれか早い期日までに行う必要があります。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

茨城県内の中小企業（個人事業主含む）が、適切な価格転嫁や経営改善を図るための取組に要する経費を支援する補助金です。 主な補助対象経費は、価格転嫁に関するアドバイスや価格交渉への同席のための専門家との顧問契約料、経営状況分析や経営課題明確化のための委託料・コンサルティング費用、市場調査や販売戦略見直しにかかるコンサルティング費用などです。 申請には、パートナーシップ構築宣言の登録や、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けることが必要です。 ※申請額が予算額に達した場合は、受付を早期終了する場合があります。

県内中小企業・小規模事業者等が、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等に取り組む際に支援する奨励金です。 【上乗せコース】 国の業務改善助成金を活用し、事業場内最低賃金が1,136円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の1（最大100万円等）。 【拡大コース】 賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,136円以上1,500円未満の県内中小企業・小規模事業者等が対象。 補助率8分の7（最大700万円）。 令和8年4月1日以降の賃金引上げ・設備投資等（令和9年1月29日までに納品されたもの）が対象。 【共通要件】 事業場内最低賃金を50円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施すること。 補助対象経費例：POSシステムレジ、自動釣銭機、就労管理システム、自動梱包機等。 社会保険労務士報酬補助もあり（補助率1/2、最大10万円）。 申請受付期間は令和9年1月29日（金）まで（申請額が予算に達した場合は期間内でも終了する場合あり）。

出雲市内の介護人材の確保および定着推進を目的とした補助金です。介護事業所や介護従事者に対し、以下のような多様な支援を行います。 新規就労者への奨励金（常勤・無期雇用で新たに就業した場合、最大3回まで各15万円） 条件不利地域での訪問サービス等への助成（移動距離に応じて1件1,000円または1,500円） 常勤の訪問介護職員・介護支援専門員の新規雇用への助成（1人につき20万円） 留学生・特定技能外国人受入に係る経費の助成（留学生は1人上限100万円、特定技能外国人は1人上限20万円、いずれも経費の1/2以内） 介護支援専門員の資格取得研修等への助成（1人上限5万円） AI技術を用いたケアプラン作成・モニタリング実施への助成（経費の1/2以内、上限あり） 家族等による支援が困難な高齢者への支援に対する助成（1人につき月1,250円） 申請は電子申請が推奨されており、各種様式や詳細な要件は市のホームページで確認できます。 補助金の交付申請時期は、各事業ごとに異なりますが、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）に実施される事業が対象です。

鳥取市内で活動する芸術家や文化芸術団体が行う創造的な文化芸術活動（舞台公演、作品展示、郷土文化の継承、技術力向上のための講習会等）を支援する補助金です。従来の複数の補助金制度を統合し、交付基準や書式を明確化・統一しています。 【補助対象者】 芸術家：市内在住かつ主な活動拠点が市内 文化芸術団体：市内に主な事務所または活動拠点があり、団体規約・代表者・会計経理が明確、構成員の過半数が市民 【補助対象事業】 公演等開催（20万円上限） 大規模公演等開催（50万円上限） 作品展示会等開催（10万円上限） 郷土文化振興（25万円上限） 技術力向上活動（15万円上限） 市長が特に必要と認めるもの（市長決定） 補助率は原則2分の1。申請は同一年度に1事業区分のみ。予算がなくなり次第終了。補助対象経費は事業区分ごとに異なり、旅費・会場費・印刷費・広告宣伝費等が含まれますが、詳細は要綱別表を参照してください。 ※事業区分2・3・5・6は予算上限に達したため、今年度の申請受付は終了しています。事業区分1・3は令和8年4月15日から、2・4・5・6は令和8年4月1日から募集開始。予算がなくなり次第終了します。

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災した宅地の所有者が、宅地の売却や権利関係整理、測量を行う際にかかる経費（仲介手数料・司法書士報酬・土地測量費）の一部を補助する制度です。土地の流通を促進し、自宅再建を希望する世帯が円滑に宅地を確保できるよう支援します。 仲介手数料の補助を基本とし、司法書士報酬・土地測量費は仲介手数料とあわせて補助対象となります（単独申請不可）。 司法書士報酬は令和8年10月1日以降に完了した権利関係整理業務、仲介手数料・土地測量費は令和8年4月1日以降に実施した売却・現地測量が対象です。 申請は被災宅地が所在する市町に提出し、県が交付決定します。 申請締切は令和9年3月10日までです。

鹿沼市内事業者の競争力向上や持続的な発展、地域商業の活性化を目的に、販路拡張に向けた取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 販路拡張のための販売促進事業（単なる店頭販売等は除く） 自社製品カタログ作成や自社ホームページ作成・改修等の販促物整備事業 【補助対象経費例】 会場借上・装飾費、印刷製本費、製品等の運搬費、警備業務等雇上賃金（外部事業者契約）、カタログ・ホームページ・ECサイトの作成・改修費、その他市長が認める経費 ※同一年度内で1事業者1回限り。事前申請型（事業開始後の申請は不可）。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の受付は終了しています。

長野県内の中小企業が将来的に売上高10億円を突破することを目指すための総合支援プロジェクトです。直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業が「成長志向企業宣言」を県に提出・認定されることで、以下のような支援策を活用できます。 設備投資等を補助する「中小企業成長支援補助金」（上限2,000万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）） 国内展示会出展等の経費を助成する「中小企業国内販路開拓助成金」（上限20万円、補助率2/3） 設備・運転資金への金融支援「信州創生推進資金（成長支援向け）」 経営課題解決のための専門家派遣、副業・兼業人材活用費用の補助、経営者育成プログラム等 各支援策の詳細や申請要件は、実施要領や公募要領等をご確認ください。

人吉市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用（システム導入経費や業務コンサルタント費用）を補助します。 システム導入経費（介護ソフト改修、PC・タブレット等の情報端末） 生産性向上支援に係る業務コンサルタント費用 PC・タブレット等の情報端末は1台あたり上限10万円。 補助金の交付申請期限は令和8年11月30日（月曜日）までです。

高岡市を訪れる県外客や外国人旅行客へのサービス向上やもてなし力の強化を目的に、商店街や個店等が行う受け入れ環境整備（多様な決済手段への対応、Wi-Fi整備、免税カウンター設置、デジタル言語ツール導入等）や広報活動、イベント開催等に対して補助金を交付します。 補助対象経費には、電子マネー・カード決済機器導入、フリーWi-Fi整備、インターネット回線増設、WEBページ制作（外国語翻訳含む）、PR用看板・旗等の製作、イベント実施に伴う経費（謝金、会議費、借料、設営費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、外注費等）が含まれます。 補助率は1/2以内、限度額は10万円〜30万円（事業内容・申請者区分による）。 令和9年3月31日まで申請可能。

高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例： 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費（公的機関の講座・技術指導等） 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費（飲食費除く） 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

東京都内の介護・障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の育児休業・介護休業・短時間勤務取得時の代替職員雇用や業務代替手当の支給、求人広告費、職場環境改善経費を補助します。国の両立支援等助成金の上乗せ補助が中心ですが、一部国制度対象外の経費も支援対象です。 代替職員の雇用や業務代替手当の支給に係る人件費等を補助 求人広告費や職場環境改善経費も加算対象 補助額は対象経費・補助基準額・国制度の支給額等により異なります 申請はjGrants（電子申請）または書面で受付 「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の該当項目達成が一部メニューで要件 【申請受付期間】令和8年10月16日～令和9年2月15日（2026-10-16～2027-02-15）

那覇市内の脱炭素化推進を目的に、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、診断費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 一般社団法人環境共創イニシアチブによるウォークスルー診断、IT診断、伴走支援 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断、ステップアップ診断 【補助額】 上限21,000円/件 補助率10/10（消費税除く） 【申請期間】 令和8年6月15日（月）～令和9年2月26日（金） ※補助金の交付対象は、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに受診を完了している事業となります。 【申請方法】 郵送または窓口持参 受付は先着順、予算枠に達し次第終了 【注意事項】 書類審査後、交付決定通知書にて通知 交付決定後30日以内に請求書提出

八戸市内の中小企業を対象に、経営基盤強化を目的とした「計画経営」の導入や実践による課題解決のため、専門家派遣（ハンズオン支援）に要した費用の一部を補助します。 中小機構東北本部によるハンズオン支援を受け、支援実施完了通知を受けた事業者が対象です。 補助金の申請は、支援完了通知日から6ヶ月以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までとなります。 予算額に達し次第、受付終了となります。

愛媛県内の建設業者等を対象に、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手としての施工能力の維持・向上を目的とした補助金です。 ICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保、多様な人材の確保・職場環境整備等の取組みが補助対象となります。 ICT建設機器の導入や情報化施工、生産性向上機器の導入 求人活動（採用HP開設・改修、PR動画制作、求人広告等）、採用計画の見直し、イメージアップイベント開催 勤怠管理・会計管理システム導入、女性専用施設や快適トイレ等の整備、外国人材の雇用・定着支援、資格取得や日本語習得の講習会参加費用等 ※補助対象経費は、補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出されるものに限ります。

今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業および事業化に係る経費を補助します。 【補助対象事業】 令和8年3月1日から令和9年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップによる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業立上げ・事業化 「大規模事業型」は、5年以内に常勤従業員5人以上の雇用、または売上5,000万円以上の計上が見込まれる事業 【補助率・上限額】 事業立上げ型：補助率1/2、上限150万円 事業化促進（一般型）：補助率1/2、上限100万円 事業化促進（大規模事業型）：補助率1/2、上限200万円 【申請期間】 令和8年10月22日（木）から令和8年11月20日（金）まで