グラフィックデザイナーに利用できる補助金・助成金一覧

企業等の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓等に対し、市が申請者となり事業者と共同でふるさと財団へ申請する補助金です。新商品開発や販路開拓を通じて地域産業の育成・振興、投資や雇用の創出を促進します。 【補助金の種類】 新商品開発等支援補助金：将来的な事業化・量産化が可能な新商品開発事業 販路開拓支援補助金：試作品が完成したが商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等 補助金の交付申請時期は、令和8年11月6日（金）までに必要書類を提出してください。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

仙台市では、訪れる方の宿泊促進や市内の観光消費拡大に資する滞在延長事業について、コンテンツ創出・実施を行う事業者に対し補助金を交付します。 対象は、宿泊を促す夜間・早朝のコンテンツや、市内周遊・長時間滞在を促す観光コンテンツの新規創出や既存事業の磨き上げ・拡充。 補助対象経費は、印刷物・看板等の需用費、郵送料等の役務費、会場・備品賃借料、備品購入費、委託料（アドバイザー派遣・企画等）、その他市長が必要と認める経費。 交付決定から令和9年1月31日までに支払われた経費が対象。 申請受付は令和8年10月9日から順次、予算がなくなり次第終了。 詳細は交付要綱・募集要項を参照してください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月9日から順次受付、予算がなくなり次第終了です。

育成就労制度の施行を見据え、宮城県内の農業経営体が外国農業人材（特定技能、技能実習、育成就労等）の受入体制を整備するための経費を補助します。 【補助対象事業】 雇用手続支援事業：在留資格認定証明書交付申請等の行政手続きや登録支援機関への委託料等への支援。 居住環境等整備支援事業：外国農業人材が安心して生活できる寮の改修や、居住に必要な備品購入費等への支援（取得価格15万円未満の備品等は除く）。 【補助率・上限額】 雇用手続支援事業：定額、外国農業人材1人当たり10万円（1事業実施主体当たり2人まで） 居住環境等整備支援事業：補助率3分の1以内、1事業実施主体当たり100万円 【募集期間】 令和8年10月13日から令和9年1月25日まで（毎月25日締切、予算上限に達し次第終了）

三重県内で新築・増築・改築される延べ面積300㎡以上の木造非住宅建築物の建築主（国・地方公共団体を除く）を対象に、県産材の構造用製材購入費や木材コーディネート業務費を補助します。県産材の使用割合が50%以上などの条件あり。補助対象経費は、構造用製材購入（プレカット費・運搬費含む）および木材コーディネート業務に係る費用です。マンション・アパート等の集合住宅も対象。補助率や上限額は事業ごとに異なります。

三次市内の事業者が県立広島大学と連携して行う経営課題の解決、新製品開発、新規事業創出などの取組を支援する補助金です。 対象分野は、県立広島大学による専門的・科学的な成分分析や効能の検証、研究成果・機能の活用、助言を受けて行う新製品・新技術開発などです。 補助金の使途には、共同研究費または委託研究費を必ず含める必要があります。活動終了後は実績報告、翌年度の発表会で成果発表が求められます。 申請受付期間は令和8年11月30日（月）まで、事業実施期間は令和9年度です。

EPA（経済連携協定）に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格することを目的に、受験対策講座の実施や、受入施設が行う日本語学習・専門知識の学習・学習環境整備・研修等にかかる費用の一部を補助します。 対象は県内の介護サービス事業所で、EPAに基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設。 補助対象経費は、日本語・介護講師謝金、旅費、テキスト購入費、資料コピー代、通信講座等の郵送料、パソコン等のリース料、学習プログラム委託費、学校入学金・受講費、備品購入費（一定条件あり）など。 補助金額は、候補者1人あたり15万円（日本語学習等）、喀痰吸引等研修は1人あたり7万5千円、研修担当者への手当は1施設あたり6万円。 国家試験の受験料・交通費は補助対象外です。

一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）が実施する補助金制度です。地域における投資や雇用の創出を目的とし、市町村を通じて、企業等による新商品開発や販路開拓等の事業に対して補助金が交付されます。 「新商品開発等支援補助金」：将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を支援。 「販路開拓支援補助金」：新商品開発後、商品化に至っていないものの事業化・市場調査・販路開拓等を支援。 補助対象経費は、新商品の研究開発・事業化・市場調査・販路開拓等に要する経費です。 申請は市町村が行い、企業等は市町村を通じて申請します。

松戸市内の中小企業者等が、業務プロセスのデジタル化を通じて業務改善や提供価値の向上を図るため、ITツール（主にソフトウェア）やウェブサイトの導入等にかかる費用を補助します。ソフトウェア導入またはウェブサイト新規作成が必須で、全体経費の半分以上を占める必要があります。機器購入費はソフトウェア利用に不可欠なものに限られます。専門家（まつどビジネスBASEアドバイザー等）の支援を受けることが要件です。 補助対象経費は、ソフトウェアの利用料・購入費・開発費・保守委託費、ウェブサイト制作費・保守委託費、インフラ整備費、デジタル機器のリース・購入費、従業員の教育訓練費等です。 補助対象期間は令和8年4月から令和9年3月までの間で、事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要に応じて最大6か月間）。

野々市市内の中小企業者を対象に、成長や経営強化、新商品開発、販路開拓、人材育成、従業員福利厚生、IT人材育成、採用活動等に必要な経費の一部を補助します。 主な事業区分と内容: 展示会出展支援: 全国規模の展示会・見本市への出展経費（小間料、装飾料、輸送料、WEB登録料、国外展示会の旅費）を補助。 ふるさと納税返礼品開発支援: 地域資源を活かした新商品開発（専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費等）を補助。 経営強化等支援: 経営革新計画等に基づく新分野進出、人材育成、災害対策等（専門家謝礼、研修費、旅費、広報費、開発費、機械備品費、改修工事費、委託費等）を補助。 従業員福利厚生設備等設置: 休憩設備や備品の設置・購入（工事費、機械設置費等）を補助。 若手経営者・管理者養成: 中小企業大学校等の研修受講費や団体による研修事業（受講料、謝礼、交通費、宿泊費、会場借上料、資料代等）を補助。 人材確保支援: 採用活動に係る情報掲載、説明会出展、採用サイト作成・改修、PR動画等の作成費用を補助。 企業人材育成: IT人材育成研修の受講費を補助。 ※事業開始前の申請が必要です。予算がなくなり次第終了。事業計画の認定等が必要な補助金は10月末が申請期限です。

令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨、または令和8年8月27日からの大雨災害（大雨特別警報が発令された羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町の区域に限る）により被災した、国の支援制度の対象とならない農地・農業用施設の復旧に対し、農家等による自力復旧にかかる経費を支援します。 支援対象は、農地や農業用施設（水路、農道、ため池、揚水機など）で、1箇所あたり40万円未満の簡易な復旧にかかる経費（材料費、機械リース費、燃料費、労務費、外注費など）が対象です。令和6年1月1日以降の復旧であれば、事業申請前の取組も支援対象となります。 補助率は事業費の4分の3（県の交付上限額30万円/箇所）です。市町によっては追加補助がある場合があります。 申請の際は、復旧工事に着手する前に必ずお住まいの市町へご相談ください。

菊池市内の地域団体が企画・運営する観光イベント等のPR活動に対し、補助金を交付することで、地域主体による観光地域づくりを推進します。 対象は3人以上で構成され、観光振興や地域づくりを目的とした団体。 菊池市内に事務所または活動拠点が必要。 宗教・政治目的の団体は対象外。 市外からの観光客誘致を目的としたイベント等が対象事業。 広告物作成費、ウェブ広告費、イベント運営委託費、設置物設置費などが補助対象経費。 補助金は同一年度内で1団体1回限り、予算の範囲内で交付されます。 補助金交付の適否は審査会で決定されます。

市内の団体が行う、人口減少・少子化対策や地域活性化、コミュニティづくり、若者・女性の交流促進、結婚推進、Uターン・定住促進、市外での真庭市の魅力発信など、公共性・社会貢献性の高い事業を支援する補助金です。 対象事業は、団体が自ら企画し市内で実施するもので、営利目的や特定地域限定、他制度の補助を受けていないことが条件です。 同窓会や出会いイベント等、特定要件を満たす場合は補助上限・補助率が異なります。 補助対象経費には会場費、広告宣伝費、講師費用、消耗品費、旅費、委託料、原材料費などが含まれます。 政治・宗教活動を目的とする団体は対象外です。 補助金の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです（予算がなくなり次第終了）。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

市内商業者によるイベントの実施を通じて、事業者間の連携やまちの賑わいづくりを支援するため、イベント費用の一部を補助します。 市内の飲食業または小売業を営む事業者が対象 消費促進・地域活性化を目的としたイベントが補助対象 補助対象経費は報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、広告料、委託料、使用料及び賃借料 申請期間は2026年4月1日（水曜日）～2027年1月29日（金曜日）です。

空き家を放置しにくい地域づくりの促進を目的に、自治会が主体となって管理不全な空き家等の危険防止措置や弁護士等への相談にかかる費用の一部を助成します。 【補助対象事業例】 危険回避のための工事（撤去、除却、補修、飛散物防止等） 害虫駆除、除草・樹木伐採、敷地内放置物の処分 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査費用、啓発活動費 不在者財産管理人等の申立て費用 ※交通費・旅費、備品購入費、光熱水費、通信料（切手除く）は補助対象外です。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

足立区内の中小企業等が人材採用活動を行う際にかかる経費の一部を助成します。対象となる経費は、求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作費用、求人動画作成費用、人材紹介会社を介した採用時の成功報酬です。外国人材の採用も対象となります。年度内で2回まで申請可能で、助成金の交付後には人材定着状況等の報告が必須です。予算に達し次第終了となります。

足立区内の中小企業・個人事業主を対象に、自社ホームページの新規作成や全面リニューアル、ホームページ上で公開する自社PR動画や製品紹介動画の作成にかかる委託費の2分の1を補助します（上限額あり）。 通常枠：上限20万円（ホームページ作成・全面改修） 動画加算枠：上限25万円（ホームページ作成・全面改修＋PR動画作成） ※ECサイト作成は別制度（IT・IoT導入補助金）が対象です。 ※補助金採択日以降に発生し、年度内に支払った経費が対象です。 申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。ホームページ作成後も継続的な支援があります。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。