事務用品に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県内の事業者等を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、LED照明、断熱改修などの導入を支援する補助金です。脱炭素化・再生可能エネルギーの導入促進を目的とし、設備導入や改修にかかる費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：上限600万円 蓄電池：上限120万円 LED照明：上限150万円 （いずれも「1法人（事業者）あたり」の上限。複数施設での合算適用） 交付決定前の契約・工事着手は補助対象外となります。申請はオンラインで受け付けており、予算がなくなり次第終了します。

いわき市内の商工業の活性化を目的として、商工団体等が行う自主的な活動や事業に対し補助金を交付します。 対象事業は、商店街等のイベント、商工業の近代化や活性化のための調査・研究・計画策定、技術向上や経営改善を目的とした人材育成、イメージアップやデジタル技術活用による利便性向上など多岐にわたります。 補助対象経費には謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費などが含まれます。 申請はオンライン、メール、郵送で受付。予算額に達し次第終了となります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

魚津市内で新たに開業する方を対象に、店舗や事業所の新規開業や事業承継、UIJターンによる創業等にかかる経費の一部を補助します。 対象経費は、店舗等の賃借料、改装費、備品購入費など。 補助金は、事業区分ごとに上限額・補助率が異なります。 詳細な要件や必要書類は、魚津商工会議所または魚津市役所産業振興課までお問い合わせください。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費（原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等）が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。

関市では、観光客の誘致促進および滞在時間の増加を図るため、市内の観光集客施設等において観光客の受入環境を整備しようとする事業者に対し、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は以下の通りです。 施設・商品・サービスの多言語化（案内表示、パンフレット、メニュー表、ホームページ等の作成） 無料公衆無線LAN環境の整備 キャッシュレス決済環境の整備 施設内トイレの洋式化・新設 外国人旅行者向け消費税免税手続き環境の整備 新たな有料体験活動の創出（体験活動企画・募集等） 補助金額は、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）で、事業内容により上限額が異なります（20万円または50万円）。 申請受付期間は令和8年8月20日（2026-08-20）からで、予算に到達次第終了となります。申請の際は事前に観光課へご相談ください。

集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、中野区では建物への浸水を防ぐ「止水板」の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、止水板の設置工事費用（関連工事含む）および簡易型止水板の購入費用です。 助成率は費用の1/2で、工事費用は上限100万円、購入費用は上限15万円です（消費税・送料は含みません）。 助成対象者は、中野区在住の方、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内マンションの管理組合です。 他の助成金等の交付対象者、国・地方公共団体・公共的団体、売買目的の建物所有者、税等を滞納している方は対象外です。 申請は工事着手前・購入前に必要書類を添えて行い、交付決定後に実施してください。

目黒区内の中小企業者が自社製品やサービスを広く市場に周知するため、SNSを活用した広告宣伝活動に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 SNS広告のデザイン・動画制作費、各種制作の委託費 Facebook、YouTube、X、Instagram、LINE、TikTokへの広告出稿費 広告制作に必要な写真・動画撮影費、編集費 コピーライティング費用 広告制作用のスタジオ・機材レンタル費 インフルエンサー起用費（契約書等の提出が必要） 【補助率・上限】 対象経費の8/10（上限10万円、千円未満切り捨て） 【申請期間】 令和8年6月2日（火）から12月28日（月）まで（消印有効） 先着順（25社程度）、予算上限に達し次第終了 【申請方法】 必要書類を郵送または窓口で提出 詳細はチラシ・要綱等を参照

奥州市内の中小製造業者やその団体を対象に、企業競争力の強化を目的とした事業（展示会出展、研修、共同研究、国際規格等の認証取得）に対し、補助金を交付します。 展示会等出展、小間料・装飾料・旅費・輸送費等（最大25万円） 競争力強化研修、講師謝金・受講料・旅費・教材費等（最大10万円） 共同開発研究、原材料費・機械装置費・外注加工費・システム構築費等（最大25万円） 国際規格等認証取得、申請料・審査料・認証料・旅費・専門家委託料等（最大30万円、エコアクション21は20万円） 補助率はいずれも対象経費の2分の1以内です。 ※申請は先着順で、予算額に達し次第締切となります。

福島市内で新たにオフィスを開設する法人または法人設立予定の個人を対象に、初期費用や家賃の一部を補助する制度です。対象業種は「情報通信業」および「学術研究、専門・技術サービス業」に限定されます。 【補助内容】 初期費用支援：物件契約初期費用（礼金、仲介手数料、保証料）、ネットワーク構築費、什器購入費（家賃3カ月分相当額、上限45万円） 家賃支援：オフィスの賃借料（家賃12カ月分、上限年額180万円、月額15万円） 【主な要件】 市内で新たにオフィス（賃貸借契約を伴う施設）を開設すること 対象業種であること 銀行等からの資金支援を受けている、またはクリエイティブビジネスサロン等の利用実績があること 事業開始時点で1人以上の役員または従業員を常駐させること 補助事業完了後、2年以上の継続的な事業活動が見込まれること

佐賀県内の事業者による脱炭素の取組を促進するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用設備）や省エネルギー設備（高効率空調機器、照明機器、給湯器等）の導入に要する経費を支援する補助金です。 太陽光発電設備、蓄電池、地中熱利用設備、省エネ設備が対象。 設備ごとに補助率・上限額が異なります。 省エネ設備は原則として再エネ設備とセット導入が必要ですが、削減計画（ロードマップ）提出で単独導入も可。 申請は2026年5月11日から11月30日まで（先着順、予算到達で終了）。 申請には温室効果ガス排出量算定や削減計画の策定が必要です。 詳細は交付要綱・手引きを参照してください。

市内の空き家バンク登録物件を購入し、事業所として改修する法人事業者または個人事業主に対し、改修工事費等の一部を補助します。 対象物件は香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の空き家で、延床面積の2分の1以上を3年以上事業所として使用する必要があります。 法人は県外本店で従業者に移住者が含まれること、個人事業主は本人が移住者であることが条件です。 国や県の補助金との重複不可。補助金は交付決定後に工事着手、工事完了後1ヶ月以内または2月末日までに実績報告が必要です。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。

奈良市男女共同参画計画に基づき、市民活動団体等が自主的に実施する、女性の活躍推進や男女共同参画に関する情報発信・啓発・研修等の事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 令和8年度は特に「ジェンダーギャップ問題解決」「男性の家事・育児・介護参画」「女性の活躍推進」「固定的性別役割意識の解消」「子育て支援」などの取組を重点的に支援します。 補助対象経費は、人件費、講師等への謝金、旅費、消耗品費、委託・外注費、広告・宣伝費、会場・設備等の賃借料、運搬費、イベント保険料等です。 補助金の交付申請期間は令和8年10月1日から10月30日までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

金沢市内の中小企業事業主を対象に、人材採用を目的とした採用動画や電子版採用パンフレットの制作費、工場見学者の送迎バス借上費、説明資料作成費、備品・消耗品購入費などを補助します。 対象経費は市内事業所への外注による採用動画・パンフレット制作費、工場見学者の説明資料作成費、送迎バス借上費、説明用備品・消耗品購入費です。 補助率は中小企業者は1/2、小規模企業者は2/3、上限額は50万円（1万円未満切捨）。 申請は毎年度2月末必着（月末が土日祝の場合はその前日）。事業完了は3月末まで。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。