バッテリー非常用電源に利用できる補助金・助成金一覧

倉敷市内の中小企業等が、省エネ診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を導入する場合に、補助金を交付します。 対象設備は省エネ診断書に記載されたもので、2種類以上導入・1設備ごとに本体費10万円以上（税抜）、温室効果ガス排出量を15％以上削減（太陽光発電設備未導入の場合は3％以上削減）が見込めること。 LED照明・蓄電池、および兼用住宅や賃借事業所は補助対象外。 申請前に市指定診断機関の「有効な省エネ診断」が必要です。 申請は事前登録・交付申請の2段階。 補助金交付後、3年間の温室効果ガス排出量報告義務あり。

福井県内の温室効果ガス排出量削減を目的とし、不特定多数が利用できる商業施設や宿泊施設等への電気自動車用急速充電設備・蓄電池付急速充電設備（目的地充電）の導入費用を補助します。 経済産業省補助金と併用可能 急速充電器（90kW以上は対象外）、蓄電池付き急速充電器が対象 県内への新規設置（中古不可）が要件 一般の利用者が自由に出入り・利用できる場所のみ 設置場所・稼働状況をネットで公開すること 等 嶺南地域は上乗せ補助あり

廿日市市が2050年カーボンニュートラル実現を目指して、市内事業所に再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する事業者へ予算の範囲内で補助金を交付します。 太陽光発電設備（屋根設置・ソーラーカーポート）、蓄電池、高効率空調・照明・給湯・換気設備が主な対象。 設計費、工事費、設備購入費、試験費（いずれも税抜き）が補助対象経費です。 申請は1年度1回、複数設備同時申請可。 申請前に廿日市市への申請必須。契約・着工は交付決定後。 補助対象経費が20万円未満、または蓄電池のみ設置の場合は対象外。 導入後3年間の電力利用報告、自家消費率50%以上が必要（未達・報告怠る場合は返還あり）。

神奈川県内で初期費用0円の住宅用太陽光発電（0円ソーラー）の導入を行う事業者を対象に、設備購入・設置工事に要する経費の一部を補助する制度です。 この補助制度は、事業者への補助を通じて、県内住宅への太陽光発電システム設置を促進し、再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現を目指すものです。 太陽光発電設備および蓄電システム等（必要に応じて）の設置費用が補助対象。 予算枠（1億2,700万円）に達し次第、受付終了となります。

南相馬市ゼロカーボン推進計画の一環として、温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、市内での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備、ソーラーカーポートの導入拡大を支援する補助金です。 家庭用および事業者用の太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池が補助対象。 蓄電池設備については本補助金で導入した太陽光設備の付帯設備のみ対象。 設備費及び設置工事費が補助対象経費。 市の交付決定通知前に着手した事業は対象外です。 申請受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、民間事業者による再エネ・省エネ設備導入に係る費用の一部を補助する制度です。 対象設備は主に下記の通りです： 太陽光発電設備（PPA・リース可。ただしカーポート一体型や建材一体型は対象外） 定置用蓄電池（PPA・リース可。例：蓄電容量100kWhは上限150万円） 高効率照明機器（既設との入替のみ。LEDからLEDは対象外） 【施設園芸農家限定】地中熱利用設備・高効率空調機器（田園エリア限定） 重点エリアや省エネ診断受診者、登録事業者利用者は補助額の上乗せがあります。 補助対象経費：設備費、工事費（設置費・運搬・据付・材料費・労務費等を含む。消費税除外） 申請受付：先着順・予算終了次第締切。事業完了報告は2027年2月19日まで。

三鷹市では、脱炭素型のまちづくり推進のため、消費エネルギー収支ゼロ（ZEH、ZEB等）となる性能を有する住宅や建物を新たに設置する市民・事業者に対し、奨励金を交付します。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）、ZEB（ゼロエネルギービル）等の高い省エネ性能を持つ新築住宅や事業所、共同住宅・長屋等が対象。 奨励金額は、「住宅性能」の水準ごとに設定したポイントと、太陽光発電システムや蓄電池等の選択設備導入による加算ポイントの合計で算出（上限1,500万円／1,500ポイント）。 詳細要件や計算方法はパンフレットを参照。 【主な対象事業例】 民間の戸建分譲住宅、共同住宅、長屋、事業所等の新築建設事業（増築・改修・土地分譲は対象外） 小規模建売分譲住宅建設事業 個人による戸建て新築住宅建設（共同住宅・長屋を除く）

那智勝浦町が推進する脱炭素・再生可能エネルギー普及のための補助金です。 太陽光発電設備の導入、エコ家電（高効率エアコン・給湯器等）への買替、蓄電池やEV関連設備の設置などが対象。 太陽光パネルの設置に関する補助率および上限額が個人・事業者ともに引き上げ継続中。 町は「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。 詳細な申請要件については交付要綱や手引き(PDF)を参照してください。

町民等・町内事業者等が、町内の住宅・事業所にに太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用を助成します。

京丹後市が、再生可能エネルギーおよび省エネルギー推進による脱炭素社会の実現のため、市民や市内事業者が行う以下の設備導入や改修に対し補助金を交付する事業です。 自家消費型の太陽光発電設備の設置（個人・事業者） 蓄電池の設置（個人・事業者） 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置（個人住宅） 既存住宅の断熱改修（個人） ※木質バイオマス熱利用設備の設置は令和8年度分は終了 先着順受付。設備の設置・施工には市内事業者が関与／交付決定前の契約・着手は不可。

地球温暖化対策として、市内の住宅用太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（最大5kW、35万円まで）。 蓄電池：設置費用の1/3（最大5kWh、25万8千円まで）。 再生可能エネルギー使用促進を目的とし、予算額の範囲内で補助。設置設備は新品かつ実績のある製品が対象です。

脱炭素社会の実現を推進するため、家庭用および業務用の屋根上太陽光発電設備、家庭用蓄電池設備の導入に対して補助を行います。 太陽光発電設備（家庭用・業務用）や家庭用蓄電池設備（PPA・リース契約も対象）の導入経費が補助対象です。 高い自家消費率等、一定の要件を満たす必要があります。 詳細な要件や手続きは交付要綱等の資料を参照してください。

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等の設置や施工を行った個人、管理組合、中小企業等に対して、その費用の一部を補助します。対象は、太陽光発電、蓄電池、断熱窓、LED照明、高効率空調設備等。申請は施工・支払完了後、必要書類を添えて行い、予算の範囲内で先着順となります。申請受付は4期に分けて実施。 補助金額や補助率は対象区分・機器によって異なり、最大補助額は事業所の太陽光発電導入で80万円まで。また、事業所で再生可能エネルギー電力等を導入している場合、LED照明・高効率空調設備の補助率・上限額が引き上げとなります。

上尾市では環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進するため、市民や市内事業者が購入・設置した再生可能エネルギー設備や省エネ設備、環境配慮型車両・住宅に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。 令和8年4月1日（水）以降に購入・設置した機器等が対象 太陽光発電、定置用蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、給湯機、電気自動車・燃料電池自動車、充電設備、ZEH住宅等に対して機器ごとに交付上限額設定 購入・設置費用の1/2または交付上限額のいずれか低い方を補助し、100円未満切捨て 一年度につき一世帯3件まで申請可能

温室効果ガス排出抑制および地球温暖化防止を目的とし、再生可能エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、エネファーム、充給電システム等）およびクリーンエネルギー自動車等の導入費用の一部を補助します。 家庭用・事業所用ともに、新規未使用の機器や車両が対象 太陽光発電設備（10kW未満・以上）、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、電気自動車・燃料電池自動車・電動バイクの購入等 補助額例：太陽光発電システム40,000円（10kW以上は100,000円）、定置用蓄電池50,000円、電気自動車100,000円 など PPAおよびリース契約（ゼロ円設置形式）による工事も対象（ただし電気自動車・バイクのリースは対象外） 2026年度の申請受付（2026年4月27日～2027年3月12日）。工事または納車が2026年4月1日以降であること 国の住宅省エネキャンペーン等との併用可能

災害時の地域レジリエンス強化を目的に、災害発生時に医療機関が医療を継続できるよう、太陽光発電システムや蓄電システム、可搬型蓄電池等を導入する医療機関に対して補助金を交付します。 主な補助対象設備 太陽光発電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続されていること） 蓄電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池を含み、自家消費型太陽光発電設備と接続されていること） 可搬型蓄電池（蓄電池容量1.6kWh以上、指定仕様のUPS付帯） 詳細は要綱を参照してください。