生産設備に利用できる補助金・助成金一覧

福島県は、環境省と締結した連携協力協定に基づき、県内の市町村が策定または策定予定の再生可能エネルギー導入・利用促進に関する計画に沿って、自家消費型再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業に対し、費用の一部を助成します。 補助率は1/4～4/5（地域・設備により異なる） 補助上限額は2億円（シリコン型太陽光発電設備等のみの場合は1億円） 2次公募の予算額は計画策定事業の補助との合計で約9,800万円 詳細は交付規程及び公募要領を参照してください。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

こどもを中心とした世代交流活動や地域交流活動を通じて、地域全体でこどもの成長を支え見守る意識の醸成を図るため、こども食堂の整備に取り組む団体等に対し補助金を交付します。 補助金の概要 こども食堂の新規開設や継続運営、追加事業に対して補助。 対象経費は設備改修費、調理器具・家具・食器・学習教材・レクリエーション用具購入費、広告宣伝費、アドバイザーへの謝金・旅費、食品衛生責任者講習会受講費用など。 補助金の交付申請を行う日が属する年度の2月末日までに事業を開始する必要があります。 詳細はこども家庭課までお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

久御山町内の自治会が、公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、什器やカーテン等の装飾備品の購入、下水道接続や空調設備の更新、インターネット環境（Wi-Fi含む）の構築等を行う際に利用できる補助金です。 建物の新増改築（設計・監理、電気設備、給排水設備、空調設備、外構工事、解体工事等を含む） 建物の修理・修繕 新増改築に伴う什器及びカーテン等の装飾備品の購入 下水道接続及び空調設備の更新 インターネット環境構築やWi-Fi環境の構築に係る工事・機器購入 補助率や上限額は内容により異なります。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

ゼロカーボン推進の取り組みとして、住宅や事業所へ薪ストーブやペレットストーブを導入する方、または木質燃料（薪、ペレットなど）を購入する方に費用の一部を補助します。 補助内容 ストーブ等の導入：薪・ペレットストーブの新規導入（本体購入費、設置工事費、付属品含む、5万円以上）に対し、補助対象経費の2分の1（上限20万円） 木質燃料の購入：販売事業者からの木質燃料（薪は市内森林産出に限る、総額1万円以上）購入費の2分の1（上限5万円） ※補助金交付決定前に導入・購入したものは対象外。申請者や同居家族が市税を滞納している場合も対象外。薪・チップストーブは「二次燃焼以上の機能」を備えるものに限る。自己調達の薪等は対象外。 補助金の交付申請時期は、毎年11月末日（消印有効）までです。予算の状況により早期終了する場合があります。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。 対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。 転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。 新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。 補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。 上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。 申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。 申請締切は1月末日です。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

南砺市内で分譲を目的とした住宅団地を造成する事業者に対し、団地内道路や防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池などの施設整備費の一部を助成します。 助成対象は、幅員6m以上の団地内道路、要件を満たす道路側溝、防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池施設など。 助成額は施設整備費の2分の1以内、または別表の算定基準により算定した額と比較して少ない額の2分の1以内。 道路消雪施設に該当する事業とそれ以外に区分し、それぞれ一団地につき上限1,000万円。 （注意）利用希望の方は、必ず事前にご相談ください。

南砺市では、市内に事業所を有する民間事業者や団体等が、こどもの屋内遊び場を新設または拡張する事業に対して補助金を交付します。 不特定多数の未就学児や小学校低学年の児童が利用できる常設の屋内遊び場が対象です。 床面積が原則30平方メートル以上、遊具や玩具等の設備が必要です。 無料の遊び場は1/2補助（上限100万円）、有料の遊び場は1/4補助（上限100万円）です。

南砺市内で新規に事業を起こし、継続や販路拡大を積極的に行う起業家に対し、必要な経費を補助します。 事業所等の開設に係る新築費、改修費、設備設置費など起業に必要な経費が対象。 事業所等の賃借料、起業時の融資利子、販路開拓のための広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ開設・改修費も対象。 若者U35活躍枠（35歳未満の代表者等）に該当する場合は上限額が増額。 補助金交付決定後、5年以上事業を継続することが必要です。5年未満で中止・廃止した場合は返還義務あり。 事業開始後5年間、商工会等からの指導・定期報告が必要です。

小規模事業者の後継者不足によるノウハウ・技術等の喪失を防ぐため、事業を承継する後継者に対し、店舗等の新増築や既存店舗のリニューアル費用等の補助を行います。 店舗、工場、事務所等の新増築、改装費及び設備設置費が対象 市内業者への発注に限る 交付決定後に着手した経費が対象 後継者とは、小規模事業者の経営を受け継ぎ、既存事業の継承または新たな事業を展開する方（親族以外も対象）です。

南砺市内の空き家・空き店舗を活用して事業所等を開設し、事業や販路の拡大を積極的に行う方に対し、改修費・設備設置費・販売促進費・賃借料・融資利子など開業に必要な経費の一部を補助します。 空き家・空き店舗再生事業：改修費、設備設置費、販売促進費等（市内業者発注に限る、販売促進費は除く） 経営補助事業：事業所等の賃借料（月額上限あり、最長3年） 利子補給事業：開業時融資の支払い利子（3年間累計上限あり） ※交付決定後に着手した経費が対象です。

小矢部市では、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、二酸化炭素排出量削減のため太陽光発電等の再生可能エネルギー導入を推進しています。 本補助金は、市内事業所における太陽光発電設備（自家消費型）および、これと併せて導入する蓄電池の設置に必要な経費の一部を支援するものです。 太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,750万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限40万円）※太陽光発電設備と同時導入が条件 【主な要件】 市税に滞納がないこと FITまたはFIP認定を取得しないこと（余剰分の相対・自由契約売電は可） 発電電力の30％以上を自家消費、かつ50％以上を富山県内需要家が消費すること 蓄電池は20kWh超、価格16万円/kWh以下（設置工事費含む・税抜） 【申請受付期間】 交付申請期限：令和8年12月28日（月） 実績報告期限：令和9年1月29日（金） 予算上限に達し次第受付終了 ※補助対象設備について、他の補助金との併用はできません。

市内の犯罪抑止力向上と安全・安心なまちづくり推進のため、行政区や住民自治組織等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。 補助対象は防犯カメラ本体の購入費および設置工事費、看板設置工事費。 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費、土地・建物取得費等は対象外。 同一行政区等への補助は1年度につき1台のみ。 補助金交付を受けたカメラは5年間、目的外使用や譲渡等が禁止されます。 申請から交付までに必要な書類や手続きが定められています。