情報通信業の補助金・助成金一覧

飯山市では、長野県内企業等の担い手不足の解消、地域課題の解消、並びに移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域）、愛知県又は大阪府（以下これらを総称し「東京圏等」という。）から飯山市に移住して、県が支援する企業等に就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方を対象に補助金を交付します。

対象事業に該当する中小企業に対し、経費の一部を補助します。

空き店舗等の減少、雇用の創出及び人口の増加を図るため、市内の空き店舗等を活用し、新たにサテライトオフィス等を開設する事業者に対し、対象経費の一部を補助します。

国が実施する「事業再構築促進補助金(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。 ※令和3年度、令和4年度に採択されたものを対象とします。 ポストコロナを見据え、経済社会の変化に対応するため新たな事業の柱を築く取組を「国補助金」を活用して事業を実施するものづくり中小企業に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

働く人々の多様で柔軟な働き方を促進することを目的として、中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。

公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施する「航空宇宙関連企業新ビジネス展開支援事業費助成金（以下「県助成金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が助成対象経費の自己負担額の一部を補助します。 令和4年度に県助成金に採択された事業が対象となります。 ポストコロナを見据え、経済社会の変化に対応するため、航空宇宙関連企業が新たな事業の柱を築く取組を「県助成金」を活用して取り組む事業に対し、市がその助成対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内の航空宇宙関連企業の取り組みを後押しします。

市町村と連携する県内再投資、サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地、ソフト系IT企業の県内進出の支援を目的とした補助金です。

商品・サービスをまとめて提供する事業者と、外国人目線で商品・サービスづくりをできる国外関係 者との連携（マッチング）を支援するとともに、事業者に対するアドバイス・磨き上げ・プロモーション等を支援します。 また、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。

高度先端分野における大規模投資等の支援を行います。

収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。 また、緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。 市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。 計画に従って事業を実施する場合、様々な支援措置が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の長期化及び原油・原材料価格の高騰等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地全体の価格転嫁等を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。 また、中退共制度の掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となるなど税法上の特典があります。

東京一極集中の是正及び地方の担い手確保を図り、市内への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から本市に移住した方で、愛知県の運営するマッチングサイト（あいちUIJターン支援センターWebページ）に移住支援金対象求人として掲載される企業に就業して定着に至った方又はあいちスタートアップ創業支援事業費補助金事業における起業支援金の交付決定を受けた方に補助金を交付します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による緊急事態において、事業者の事業の継続を可能とし、地域経済の停滞を防ぐこと及び事業者の経営基盤の強化を図ることを目的として、BCPの策定又は改訂を行う市内の中小企業者に対して補助金を交付します。