情報通信業の補助金・助成金一覧

荒川区内の特定地域において、老朽建築物の除却や建替えを促進し、不燃化を推進するための助成制度です。対象となる建物の解体や新築（耐火・準耐火建築物）に対して、解体工事費や建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。専門家への相談支援も実施しています。 支援期間は令和12年度までです。

荒川区内の中小企業者等が、区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料セミナー・研修の受講料や、企業内研修を行う際の経費について補助を受けられる制度です。 経営基盤や競争力強化等を目的としたセミナー・研修が対象。 インターネット受講や自社内研修も対象。 受講料や研修会開催費用の一部を補助。 申請は随時、申請年度内の受講・支払完了後に可能。 事業活動上必要な免許取得・更新や創業（第二創業は除く）は対象外。 交通費や講師著書購入費等は対象外。

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

新製品開発や販路開拓等のため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料等の一部を補助します。 対象となる経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払う利用手数料、プロジェクトページ作成費用、広告活動費用（Web広告や展示費用等）です。 補助率は通常2分の1、限度額20万円。特例として、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、または「ara!kawa」認定商品等の場合は補助率3分の2、限度額30万円となります。 申請は、全てのリターンが完了した日から3か月以内に必要書類を持参または郵送で行います。

荒川区内の空家を活用して新たに地域に貢献する事業を行おうとする事業者に対し、空家を賃借する際の賃料の一部を補助します。 補助対象物件の賃借料が補助対象です。 敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、駐車場料金等の維持管理費や水道等の利用料及び振込手数料等の間接経費は補助対象外です。 補助期間は、補助金交付決定日・物件賃借開始日・創業日・事業開始日のうち最も遅い日の属する月の翌月から24か月以内です。

宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備費や店舗賃借料の一部を補助します。 店舗整備（内装工事費、設備・備品購入費等）と店舗賃借（最長12か月間の賃借料）が対象。 事前申請が必要で、補助金交付決定前に着手した場合は対象外。 申請後、中小企業診断士による経営アドバイスを受ける必要があります。 予算がなくなり次第、受付終了となる場合があります。 翌年度にまたがる賃借料補助は、翌年度に再度申請が必要です。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

松山市が主催する「スポーツ」をきっかけとした交流促進のため、一定の条件を満たすスポーツ大会や合宿等の開催に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度です。 スポーツ大会：主に松山市内で開催され、県外からの参加者が100人以上の大会が対象。 スポーツ合宿等：松山市内で開催され、県外団体が実施し、県外からの参加者が延べ50人以上宿泊する合宿等が対象。 助成対象経費は、会場費、機材・バス等借上費、看板・ポスター等の制作費、資料印刷費など（合宿等は宿泊費・食糧費も対象。ただし懇親会経費等は除外）。 助成金額は、助成対象経費の20％（1,000円未満切捨て）、または県外参加者数・延べ宿泊人数に応じた限度額、または国・地方公共団体からの財政支援額の1/2のいずれか低い額となります。 申請は大会・合宿等の前日までに必要です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

松山市内の農地に鳥獣被害防止施設（電気柵、金網、トタン板など）を新設する農家に対し、資材購入費の一部を補助します。 資材購入店舗は松山市内に限ります。 補助は1申請者につき年度内1回限り。 既に市の補助で設置した部分への重複設置は対象外。 申請年度内に購入・設置した資材が対象です。