情報通信業の補助金・助成金一覧

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

広島県内で「特別高圧電力」を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を目的とした支援金です。対象は特別高圧契約により受電した電気を使用する大規模工場やオフィスビル、商業施設等で、直接受電事業者および間接受電事業者（商業施設や工業団地のテナント等）も含まれます。 支援額は令和8年1月～3月分の電気使用量に対し、1kWhあたり2.3円が支給され、上限額は1事業者あたり3,300万円です（申請月数が3か月未満の場合は月ごとに上限設定あり）。 高圧電力・低圧電力契約は国の負担軽減策の対象となるため、本支援金の対象外です。 申請はWEB申請が原則ですが、郵送申請も相談可能です。

空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。

石川県内の中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）を対象に、生産工程の自動化に向けた設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価等）に必要な経費を補助します。 対象は、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした設計・試作・実証・評価等の取組。 設備の購入費や既に発注・契約済みの設備に係る経費は対象外。 国の補助金等（省力化投資補助金、ものづくり補助金等）を活用予定でも、設備導入前の取組で国の補助金等の財政支援を受けない場合は対象。 交付決定日から令和9年2月19日までに実施されたものが対象です。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。

琴浦町内で新たに起業する個人・事業者や、町内にオフィスを移転する県外事業者を対象とした補助金です。 起業支援事業 一般枠：町内で起業し、かつ町内に住所を有し、特定創業支援等事業の認定を受けた方が対象。 政策枠：町内で起業する個人及び中小企業者で、地域や社会的課題の解決に資する事業が対象。 補助対象経費：土地・建物の取得、建築、賃借、改修費、設備の購入・賃借・修繕費、車両・工具・備品の購入・賃借、広告宣伝費、コンサルティング経費。 オフィス支援事業 県外事業者が町内にオフィスを新設する場合が対象。 補助対象経費：店舗取得、改修、設備購入、賃借、修繕、備品等の購入及び賃借に係る経費。 申請には事業認定申請、審査会（プレゼン）、交付申請などの手続きが必要です。 【補助対象期間】交付決定日～令和9年3月31日（2027-03-31）までに完了する事業が対象です。

市街地に残された貴重な巨木やクロマツ等の保存・保護を目的として、樹木の所有者と協定を締結し、良好な状態に維持するための剪定等の費用の一部を補助します。 地上1.2mの高さで幹回りが3m以上（クロマツは1.5m以上）の樹木が対象。 剪定費用の2分の1（上限20万円）を補助。 申請には剪定前後の写真、見積書、領収書等が必要です。 森林環境譲与税を活用し、上限額が拡大されています（令和5年4月1日以降）。

松山市内の商店街等が、商店街の魅力創出や回遊性の向上を図る取り組みを支援する補助金です。インバウンド需要の獲得、デジタル化推進、地域課題の解決や地域資源を活かした取組など、賑わいづくりにつながる事業が対象です。 申請は1団体につき1回限り。 単独事業の場合、過去同一事業は上限50万円・補助率1/2、それ以外は上限75万円・補助率1/2。 他団体と連携した事業は上限100万円・補助率2/3。 単独・連携両方実施しても1団体あたり上限100万円。 概算払請求も可能。 補助対象経費は消耗品費、広告費、委託費、賃借料など多岐にわたります。 申請受付期間は令和8年4月17日（金）～令和9年3月31日（水）です。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

日進市では、地球温暖化対策の推進のため、次世代自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）および充電設備を新車で購入する市民・事業者に対し、購入費用の一部を補助します。 補助額は、対象経費の5%または上限額（EV/PHV:5万円、EV/PHV+充電設備:6万円、FCV:20万円）のいずれか低い額。 充電設備は新規設置かつ車両購入と同時のみ対象。 1世帯・1事業者あたり1台/年度まで。 申請は自動車検査証交付日から1年以内。 予算額に達し次第受付終了。

奈良県が令和8年度に実施する、県内企業向けの主な補助金・支援策のまとめです。市内に拠点を置く企業が活用しやすい制度を中心に紹介しています。 主な支援事業 事業所エネルギー効率的利用推進事業（補助金） 省エネ設備、太陽熱利用設備、コージェネレーションシステム、蓄電池、V2H、太陽光発電設備の導入に対する補助。 事業ごとに補助率・上限額が異なります（例：高効率エネルギー設備導入は補助率2/3以内・上限400万円など）。 企業立地促進補助事業（補助金） 県内での工場・研究所・物流施設・データセンター等の新設・機能強化に対する設備投資を支援。 固定資産投資額や雇用要件など、事業ごとに条件・補助率・上限額が異なります。 海外展開支援パッケージ 海外展開を目指す企業向けの相談窓口、セミナー、専門家派遣、補助金等の支援。 技術支援 奈良県工業振興センターによる技術相談、依頼試験、設備開放、ブランド開発支援など。 中小企業賃上げ促進事業（給付金） 令和8年4月～9月に従業員の賃金を3.9％以上引き上げた中小企業等に対し、従業員1人あたり5万円（上限200万円）を給付。 詳細は各リンク先や配布資料をご確認ください。