情報通信業の補助金・助成金一覧

■目的本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、東京都が策定した長期ビジョンである「2050東京戦略」の実現のための都市課題の解決に向けた支援テーマ（安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、暑さなど）に沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。■申請受付期間令和８年9月14日（月）～令和８年10月30日（金）17時00分■問合せ先公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成）事業事務局TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）■参照URLURL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html

■目的・概要本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。■根拠法令福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下の要件を満たす者が対象です。1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）。2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。■地理条件福井県内（県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること）■備考• 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。• 自家消費要件: 発電した電力量の30％以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50％以上を県内で消費する必要があります。• 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定取得はできません。• 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。• 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です（蓄電池単独は不可）。補助金上限額:• 太陽光発電設備: 最大500万円（蓄電池セットの場合）、最大300万円（太陽光単独の場合）• 蓄電池設備: 最大630万円（業務用）、最大510万円（家庭用）• 嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ補助率:• 太陽光発電設備: ◦ 蓄電池セット導入：5万円/kW ◦ 太陽光単独導入：3万円/kW ◦ 嶺南地域での導入：2万円/kW ◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。• 蓄電池設備: 設備の価格（工事費込・税抜）の1/3 ◦ ※上限100kWhまで。■問合せ先福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ電話番号：0776-20-0229 または 0776-20-0302メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

■目的・概要福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。■根拠法令• 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。※暴力団関係者は対象外となります。■地理条件福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要）■備考• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。• 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。• 1度の申請につき1台まで申請可能です。• 中古品は対象外です（未使用品に限る）。■問合せ先福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

■目的・概要本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等（EV・PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備（急速・普通）を導入する際、その経費の一部（購入費および工事費）を補助します。■根拠法令福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。1. 個人事業者2. 法人（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く）3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者■地理条件福井県内に設置されるものであること■備考• 対象設備: 急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）が対象です。• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。• 併用: 基本的に国の補助金（経済産業省補助金）との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。• 補助金上限額: 急速充電設備：150万円 ／ 普通充電設備：15万円• 補助率: 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ■問合せ先福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1電話番号：0776-20-0302メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html

■概要東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）■報告対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業■提出期限令和８年１０月１４日（水）■備考提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。■問合せ先〒151-0053東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金事業化状況報告 事務局電話番号：0570-080-743■参照URLhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.htmlこのWebページの設備支援課 事業化状況報告書の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは岩手労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

---------------------------------------------------------------------------------------商工会地区の事業者はこちらから申請してください。---------------------------------------------------------------------------------------【申請方法について】申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Jグランツ入力手引き下部にある参照リンクも必ずご確認ください。---------------------------------------------------------------------------------------【電子申請システム「jGrants」の利用環境】電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。〇 Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge〇 macOS ：Google Chrome, Safari〇 iOS ：Safari〇 Android ：Google Chrome※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。■目的・概要令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。■対象者熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた 事業者であること（２）小規模事業者であること（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の 株式を保有されていないこと（法人のみ）（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠 （令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、 又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、 その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は 第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど しているとき③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、 又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、若しくは関与しているとき④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、 これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき■支援カテゴリー災害支援■補助金上限額①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）■問合せ先商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号 03-6633-2478 問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）■備考公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック応募時提出資料・様式集はこちらをクリック申請様式のまとめはこちらをクリックよくあるご質問はこちらをクリック

【目的・概要】<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、難病医療費助成事務の効率化を図る。 <対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等 ※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。 <基準額及び補助率>・基準額：１医療機関当たり10万円・補助率：2分の１※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。 【応募資格】・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。 【問合せ先】東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当電話番号：03-5320-4471※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」 を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 【参照URL】https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase

---------------------------------------------------------------------------------------会議所地区の事業者はこちらから申請してください。---------------------------------------------------------------------------------------【申請方法について】申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Jグランツ操作マニュアル下部にある参照リンクも必ずご確認ください。---------------------------------------------------------------------------------------【電子申請システム「jGrants」の利用環境】jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。・Windows：chrome、firefox、edge(※)・macOS ：chrome、firefox、safari・Android：chrome※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。×InternetExplorer× edgeの「InternetExplorerモード」×上記使用可以外のブラウザ■目的・概要 令和８年熊本地震による災害（令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により指定された特定非常災害）（以下「令和8年熊本地震」という。）により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ※補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和８年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限ります。■対象者熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた事業者であること（２）小規模事業者であること（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと(法人のみ)（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき■支援カテゴリー災害支援■補助金上限額・［直接被害］ 200万円 ［間接被害］ 100万円 【ご注意ください】本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。◆商工会議所用： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeToMAL■問合せ先本補助金事業に関するお問い合わせは、管轄の商工会までお願い致します。問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）■参照リンク（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク） ※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。小規模持続化補助金（災害支援枠）トップ 公募要領、公募要領の主な変更点、応募時提出資料・様式集、交付規程はこちらをクリックよくある質問はこちらをクリック

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」令和８年度 秋公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 なお、秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定して実施します。 ■目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器（脱炭素型自然冷媒機器）が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。 ■事業内容 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。◆補助率： 原則 １／３以下※補助率についての詳細は｢令和８年度公募要領｣をご覧ください｡【注１】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。■補助事業実施期間 令和８年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和１０年２月２９日まで（２箇年度）となります。■応募受付期間 令和８年 ９月 １４日（月）～ 令和８年 １０月１３日（火）１７時■応募方法 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。 応募に必要な申請書式｢様式1｣｢別紙1｣｢別紙2｣は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。■問合せ先 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO） URL ：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp TEL ：03-5733-4964 FAX：03-5733-4965

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■助成金額1.助成率助成対象経費の１／２以内2.上限額①１企業に対する助成金の上限額３００万円②１申請案件あたりの助成上限額特許：１５０万円実用新案・意匠・商標：それぞれ６０万円抜け駆け対策商標：３０万円■助成対象費用①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしない PCT 出願（ダイレクト PCT 出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。・経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPM の推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。※本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第 19 条のとおり行うことはできません。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。■地理条件秋田県内に本社または事業所があること■備考１．jGrants上に入力しただけでは、申請受付とはなりません。 交付申請書及び添付書類を必ずメールまたは郵送にてご提出ください。２．要件の詳細は公募要領をご覧ください。３．当事業の詳細については、公益財団法人あきた企業活性化センターHP【https://www.bic-akita.or.jp/subsidy/9041/】をご確認ください。■お問い合わせ先〒010-8572秋田市山王三丁目１番１号 秋田県庁第二庁舎２階公益財団法人あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課TEL：018-860-5614E-mail：akitachizai@bic-akita.or.jp

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■助成金額1.助成率助成対象経費の１／２以内2.上限額①１企業に対する助成金の上限額３００万円②１申請案件あたりの助成上限額特許 ：１５０万円実用新案・意匠・商標：それぞれ６０万円抜け駆け対策商標 ：３０万円■助成対象費用①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等が対象。・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしない PCT 出願（ダイレクト PCT 出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。・経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPM の推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。※本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第 19 条のとおり行うことはできません。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。■地理条件岩手県内に本社または事業所があること■備考１．jGrants上に入力しただけでは、申請受付とはなりません。 交付申請書及び添付書類を必ずメールまたは郵送にてご提出ください。２．要件の詳細は公募要領をご覧ください。３．当事業の詳細については、公益財団法⼈いわて産業振興センターHP【https://www.joho-iwate.or.jp/fipr】をご確認ください。■お問い合わせ先〒020-0857盛岡市北飯岡2-4-26 岩⼿県先端科学技術研究センター2階電公益財団法⼈いわて産業振興センター 産学連携部 TEL：019-631-3825E-mail：joho@joho-iwate.or.jp