運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

那覇市内で開催されるミーティング・インセンティブトラベル・コンベンションにおいて、エクスカーション（沖縄の文化・社会・自然・歴史等を体験する観光や視察等）を実施する際の経費を補助します。 【主なポイント】 対象は、主催者または委託を受けた者が企画・実施するエクスカーションで、一定の参加者数や市内宿泊実績などの要件を満たすもの。 補助対象経費は、輸送費（車両）、交通費（公共交通機関）、ガイド料、通訳費、入館料・施設利用料、その他市長が認める経費。 補助上限額は1催事につき20万円、補助率は対象経費の2分の1以内。 申請はエクスカーション実施の約1か月前までに必要書類を提出。 詳細な要件や申請方法は交付要綱等を参照してください。 申請期間は、令和8年度（2026年度）に実施されるエクスカーションが対象です。

焼津市内の中小企業者が、後継者不在による事業承継を円滑に進めるための支援制度です。事業承継に伴う設備投資や戦略策定、人件費等に対して補助金が交付されます。水産加工業の場合は上限300万円、それ以外は上限200万円、補助率はいずれも3分の2以内です。 申請期限は2027年3月5日（金）必着ですが、予算に達し次第受付終了となります。

八幡浜市内の事業者等が、海外で実施される展示会・見本市・試験販売や、国内で実施される国際商談会等への出展、または海外EC事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します（要事前相談）。 事業者等：一事業年度につき上限50万円、補助対象経費の2分の1以内 商工団体：一事業年度につき上限20万円、補助対象経費の全額 補助対象経費には、会場借上費、小間内装飾費、備品使用費、広告宣伝費（翻訳費含む）、報償費（通訳・販売員等への謝礼）、委託費、輸送費（運搬費・保険料等含む）、旅費、海外ECサイト制作費・広告宣伝費・通訳翻訳費等が含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

高松市内の中小企業者が、自社の製品・サービス・技術等の新たな販路を開拓するため、見本市（国内・国外）、オンライン見本市、越境ECモールへの出展に要する経費の一部を補助します。 国内枠：香川県外で開催されるBtoB見本市への出展 国外枠：国外で開催されるBtoB見本市への出展 オンライン枠：オンライン見本市（BtoB）または越境ECモール（BtoB/BtoC）への出展（越境ECは新規出展のみ） 補助対象経費は出展費、広告宣伝費、委託費、運搬費、旅費（国外枠は現地通訳費も含む）などです。 補助率は原則2/3（J-Startup等選定企業は3/4）、上限額は国内・オンライン枠35万円、国外枠55万円です。 申請には事前相談と専門的指導の受講が必要です。 事前相談の申込み受付期間：令和8年4月23日（木）から令和9年1月29日（金）まで。

観音寺市では、空き家バンクに登録された物件の改修工事や家財道具の処分に対して補助金を交付しています。 住宅用途・事業所用途いずれも対象で、改修工事や家財道具の処分費用が補助対象となります。 住宅用途の場合は、空き家バンクを通じて購入した日から3年以内の個人・法人・個人事業主で、3年以上居住または利用する意思があること等が条件です。 事業所用途の場合も同様に、購入から3年以内の法人・個人事業主で3年以上利用する意思が必要です。 補助対象経費は、木工事・屋根工事・サッシ工事・建具工事・内装工事・外装工事・塗装工事・左官タイル工事・給排水設備工事・エクステリア工事・省エネ設備工事などの改修工事費や、家財道具・不要品の搬出・運搬・処分費です（耐震改修工事等は対象外）。 補助金額は、住宅用途の改修工事は上限100万円、家財道具の処分は上限10万円、事業所用途の改修工事は法人で上限400万円、個人事業主で上限200万円です。 補助率は1/2です。 補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに実績報告書を提出する必要があります。

長野県内の観光地において、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、車いすや着座型スキー等の導入・講習にかかる経費を補助します。 補助対象：長野県内の市町村、広域連合・一部事務組合、ユニバーサルツーリズム推進や地域活性化に資する活動を行う団体、観光・宿泊・交通事業者 補助対象経費：車いす本体や運行補助器具の導入、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費 ※申請は先着順で審査し、予算上限に達し次第受付終了となります。

津南町内の事業者が行う新たな特産品の開発や既存特産品の改良、または自社製品等の新たな販路開拓に要する費用を助成します。 【特産品開発事業】 新たな特産品等の開発、または既存特産品等の大幅な改良が対象 津南町の地域資源を活用し、町のPRやブランディングロゴの活用が必要 飲食業の場合は津南産材料の活用とPRが必要 【販路拡大事業】 町外での商談会・展示会・物産展等への出展による新規取引先や市場参入が対象 出展物やPR物に町のロゴ活用が必要 【補助対象経費例】 特産品開発費、品質検査・成分分析費、パッケージ制作費、許認可・商標出願費、広告宣伝費 小間料・ブース賃借料、出展負担金、展示装飾費、輸送費、印刷製本費、備品借上料など 【補助額】 特産品開発事業：補助対象経費の1/2（上限20万円） 販路拡大事業：補助対象経費の1/2（上限10万円、年度内2回まで）

宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発（基礎研究は除く） 実用化研究：研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日（木曜日）午後5時までです。

飯田市内の製造業者が、国内外およびオンラインの展示商談会等に出展し販路開拓を行う際、その経費の一部を補助します。 国内展示商談会等：補助率40％、上限10万円 海外展示商談会等・オンライン展示商談会等：補助率50％、上限20万円 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助件数は区分問わず合計6件程度、審査会により決定されます。 申請は所定の申請書類を公募期間内に提出してください。

大阪府内の中小事業者が、自主的な脱炭素化の取組として、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備（照明器具、空調機、蓄電池を除く）の導入・更新を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる事業は、対策計画書に基づき、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減、またはCO2排出量を年間1トン以上削減するものです。 申請には「対策計画書」の届出と「脱炭素経営宣言」の登録が必要です。リースやオンサイトPPAモデルの活用も可能です。 補助対象経費は、省エネ設備や太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費含む）、および購入物の運搬費です。工事費や消耗品費等は対象外です。 補助金額は補助対象経費の1/3以内、上限200万円（1法人あたり、過去の交付決定分含む）です。 【申請受付期間】令和8年10月16日午後2時～令和8年11月25日午後6時

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる積極的で創意工夫のある取り組みを支援する補助金です。 【対象事業例】 施設リニューアル（店舗等の増改築・改修） 新製品・新技術の試験・研究・開発 ICT化（情報通信環境の整備） 新分野拡大（新規事業の開始、製品・サービスの提供） その他町長が必要と認める事業 ※農業（農家民泊以外）、林業（薪・木炭製造以外）、漁業、金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務等は対象外です。 申請締切は令和8年11月27日（金）です。

磐田市内の中小企業者や農林漁業者等が、新たな販売先の確保に向けた販路開拓や展示会等への出展を行う際、その経費の一部を補助します。 補助対象事業は「販路開拓事業」および「展示会等出展事業」です。 事業完了後概ね1年以内に新たな売上が見込まれるものが対象です。 1事業者につき1年度あたり1回、3年度間で2回まで利用可能です。 交付決定日から当該年度の3月末までに行う事業が対象となります。 予算上限に達し次第受付終了となります。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

東京都および東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光資源を活用し、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援する助成金を実施します。 支援対象は「アドベンチャーツーリズム推進」「安定集客促進」「クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等」の3分野で、マーケティングやコンテンツ開発、イベント、ICT化、施設整備などの新たな取組が対象です。 助成率は対象経費の3分の2、助成限度額は2,000万円（新たな観光施設整備の場合は3,000万円）です。対象期間は令和9年4月1日から最長で令和11年3月31日まで（最長2年間）。 募集期間は令和8年10月15日（木）～令和8年12月18日（金）必着です。

一般の利用に供される東京都内の民間施設において、多摩産材をはじめとする国産木材を活用した内装・外壁・外構等の木質化や、木製什器の設置等を支援する補助金です。木材利用の意識向上と多摩産材等の需要拡大を目的としています。 対象事業：国産木材（多摩産材を30％以上）を見える形で使用する内装・外壁・外構の木質化、木製什器の設置等 補助率：多摩産材等は1/2以内、内装における多摩産材以外の国産木材は1/3以内（使用量に上限あり） 補助金額：下限250万円、上限5,000万円 工期が年度をまたぐ事業も対象（2030年度末までに竣工・支払い完了が条件） 施設利用者が誰でも利用でき、年間3万人以上の利用者が見込めること、延べ床面積100㎡以上等の要件あり 使用木材は合法性確認木材であること、完成写真データの提供等が必要

名取市内の中小企業・小規模企業者が、海外での新たな販路開拓に取り組む際に、必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例 海外展示会等への出展 海外企業等との商談 海外市場調査 海外との電子商取引（ECサイト構築等） 新規輸出（通関・輸送・認証取得等） 補助対象経費例 旅費（航空運賃・宿泊費） 会場費（出展料・備品使用料等） 通訳費 輸送費・保険料 広報・宣伝活動費（パンフレット等作成） 販売サイト作成費・翻訳費 外部専門家経費 通関費・輸送費・証明書発行費・認証取得費・契約書作成費・翻訳費・送金手数料等 1事業者あたり年間1回、通算3回まで利用可能です。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までです（予算の執行状況により早期終了の場合あり）。

革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援し、地域課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を図るため、市内企業等に補助金を交付します。 実証試験等の実施に要する経費（原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費等）が対象。 補助率は1/2、上限額は50万円。 令和8年4月1日から令和9年1月31日までに要した経費が対象。 申請は会計年度を通じて1社につき1回限り。 他の補助金の対象となる経費や消費税は除外。 申請は郵送で、事業実施前に申請が必要です。 事業完了後は実績報告が必要です。

奥州市内の中小製造業者やその団体を対象に、企業競争力の強化を目的とした事業（展示会出展、研修、共同研究、国際規格等の認証取得）に対し、補助金を交付します。 展示会等出展、小間料・装飾料・旅費・輸送費等（最大25万円） 競争力強化研修、講師謝金・受講料・旅費・教材費等（最大10万円） 共同開発研究、原材料費・機械装置費・外注加工費・システム構築費等（最大25万円） 国際規格等認証取得、申請料・審査料・認証料・旅費・専門家委託料等（最大30万円、エコアクション21は20万円） 補助率はいずれも対象経費の2分の1以内です。 ※申請は先着順で、予算額に達し次第締切となります。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。