運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

本助成金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響で建築や改修コストが上昇した市内事業者の負担軽減を目的としています。従業員の労働環境や居住環境の向上に資する施設整備（新築・増改築・改修・購入等）に要した経費の一部を助成します。 交付対象事業は、契約・着工・支払・引き渡しが全て完了している市内施設の整備等。 交付対象経費は、施設整備・取得費、設計・監理費、撤去・処分費、備品購入費（購入に伴う運搬・設置費含む）。 土地購入費や機能向上を伴わない修繕費、リース料等は対象外。 他の補助金等との併用不可。 交付対象経費100万円以上の事業が対象です。

組合や組合員の経営基盤強化、共同事業の活性化、受注拡大等の取引力強化を目的とした事業に対し、チラシやホームページ作成等の費用を助成します。 補助対象事業例 共同購買や共同宣伝の活性化（組合ホームページやチラシ等の作成） 共同受注促進（ブランド商品のホームページやチラシ等の作成） ブランド構築（ブランドコンセプトやロゴ、統一パッケージ等の検討・作成） 取引条件改善（団体協約の締結や交渉等） その他、業界の特徴を踏まえた取引力強化事業

自社で開発した新商品・新製品の海外展開を視野に入れた販路開拓を支援する補助金です。鹿児島県外で開催される、海外バイヤーが参加するBtoB商談会・展示会への出展経費の一部を助成します。 対象となる商談会・展示会の条件 概ね100社以上が出展すること 海外バイヤーが参加すること（ジェトロ主催・共催・後援、海外バイヤー参加明記、国際商談会・展示会の表記があるもの等） 補助対象経費や詳細は募集要領をご確認ください。 採択件数は4件程度、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも募集終了となります。

飯塚市内の中小企業者が海外での事業展開や販路開拓を行う際に、その活動に要する費用の一部または全部を補助する制度です。自社独自の活動や公的支援機関を活用した活動が対象となり、旅費や展示会出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費など幅広い経費が補助対象です。 自社製品だけでなく、他社製品の海外販路開拓も対象 申請はメール・郵送・持参で受付 申請後、交付決定までに2週間程度かかります

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

水俣市内の商店街等組織が自発的かつ積極的に実施する、地域特産品開発や地域活性化イベント、環境・リサイクル対応、少子・高齢化対応、商品開発・販売促進、人材育成、街路灯修繕など、地域活性化に資する各種事業を支援する補助金です。 補助対象経費の詳細は別表（第3条関係）をご参照ください。

農業用資材や原油価格高騰の影響を受けている農業者を対象に、営農継続の支援を目的とした補助金です。令和7年度に実施した同補助金の補完事業として、農業経営にかかる経費の一部（肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料等）を支援します。 補助金額は補助対象経費合計額の3％（1,000円未満切捨）、上限5万円です。

京丹後市内で創業または事業承継を行う方を対象に、事業開始や承継に必要な経費の一部を補助します。 創業支援事業：施設購入費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円（空き店舗・空き工場等利用時は100万円）、補助率1/4。 承継支援事業：専門家経費、移転・移設経費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円、補助率1/4。 申請前に指定窓口（京丹後市商工会、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター等）への相談が必要です。 交付決定前の着手には「事前着手届」が必要、事業完了後は「実績報告書」の提出が必要です。

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

県内の意欲ある中小企業が営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みに対し、必要な経費の一部を助成することで、県内製造業の営業力強化を支援します。 県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業が対象です。 助成率・上限額は、三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5％以上の取引がある企業（特別枠）と、それ以外の企業（一般枠）で異なります。 助成対象期間は交付決定日から1年以内です。 公募は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

医師の離職防止および地域偏在の解消を目的として、医師に対して行う復職やキャリアチェンジ等のための研修事業を実施する医療機関（病院・診療所等）に対し、研修事業に係る費用の一部を補助します。 【対象事業】 産育休や介護等で離職していた医師の復職支援研修 定年退職やキャリアチェンジを希望する医師のセカンドキャリア形成支援研修 【補助対象経費】 研修指導医人件費（謝金、諸手当等） 研修指導医旅費 外部研修等旅費 研修実施に必要な消耗品費 研修実施に必要な通信運搬費 外部研修等受講料 ※復職後12か月を超えてから研修を開始した医師や、研修開始から3年を経過した医師に係る経費は補助対象外です。

大和高田市内の国際交流団体が、姉妹都市や外国の都市等との文化・人的交流を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。交流の成果を市民に還元し、市民の国際理解を深め、継続的な都市間交流につなげることを目的としています。 対象事業例：姉妹都市との友好交流、外国都市・団体との文化・人的交流、市民向け報告会や展示会など 補助金は、補助対象経費の2分の1以内、1団体あたり上限20万円（同一年度内1回まで） 対象経費例：旅費、印刷製本費、教材費、報償費（講師謝礼等）、手数料、保険料、通信運搬費、委託料など 申請は随時受付（予算に達し次第終了） 事業実施期間は交付決定後から令和9年3月31日（2027-03-31）まで

静岡市内の中小製造事業者等を対象に、新製品の開発や大規模展示会への出展による販路開拓、及びその効果促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新しい素材・技術等を活用した新製品開発や既存製品の改良 小間数または出展企業数が100以上の大規模展示会への出展・開催（自社製品の展示に限る） 上記事業の効果促進（専門家活用、広告物作成、市場調査、テストマーケティング、新規チャネル開拓等） 補助率・上限額 補助率：対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：合計50万円（海外展示会の場合は60万円） 新製品等開発事業：20万円 大規模展示会出展等事業：国内20万円（申請回数により減額）、海外30万円（同） 効果促進事業：30万円 申請回数 申請者1者につき年度1回まで 申請方法 原則オンライン申請。困難な場合は窓口持参も可。

宝塚市内で学会・研修・国際会議・スポーツ大会・文化イベント等を開催する主催者に対し、会場使用料や宿泊費の最大1/2（上限100万円）を補助する制度です。 海外からの宿泊者が5人未満の場合：上限50万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％以下：上限75万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％超：上限100万円 日本国内在住者のみの場合も利用可能（この場合は上限50万円）。 主な対象経費は、運送経費、機材経費、会場経費、宿泊費、印刷製本費です。 申請は開催予定日の45日前までに行う必要があります。 申請受付は令和8年（2026年）6月15日から開始予定。予算が上限に達し次第締切。

地域の男女共同参画や多様な担い手が活躍できる環境づくりを目指し、自治会の女性役員の増加に取り組む団体を支援する補助金です。 【補助対象事業例】 女性役員等の就任や活動が盛んな先進地の視察 女性も参画しやすい自治会の環境や機運づくりに関するセミナーやワークショップ等の開催 女性役員増加に取り組む県内自治会同士の情報交換会の開催 など 【補助対象経費】 講師謝金・旅費、会場・バス等借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、託児費、講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等（1人500円程度）など 団体等の運営に係る経常的な経費、人件費、団体等構成員に対する個人給付的な経費、食糧費（講師の昼食代、意見交換の際のお茶菓子等は除く）等は対象外 【補助率・上限】 補助率：10/10（全額補助） 限度額：10万円 【申請時期】 募集時期は年度ごとに設定されます。詳細は要綱等をご確認ください。

地域の観光資源として有効な県産酒の魅力発信を通じて、県内外・海外からの集客や海外への情報発信を図る県内酒造事業者または酒販事業者の団体等の取組を支援する補助金です。 補助対象経費には、謝金、旅費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、外注加工費、コンサルタント雇用料、会議費、会場借料・整備費、デザイン料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、消耗品費、雑役務費、機械器具借料及び損料、資料作成費、原稿料、保険料、委託費などが含まれます。 募集期間は随時ですが、補助金予算額が満額になり次第締め切られます。

高齢化の進展に伴い、地域住民が主体となって行う高齢者への生活支援活動（訪問型サービスB）、移動支援（訪問型サービスD）、居場所づくり（通所型サービスB）の立ち上げ・運営・受入体制確保に要する費用の一部を助成します。 生活支援：調理・掃除・洗濯・買い物代行・雪かき・ごみ出し・草取り・灯油補充・通院・買い物・公的手続き・移動支援・送迎前後の付き添い等 移動支援：通院・買い物・公的手続き等の移動支援や送迎、居場所への送迎 居場所づくり：住民同士の交流、趣味活動、会食、軽体操、レクリエーション、創作活動、送迎等 補助金は立ち上げ・運営・受入体制確保に応じて上限額が設定されています。

子どもの居場所づくりを目的とし、地域で子どもを見守る拠点となる子ども食堂を運営する団体に対して補助金を交付します。食事の提供や地域とのつながりを通じて、子どもたちの健やかな成長や安心できる居場所の確保を支援します。 設備等経費：子ども食堂開催に必要な備品購入費等（1団体1回限り） 運営経費：食材費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料、光熱水費、保険料、印刷費、通信運搬費、講習会受講料等、運営に直接必要な経費 ※予算上限額に達し次第、受付終了となります。