謝金に利用できる補助金・助成金一覧

三次市内の事業者が県立広島大学と連携して行う経営課題の解決、新製品開発、新規事業創出などの取組を支援する補助金です。 対象分野は、県立広島大学による専門的・科学的な成分分析や効能の検証、研究成果・機能の活用、助言を受けて行う新製品・新技術開発などです。 補助金の使途には、共同研究費または委託研究費を必ず含める必要があります。活動終了後は実績報告、翌年度の発表会で成果発表が求められます。 申請受付期間は令和8年11月30日（月）まで、事業実施期間は令和9年度です。

EPA（経済連携協定）に基づき受け入れた外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格することを目的に、受験対策講座の実施や、受入施設が行う日本語学習・専門知識の学習・学習環境整備・研修等にかかる費用の一部を補助します。 対象は県内の介護サービス事業所で、EPAに基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設。 補助対象経費は、日本語・介護講師謝金、旅費、テキスト購入費、資料コピー代、通信講座等の郵送料、パソコン等のリース料、学習プログラム委託費、学校入学金・受講費、備品購入費（一定条件あり）など。 補助金額は、候補者1人あたり15万円（日本語学習等）、喀痰吸引等研修は1人あたり7万5千円、研修担当者への手当は1施設あたり6万円。 国家試験の受験料・交通費は補助対象外です。

市内の団体が行う、人口減少・少子化対策や地域活性化、コミュニティづくり、若者・女性の交流促進、結婚推進、Uターン・定住促進、市外での真庭市の魅力発信など、公共性・社会貢献性の高い事業を支援する補助金です。 対象事業は、団体が自ら企画し市内で実施するもので、営利目的や特定地域限定、他制度の補助を受けていないことが条件です。 同窓会や出会いイベント等、特定要件を満たす場合は補助上限・補助率が異なります。 補助対象経費には会場費、広告宣伝費、講師費用、消耗品費、旅費、委託料、原材料費などが含まれます。 政治・宗教活動を目的とする団体は対象外です。 補助金の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです（予算がなくなり次第終了）。

嶺南地域の景観や食を活かし、ナショナルサイクルルート指定を目指すとともに、サイクリング環境の充実による観光誘客を目的とした補助金です。敦賀市内でサイクルツーリズムを推進する団体等が、サイクリングイベントやセミナーの開催、サイクリスト受入施設の整備、レンタサイクルの整備等にかかる経費の一部が補助されます。 補助対象経費には、謝金（アルバイト賃金含む）、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、会場使用料、機器賃借料、資機材購入費、施設整備工事費などが含まれます。 補助率は対象経費の3分の2以内で、補助上限額は事業内容により異なります（イベント・施設整備は20万円、レンタサイクル整備は40万円）。 募集期間は令和8年11月30日までですが、予算がなくなり次第終了します。

市内商業者によるイベントの実施を通じて、事業者間の連携やまちの賑わいづくりを支援するため、イベント費用の一部を補助します。 市内の飲食業または小売業を営む事業者が対象 消費促進・地域活性化を目的としたイベントが補助対象 補助対象経費は報償費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、広告料、委託料、使用料及び賃借料 申請期間は2026年4月1日（水曜日）～2027年1月29日（金曜日）です。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。

青梅市内の企業が、企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会、ビジネスマッチングイベントへの参加、ビジネスマッチングサービスへの登録、協業成立後の共同開発契約や市場調査等にかかる費用の一部を助成します。 3者以上が参加する交流会・勉強会の開催・参加費用（補助率2/3、上限20万円） 新規事業展開やオープンイノベーションを目的としたビジネスマッチングイベント参加費用（補助率2/3、上限20万円） ビジネスマッチングサービスへの登録費用（補助率2/3、上限10万円） 協業成立後の共同開発契約・秘密保持契約の専門家相談費用や市場調査費用（補助率2/3、上限25万円）

特許、実用新案、意匠、商標などの登録出願や、国際認証・海外進出に伴う国外規格への出願等にかかる費用の一部を助成します。 1事業につき1回の申請に限ります。 補助率2/3以内、限度額50万円。 補助対象経費例： 弁理士等への謝金や認証コンサルタント費用 資料購入費、印刷製本費、出願料、審査登録料 調査委託費、申請等委託費、邦訳委託費等

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

燃油・資材価格高騰の影響を受けている食品関連業を営む県南地域の事業者を緊急的に支援するため、県南産食材や農林畜水産物加工品等の販路拡大・消費拡大等の取組みに対して補助を行います。対象事業は、イベントやフェア等で使用する宣伝・広報資材の作成、県南産食材等を使ったレシピ開発、その他「くまもと県南フードバレー」の浸透に資する継続的な取組みです。 補助対象は県南地域の商工会議所及び商工会で、補助率は定額（予算額2,568千円の範囲内で割当）。 申請は毎月末締切、最終締切は2026年12月25日（予算がなくなり次第終了）。

守口市内の中小商業者や商店街等の団体を対象に、消費者の利便性向上や集客力拡大、地域のにぎわい創出、商業活性化、人材育成、情報発信、産学連携、ECサイト新規開設などの事業に係る経費の一部を補助します。 また、商店会等が行う防犯対応設備の設置や商店街街路灯のLED化、防犯街路灯の電気料金についても補助があります。 【主な補助対象事業と上限額】 イベント・商業まつり：30万円〜100万円 人材育成・情報発信・産学連携：各25万円 ECサイト新規開設：15万円 防犯対応設備・LED化：対象経費の20％（上限60万円） 防犯街路灯の電気料金：対象経費の50％以内 補助率は原則50％以内（一部20％）。 ※補助対象経費に委託料が含まれる場合は詳細書類の提出が必要です。 ※補助金に係る書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。

創業者を対象に、創業時に必要な経費の一部を補助することで、新たな需要に応える事業や雇用の創出を促進し、あわら市の経済活性化を目的とした補助金です。 空き家や空き店舗を活用して創業する場合は上限150万円、その他の場合は上限100万円まで、対象経費の2分の1を補助します。 補助対象経費には人件費、外装・内装工事費、備品購入費、リース費、広告宣伝費、法人設立費用などが含まれます。 申請はあわら市商工会を経由して行い、事業計画書の提出とプレゼンテーションによる選考があります。 補助事業期間内に事業を完了し、営業を開始していることが必要です。

那覇市内で開催されるミーティング・インセンティブトラベル・コンベンションにおいて、エクスカーション（沖縄の文化・社会・自然・歴史等を体験する観光や視察等）を実施する際の経費を補助します。 【主なポイント】 対象は、主催者または委託を受けた者が企画・実施するエクスカーションで、一定の参加者数や市内宿泊実績などの要件を満たすもの。 補助対象経費は、輸送費（車両）、交通費（公共交通機関）、ガイド料、通訳費、入館料・施設利用料、その他市長が認める経費。 補助上限額は1催事につき20万円、補助率は対象経費の2分の1以内。 申請はエクスカーション実施の約1か月前までに必要書類を提出。 詳細な要件や申請方法は交付要綱等を参照してください。 申請期間は、令和8年度（2026年度）に実施されるエクスカーションが対象です。

人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を助成する補助金です。 【主な補助対象事業例】 就業規則等社内制度の整備 託児スペース等の施設整備 労働生産性向上に資する機器・ソフトウェアの導入 社内研修やセミナー参加 多言語化に係る翻訳、日本語学習サービス利用 PRグッズ作成、ホームページ・求人媒体への掲載、企業説明会出展 ベビーシッター派遣や病児対応託児スペース整備 テレワーク導入のための制度整備・機器導入（新規導入のみ） 北部地域（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡）での副業・兼業人材活用 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 複数事業者共同実施：1/2以内（上限100万円） 特定の社内制度整備や北部地域プロジェクト等：2/3以内（上限100万円） 病児保育コースの一部：10万円〜100万円 【申請期間】 令和8年9月1日（火）から令和8年12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了の場合あり）

八幡浜市内の事業者等が、海外で実施される展示会・見本市・試験販売や、国内で実施される国際商談会等への出展、または海外EC事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します（要事前相談）。 事業者等：一事業年度につき上限50万円、補助対象経費の2分の1以内 商工団体：一事業年度につき上限20万円、補助対象経費の全額 補助対象経費には、会場借上費、小間内装飾費、備品使用費、広告宣伝費（翻訳費含む）、報償費（通訳・販売員等への謝礼）、委託費、輸送費（運搬費・保険料等含む）、旅費、海外ECサイト制作費・広告宣伝費・通訳翻訳費等が含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発（基礎研究は除く） 実用化研究：研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日（木曜日）午後5時までです。