資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

四日市市内の中小企業が、従業員等のスキル向上のために必要な資格取得に要する経費の一部を助成する制度です。建築・土木・福祉・管理等の公的資格の取得や、それに伴う講習・試験を対象とし、2024年4月からはIT系国家試験も含みます。 対象となる経費: 講習会等の受講料 テキスト代 試験料 ※IT系は対策講習や自習用テキスト費も対象。それ以外は「資格取得に必須の講習・テキスト」に限ります。 補助額: 対象経費の1/2（千円未満切り捨て） 1資格・1人につき上限3万円 1事業者あたり年間上限15万円 申請方法: 講習・試験前に必ず申請。受講等開始後の申請は不可。 市税完納証明書など指定書類の提出が必要。 ※資格取得できなかった場合は補助金は支給されません。申請書類等は市ウェブサイトよりダウンロード可能。

津奈木町では、町内でサービス向上や事業拡大に取り組む小規模事業者を対象に、以下の事業に関する補助金を交付します。 補助対象事業 新商品開発事業 新商品・新製品の開発に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 販路開拓・拡大事業 展示会・商談会等への出展や営業活動に必要な経費 上限額: 400,000円、補助率: 2/3以内 広告宣伝事業 ウェブサイト構築、パンフレット作成等の広告宣伝に必要な経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内 店舗等整備・生産設備導入事業 店舗の改修、生産・販売力強化や業務効率化に関する設備導入経費 上限額: 500,000円、補助率: 1/2以内 専門家活用事業 経営改善や事業承継等のための専門家活用経費 上限額: 200,000円、補助率: 2/3以内

一宮市内で開催される全国規模または国際規模の広域スポーツ大会の開催経費の一部を補助します。主に会場費、宿泊費、機材・バス等の借上費、看板・ポスター等の製作費、資料印刷費など、直接大会運営に要する経費が補助対象となります。 申請は予算の範囲内で受け付けられます。

安城市で多文化共生社会の推進に資する活動を行う団体を対象とした補助金。 対象事業 地域日本語教育の推進に資する活動（年間30回以上・年間150人以上の参加、日本語指導者1名以上が従事） 外国人市民の生活支援に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 外国人市民と日本人市民の相互理解の促進に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 対象経費 講師・専門家への謝礼（上限あり） チラシ、パンフレット、教材等の印刷・製本費、消耗品費 通信運搬費、保険料、手数料等 会場使用料、車両・機械器具の賃借料 その他市長が必要と認める費用 申請は随時受付、予算がなくなり次第終了。

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

紀の川市内の事業者の競争力・生産性向上のため、デジタル技術（DX）導入等への取組みを支援する補助金です。補助対象事業は、現状診断・計画策定、DXに関する研修実施や参加、テレワーク環境整備、DX化を目的とした設備導入、ECサイトやホームページの開設など。 パソコン・スマートフォン等端末の購入経費や他制度で補助される経費は対象外 同一年度内に1事業者1回のみ申請可 詳細な書類提出が必要です

市内商工業者による、糸島市内経済の活性化を目的としたキャンペーンやイベント等の事業に対し、補助金が交付されます。 対象経費は事業に直接要するもので、謝金・消耗品・印刷・広告・保険・賃借料・リース料・委託費など多岐に渡ります。 参加する市内商工業者の数によって補助上限額が異なります。 補助は1団体につき1回限り、他の補助金との併用は不可です。 申請受付は4月1日から、予算の範囲内で交付決定順です。 事業は交付決定日以降に開始してください。

新たに子ども食堂を開設する場合や、既存の子ども食堂を継続・学習支援活動を行う場合に経費の一部が補助されます。 【開設費】新規開設者が会場改修費・物品購入費に対し最大10万円補助（1回限り） 【物品等更新費】5年以上運営している既存食堂向けに最大10万円補助（1回限り、2021年3月以前開設が条件） 【学習推進事業費】学習支援や体験活動の物品購入費に最大2万円補助（年度内1回限り） いずれも実績払い、申請額が補助上限に達しない場合次回申請も可（年度内1回限り）。

徳島県では、建設業の就労環境改善や働き方改革促進を目的として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進人材の育成に係る費用の一部を補助します。該当する中小建設業者が、DX推進のための研修受講、教材購入、講師謝金、旅費などにかかる経費が補助対象となります。 申請受付は予算上限に達し次第終了となりますので、早めの申請が推奨されます。

高岡市内の中小企業等が行う人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助します。 主な対象事業： 公的機関等が実施する研修への参加 外部人材を講師とした研修の実施 経営後継者育成、ものづくり技術の習得・向上、デジタルリテラシー向上、女性活躍など 補助対象経費は、受講・教材費、講師謝金・旅費、会場費（飲食費除く）等です。 注意事項 同一事業で他の補助金との重複受給不可 補助事業終了後3年間の市の調査へ協力 経費は指定事業期間中の支払い分のみ対象

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査及び実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験や製品開発等に係る取組を支援することで、高知県内での新事業の創出を目的としています。 事業区分ごとの概要： 新事業チャレンジ支援：新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出等を目指して行う市場調査や実現可能性調査等。 実証等支援：新製品・新サービスの開発に向けた実証（試作品作成等）。 製品開発支援：既存製品・サービスよりも高い価値を持つ新製品・新サービスの開発。 いずれも「交付決定の日」から各区分に応じた期間内に事業を実施する必要があります。 補助限度額や補助率は区分ごとに設定されています。

須崎市内のふるさと納税ポイント加盟店（ジモッペイ対応）による、物品やサービス等の提供事業者を対象に、集客を目的としたSNS活用やホームページ開設、商品開発等の経費を支援します。 地場産品提供事業者向け SNS、HPのアカウント開設・更新、スキル向上のための研修や外部アドバイザー費用等が対象

宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業は、宮崎県の建設業者等やその従業員等を対象に、資格取得や各種講習、研修の受験・受講に係る費用支援を行う事業です。 2つのメニューがあります。 1. キャリアアップ支援 建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等（県内に本店があり、建設業許可又は国・県への登録がある者）の常勤事業主・役員・従業員が対象。建設工事に関連する各種資格や法令上必要となる講習・研修、建設工事のICT化に資する研修などが助成対象です。助成は対象経費の1/2以内（一人当たり上限額5万円）。 2. 若者・女性活躍促進 建設業者等やその就職予定者で、令和7年度末時点で35歳未満の若者または女性が、デジタル分野の資格取得又は講習受講を行う場合に経費を助成。対象経費の1/2以内（一人当たり上限額8万2,500円）。 いずれも交通費・宿泊費・消費税・地方消費税は対象外。 受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日まで。予算上限に達し次第終了。

観光に起因する課題の解決を目指し、地域と連携した活動を行う団体を支援します。 補助対象事業例 観光マナーの啓発活動、多言語対応啓発物の作成・発信、マナー改善のための環境整備、散乱ごみ対策など 観光客への混雑回避促進、手ぶら観光の推進 その他、観光課題解決として先進性・必要性の高い取組 補助率は経費の1/2、上限150万円。イベント主催者が当然負担すべき経費（警備費など）、人件費、飲食費等は対象外。

商店街等が実施するイベント事業（例：夏祭り、ハロウィン、歳末福引大売出し等）を支援することで、地域の賑わいの創出と商店街等の周知、顧客獲得の促進を目的とする補助金です。 対象イベントは委託の全部による実施は不可 対象経費は需用費、報償費、景品類購入費、委託料等（※運営経費・食糧費・交際費・商品仕入等は除く） 申請は随時受付。事業の開始1か月前までに申請が必要。 1年度で1団体あたり補助限度額まで申請可（複数事業可）

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。 ※１団体につき年度ごとに１回限りです。

本補助金は、企業等が行う新事業展開に向けた市場調査や実現可能性調査、新製品や新サービスの事業化のための実証実験、製品開発等の取組を支援します。事業区分ごとに補助上限額や対象が異なります。 １．新事業チャレンジ支援 新製品・新サービスの開発・新市場や新分野への進出を目指す市場調査・実現可能性調査 下限10万円～上限50万円 ２．実証等支援 新製品・新サービス開発のための実証（試作品作成含む） 下限50万円～上限100万円 ３．製品開発支援 既存製品・サービスに上回る価値を持つ新製品・新サービスの開発 下限100万円～上限750万円 補助率はいずれも「2分の1以内」です。 募集は「新事業チャレンジ支援」は随時、「実証等支援」「製品開発支援」はプレゼンテーション審査で随時行われます（詳細は公式HP参照）。