資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

介護人材の離職防止および定着促進、介護サービスの質向上を目的とし、市内の介護サービス事業所等で勤務する職員が対象の介護研修や資格試験を受講・受験する際、事業所が負担した研修受講料・受験手数料の一部または全部に対し、一定条件のもと補助金を交付します。 対象となる研修（一部抜粋）： 生活援助従事者研修 介護職員初任者研修 実務者研修 認定介護福祉士養成研修 介護支援専門員関連研修 社会福祉士、介護福祉士等の資格試験 補助率・上限額：補助対象経費の1/2（1,000円未満切捨て、上限10万円/事業所）

町会等の組織化・育成やコミュニティ活動の活性化を目的として、町会等が行うまちづくりや地域社会づくりに資する活動・事業に対する助成です。 主な助成メニュー 連絡事務助成金：消耗品購入費、印刷費、通信費、会議費用（会場使用料など）に対し5,000円～20,000円（世帯数による） 事業助成金：福祉、環境衛生、文化、親睦、交通安全・防災、広報などの事業を対象として、60,000円～250,000円（世帯数・事業数により上限） 設立準備会助成金：新しい町会等設立のため、最大100,000円（1年限り） 町会・自治会連合会助成金：運営費として150,000円まで 掲示板設置等助成金：掲示板の設置や修繕費用として1基あたり100,000円まで（経費の1/2以内） 課題解決事業助成金：町会等加入促進・デジタル活用に関する事業に75,000円まで（10/10助成） いずれも詳細な条件・必要書類あり。

「介護福祉士実務者研修課程」の受講を修了した方に対し、研修受講費用の一部（上限12万円）を助成します。 助成額: 対象経費の9/10（千円未満切捨て、上限12万円） 対象経費: 研修受講費用（教材費、実習費等）で、養成機関に支払った経費が対象 申請は原則として本人持参（郵送不可）で、修了後1年以内に行う必要があります 助成総額は年度ごとの予算範囲内

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。

山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円（下限15万円）、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円（両方申請時の最大合算は335万円） 補助率は2/3以内（条件により3/4以内） 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証（または見込）の取得が必要です。

吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者が、事業者やその従業員の人材育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助します。 補助対象事業は、市内の事業所に勤務する中小企業者本人またはその従業員が受講する研修や、企画・実施する研修に係る講師派遣料、資格取得に関する講習等の受講費用などです。

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、事業に積極的に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業は「経営革新」「販路開拓」「人材確保」の3区分に分かれ、各区分ごとに複数の事業があります。事業ごとに補助率・上限額が異なりますが、同一会計年度に1事業まで申請可能です。 ※予算状況により年度途中で受付終了する場合があります。申請は事業着手前に行う必要があります。

兵庫県内で多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受け入れ体制強化に向け、地域が一体となって実施する「食の多様性（ユニバーサル化）」推進の取り組みに対して補助を行います。 対象となる取り組み例： ハラール、ベジタリアン等対応セミナーの開催 対応宿泊施設・飲食店マップの作成 刻み食、ミキサー食等への対応セミナーやマップ作成 食の多様性ホームページ作成 飲食施設メニューの英語掲載など

須賀川市内の中小企業者や事業協同組合等が、人材育成を目的とした研修事業を実施した際に、補助金を受け取れる制度です。 国や県の研修機関等が主催する2日以上の研修の参加費用、または国や県の研修機関等から講師を招いて市内で研修を主催した場合が対象です。 研修費用（受講料、旅費、宿泊費）、主催時の資料代、会場費、講師謝金などが補助対象。 補助率は2/3以内で、年間上限は20万円。 事前相談や申請など所定手続きを経て交付されます。

北見市内の中小企業や個人事業主等を対象に、製品、技術、サービスの販路拡大を目的とした事業経費の一部を補助します。 対象事業には、商談会への出展、ウェブページ・ECサイトの作成、販促物（パンフレット・チラシ・動画）の作成、広告出稿が含まれます。 【補助対象期間】 令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までの事業が対象となります。 【申請方法】 必要書類を準備の上、予算額に達するまで随時申請可能です。

有機農業の推進を目的として、以下の3つの事業で一部費用を補助します。 有機質肥料等導入支援事業（有機JAS資材等の購入費用の補助） 景観保全・土壌改良支援事業（緑肥作物の種・苗代の補助） 有機JAS認証取得推進事業（認証審査費用等の補助） 各事業で1回限り利用可能です。申請は予算上限に達し次第終了します。

東浦町内で新たに飲食店を創業する方の創業費用の一部を補助する制度です。 店舗新築・改装、備品購入、賃借料、販促経費等が補助対象。 上限額は最大70万円（加算要件あり）。 創業後も5年継続見込みが必要。 加算要件：都市機能誘導区域の地域活性化施設活用、空き家・空き店舗活用、町内産農畜産物等の活用で各10万円加算。 申請は「最初に補助事業に着手する日の30日前まで」に必要書類提出。 補助率は経費の2分の1（千円未満切捨て）、項目ごとに上限あり（新築改装40万円、賃料は月額5万円×6ヶ月、販促・備品各20万円）。